池上彰さんが「第三次世界大戦は起きない」と考える理由。日本はこのまま平和でいられるのか？最新情勢を解説
東洋経済オンライン
24/6/16(日) 15:02配信
最新の世界情勢を池上彰氏が解説
戦後79年、日本は一度も戦争の当事者国になっていない。しかし世界では、絶えることなく戦争や紛争が続いてきた。そして2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻。2023年10月には、イスラム組織ハマスとイスラエルの間で戦闘が始まった。
世界はどこに向かうのか、日本はこのまま平和でいられるのか――。
そうした疑問をジャーナリストの池上彰氏が解説する『新・世界から戦争がなくならない本当の理由』より、一部抜粋しお届けします。
■第三次世界大戦は起きるか
いまウクライナとパレスチナでは戦闘が行われています。この戦火が3度目の世界大戦を呼び起こすのか──そう案じる声も聞かれます。本稿では第三次世界大戦の可能性について考えます。
そもそも「世界大戦」とは、どのような状態を指すのでしょうか。実は、明確な定義はありません。辞書を開いても、「世界規模で行われる戦争」などとされています。つまり、多数の国が敵味方に分かれて戦うこと。英語なら「ワールド・ウォー(World war)」です。
日本は第一次世界大戦(1914～1918年)に参戦しています。この戦争は連合国(協商国。イギリス、フランス、ロシア、ルーマニア、アメリカなど)と同盟国(ドイツ、オーストリア゠ハンガリー、オスマン帝国、ブルガリアなど)の戦いです。当時、日本は日英同盟を結んでいましたから、イギリスの要請で戦争に加わったのです。
1914年8月にドイツに宣戦布告、ドイツ軍が拠点としていた中華民国・山東半島の青島を攻撃しました。1917年6月には地中海のクレタ島付近で、救助作業中の日本の駆逐艦がドイツ軍のUボート(潜水艦)に魚雷攻撃を受け、59人が戦死しています。
第一次世界大戦に関わったのは、日本を除けばヨーロッパの国々です。アジアやアフリカ諸国は参戦していません。それでも、当時の「世界」という概念がヨーロッパ中心でしたから、「世界大戦」と呼ばれるわけです。これが第二次世界大戦になると、アジアまで広がりました。文字どおりの世界大戦です。
こうした考え方に基づくなら、ロシア・ウクライナ戦争は世界大戦ではありません。ところが、もしウクライナ軍にNATO軍が加わり、ロシア対NATOという構図になれば、第三次世界大戦になり得ます。なぜならNATO軍は、欧州合同軍(EU)、大西洋連合軍(アメリカ)、海峡連合軍(イギリス)、カナダ・アメリカ計画グループ(カナダ)など各国の軍隊で構成されているからです。
しかしプーチンは、ロシア対NATOの戦争は避けたい。だから核兵器の使用をほのめかして脅しているのです。NATO側も、対ロシア戦争にならない程度にブレーキをかけています。したがって、いまのままであれば、ロシア・ウクライナ戦争が第三次世界大戦に拡大することはないでしょう。
■アメリカの2隻の空母が意味すること
では、イスラエルとハマスの戦いはどうでしょう。イスラエル軍の攻撃でパレスチナの人たちが犠牲になっているわけですから、アラブ諸国が同胞としてパレスチナを支援し、ハマスに加勢するのは当然でしょう。しかし、アラブ諸国は軍を派遣するような直接行動は取らず、イスラエルへの非難声明を出すに留まっています。
イランの最高指導者アリー・ハメネイ師は、2023年11月5日、X(旧・ツイッター)に「侵略者であるシオニスト(イスラエルのこと)に対するパレスチナの抵抗を支持することが、イランの永続的な政策だ」と投稿しました。ハマスの指導者イスマイル・ハニヤとテヘランで面会後のことです。かといって、イラン軍や革命防衛隊(正規軍とは別系統でハメネイ師直属の武装組織)がパレスチナに出動することはありません。
