政治の舞台 自民退場を  大津 田村委員長迎えつどい
ジェンダー・外交…多彩な質問に回答
しんぶん赤旗
2024年6月24日(月)

 日本共産党の田村智子委員長を迎え「希望をあなたとともに語るつどい」が23日、滋賀県大津市で開かれました。田村氏は堀川あきこ衆院近畿比例予定候補、きのせ明子同滋賀1区予定候補、佐藤こうへい同3区予定候補らと、日本の政治を変えるために日本共産党を伸ばしてほしいと、総選挙での必勝を訴えました。つどいの後開かれた懇談会で田村氏は「一緒に社会を変えていこう」と参加者に入党を呼び掛け、この日7人が入党を決意しました。

 つどいは、寄せられた質問に田村委員長が答える一問一答形式で進みました。

 「日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中118位。なぜ日本はジェンダー平等が遅れているのか?」との質問に、田村氏は「これまでジェンダー平等を政治の中心テーマに据えてこなかったからだ」とピシャリ。

 他国ではジェンダー平等で誰もが安心して生活でき経済成長しているにもかかわらず、「自民党はジェンダー平等を中心テーマに据えられたら困ると、妨害してきた」と批判しました。

 19日の党首討論で岸田文雄首相が、日本経団連が出した選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望にさえ「家族の一体感に関わる問題」との考えを示したと紹介。「ジェンダー平等を邪魔する勢力は、政治の表舞台から退場してもらおう」と訴えました。

 さらに田村氏は「働く現場で、女性は安上がりな労働力として使われ、男性は長時間労働でこき使われて財界・大企業が利益を上げている問題にもメスを入れる必要がある」と指摘。「家父長制に根差した古い考え方、財界・大企業の利益最優先の社会とたたかって、ジェンダー平等を実現しよう」と呼び掛けました。

 「米国と一体に戦争する国づくりが進められて怖い。7月7日には自衛隊基地のある高島市で『戦争準備の日米合同演習反対・あいば野大集会』が開かれます。平和をどうつくるのか?」と問われました。

 田村氏は、滋賀県で軍服を着用し銃を携帯した自衛隊による通学路の歩行訓練や、日米共同訓練などについて「戦争国家づくりと一体だ」と指摘。米軍の統合防空ミサイル防衛(IAMD)の戦略が、自衛隊を米軍の指揮統制システムに組み込もうとする危険な狙いを紹介し、米国に言われるままに軍事一辺倒で突き進む岸田政権の暴走を厳しく批判しました。

 「最も問題なのは軍事一辺倒で平和外交の努力がないこと」と強調。4月に日本共産党の志位和夫議長が国会内で行った東アジアへの平和構築への提言の講演は、21カ国から大使や外交官らが参加して大好評だったと述べ、「アジアではASEAN(東南アジア諸国連合)が平和の地域づくりへと粘り強い外交努力をしている」と述べました。

 田村氏は「ASEANは多様性を尊重し、対話の努力を続けている」として、昨年12月にインドネシアのASEAN本部を訪ねた際、年1500回もの会合を続けていると説明を受けたことを紹介。「軍事対軍事では危機はエスカレーションする。今こそ外交という大戦略を据えて、軍拡をやめるという道に踏み出すことが求められているのではないでしょうか」と訴え、大きな拍手に包まれました。

 入党懇談会では、田村氏が各テーブルを回りながら参加者とにこやかに懇談。参加した人が入党を決意するたびに、次々とあたたかい拍手が起こりました。

「共産党躍進を」比例予定候補ら訴え
 つどいでは、きのせ明子滋賀1区予定候補、佐藤こうへい3区予定候補が紹介されました。きのせ氏は「私たちは“失われた30年”で苦しめられてきた世代でもある。総選挙で日本共産党を躍進させ、自民党政治を終わりにしよう」と訴えました。

 堀川あきこ衆院近畿比例予定候補は「日本共産党は戦前から反戦平和を貫き、憲法9条を守り外交の力で平和をつくる。すべての人に自由な時間を保障し、個性や能力を発揮できる未来社会をめざしている。安心して共産党を支持し大きく伸ばしてほしい」と呼び掛けました。

(引用終わり)
日本の政治を変えるためというのなら反日勢力に繋がっている日本共産党を排除すべきだろう。
暴力や権力によるものではなく、民意によってだ。

自由な選挙を認めない共産党が国政選挙では勝ち目がない。
共産党は反体制、反社会組織そのものだ。
ヤクザや武装テロ組織に酷似している。

ヤクザや武装テロ組織が構成員の選挙で選ばれることはない。
精々、前任者からの使命や内部抗争、権力闘争の勝者がボスになる。
武闘組織で武装闘争の勝者が理にかなっている。

だが、国政選挙には向かない。選挙に強い人間が幹部になれないのだから。

共産党は自分たちだけが正しいというだけでは、国民、有権者を騙せないよ。

中露北韓など反日四天王は、共産主義かその影響下にある国ばかりだ。
日本共産党はそれだけでも不利である。

日本共産党はまず解散し、足元から見直すべきだろう。

日本の敵と親しい関係の政党をどうして信用できるのか?
現実に日本共産党が弱小勢力に留まり続けたことは日本人が賢いからだ。

組織を維持するのには金がかかる。
宗教団体も政治団体も同じだ。
疑似宗教団体である共産党の組織も金がなければ始まるまい。

党費という形で支援組織からの政治献金は必要だろう。
労働組合、企業からの資金援助は民主主義には不可欠だ。
公費投入は税金の無駄遣いになりかねない。

ナチスドイツやその後継者である共産党政権は、公私混同甚だしい。