もしイランがイスラエルと全面戦争になれば、イスラエルは核保有国ですから核ミサイルをイランの首都テヘランに向けて発射するかもしれません。しかも、アメリカは間違いなくイスラエルを支援します。
イスラエルがハマスを攻撃すると、アメリカは地中海に2隻の空母(航空母艦)を展開しました(いまは引き揚げています)。この表現だと空母2隻だけと思われるかもしれませんが、実状は違います。空母を含む戦艦が20隻です。これはアメリカの空母が「空母打撃群」というチームを組んでいることによります。
空母は戦闘機や爆撃機を載せていますから攻撃能力に優れていますが、防御能力は脆弱です。そのため、周囲にミサイル巡洋艦、駆逐艦、潜水艦、補給艦などを配し、大体10隻でひとつのチームを組んでいます。ということは、空母2隻=2チーム・戦艦20隻の計算になります。驚異的な攻撃能力です。
空母から戦闘機や爆撃機が発艦し、ミサイル巡洋艦が一斉に数百発のミサイルを発射すれば、核兵器を使わなくてもテヘランは壊滅します。アメリカは、その力をイランに見せつけたのです。だからイランは、イスラエルに対して非難の声を上げるけれども、自ら手を出そうとしません。地中海を遊弋する2隻の空母、この現実が戦争の抑止力になったのです。
■国際航路の安全を確保するための報復攻撃
その代わりイランは、支援する武装組織を動かして“ちょっかい”を出しています。武装組織とは、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派のことです。たとえば2023年12月12日、フーシ派が紅海でノルウェー船籍のタンカーをロケット砲で攻撃しました。この船はイスラエルの港に向かっており、それを妨害するのが目的でした。
こうした攻撃が続いたため、アメリカ軍とイギリス軍がイエメン領内にあるフーシ派の拠点に報復攻撃を行いました(2024年1月12日)。アメリカの国防総省は「フーシ派の攻撃能力を低下させた」と発表しています。攻撃の応酬で中東の緊張感が高まりましたが、この報復攻撃はアメリカとイギリスがイスラエルを支援するというより、国際航路の安全を確保する性格のほうが高いと言えます。
フーシ派の兵力は約2万人で、イスラエルが射程圏内に入るミサイルを擁しています。そして、アメリカとイスラエルが「敵」であることと、ハマスとの連帯を公言しています。その後ろ盾がイランです。だからといって、イランがイスラエルとの全面戦争に踏み切ることはないでしょう。
イスラエルの核兵器とアメリカの空母2隻の存在が歯止めになっているからです。フーシ派による攻撃はイスラエル側の力を分散させ、ハマスを後方支援するための、あくまでも“ちょっかい”なのです。
つまり、イスラエルとハマスの戦いもロシア・ウクライナ戦争と同様に、第三次世界大戦につながることはないでしょう。ただし、どちらも第三次世界大戦への「危機的な状況」を招いたことは間違いありません。
■恐怖が「次の戦争」に対する抑止力になる
ウクライナとパレスチナで多くの血が流れ、それは今も続いています(2024年2月末)。そして悲惨な映像を見て、人々の間に危機意識と恐怖が生まれました。その恐怖が、「次の戦争」に対する抑止力になっています。2度の世界大戦を経験した人類が、その歴史から少しは学んだと言えるかもしれません。 池上 彰 :ジャーナリスト
（引用終わり）
あっそ。
そもそも、ロシアも中共もソ連じゃないし、中華民国でもないのに国連常任理事を引き継いでるのがおかしな話だ。
現在の国連（ＵＮ）は休眠させ、ウクライナ平和サミットを新国連（ＮＵＮ）の母体にすべきだ。
さらにＮＡＴＯと日本でＮＨＴＯ（北半球条約機構）を結成し、国連軍司令部を設置する。
お父さんの意見はごもっともで毎度わかりやすいのだが、個人的には第三次世界大戦の予兆は既に始まっていて、飛び火しているように思う。
ロシアとウクライナの戦争、ミャンマーの軍事政権と民間の戦争、イスラエルとハマスの戦争、
たぶん、ハマスは弱っているとみられているが、イランもなんらかを知ってる。
中東戦争が発生してしまった場合、いっきに第三次世界大戦まで進んでいく恐れはある。
この流れだとNATOがウクライナに供与した武器でロシア国内を攻撃しだしたから、ロシアは戦略核を使うし、そうなると確実に世界大戦は起こるだろうね。
それと同時にチャイナが台湾に侵攻して、北朝鮮が日本と韓国にミサイルを打ち出すから、明日世界大戦が始まっても不思議ではないし、日本も他人事ではないことを自覚してた方がいいね。
今のところは起きていない、としか言えないのでは。
ウクライナ侵攻後に、フィンランド、スウェーデンが中立国からNATOに参加するという変化が起き、ロシアとNATO勢が直接接する地政学リスクは大幅に増大した。
パレスチナ問題はほぼジェノサイドとも言えるイスラエル側の徹底した殲滅作戦が進んでいて歯止めが利かない。
欧米が後ろに絡み何とかバランスを保っているように見えているだけで、いつ何が起こってもおかしくはない。
今年の米大統領選もこれらの火種の今後を大きく左右するだろうし、中国は第二次世界大戦以来の規模で軍備と核兵器を増強しており、2027年までに台湾侵攻の準備を整えるとしている。中国が虎視眈々と覇権を狙っている事、南シナ海での軍事戦略の準備、香港の本土組み込み、コロナ禍の世界拡散での各国の国力低下など長い目で見たら、入念な準備を長期的な戦略で進めているように見える。本当に先はわからない。
戦争は無くなりません。
軍事産業には多くの企業と従業員がおります。
病気が根絶されると医者は困りますよね。
アメリカが中心になってるね。
軍事力と経済力が戦争の抑止力となると考えています。
侵略国を経済的に追い詰め、戦争遂行能力を奪うのは正しいやり方です。
話し合いが通用しない以上、経済制裁、軍事制裁へとエスカレートさせるしかないでしょう。
今の危険だけじゃなくて将来の危険も考えないとね。
ロシアが侵略成功したと思ったら世界はどうなるか、将来は危険です。
まず、中共が追随することでしょう。
これは絶対避けなければなりません。
ウクライナ支援は中共の台湾侵攻を抑止することにつながるのです。
アメリカの空母、ロシアやイスラエルの核兵器を見てもわかる通り、戦争の抑止力の第一は軍事力だと思います。
加えて、平時においての国際関係においては経済力も重要。結局、戦争を避けるためには、経済力と軍事力の強化が重要だと思います。
一方、国内の政党でも未だに９条による平和外交、軍拡反対とか言う勢力がかなりいるのが驚きです。
個人でそのような主張をする人は、お好きにどうぞって感じですが、そんな政治家や政党には日本の安全保障は任せられません。
攻撃されないためには無用な恨みを買わない事もすごく大事。またそれは税金を使わずに出来るケースも多い。
イスラエルやアメリカは優秀な軍事力や諜報機関を持っているが、いろんな所で恨みを買っている。だから仮に正規軍で攻撃されなくても、代わりに悲惨なテロ攻撃を受ける羽目になる。
＞軍事力は抑止力
何事も裏表・機能逆機能があって、軍事力が戦争を抑止することもあるが、逆に戦争を育て引き起こすこともある。おそらく両者の発生確率は2～4：1だが、後者の場合は戦争が大きくなる可能性が高い。
両面を十分に知って、ベストバランスを探らないといけない。軍事力自体に暴走止めの手かせ足かせをはめるのも大事なことである。軍事力は貯金と違って積めば積むほどそれに比例して安全になるなどということはない。
軍事力を持とうとしたらその時点で強大になる前に叩きに来る可能性があがるんではないかな？
あと、我が母国を守ろうと頑張る人がどれだけいるのだろうか疑問だ。
この国を命をかけてまで守ろうという気概のある人どれだけいるかな？
あと、軍事力拡大とか言ってる人は自分が戦場に行く可能性を全く考えてないんじゃないかね？
それを唱えるならまず自分が死地に赴くつもりでいなきゃだよな。
>アメリカの空母、ロシアやイスラエルの核兵器を見てもわかる通り、戦争の抑止力の第一は軍事力だと思います。
>加えて、平時においての国際関係においては経済力も重要。結局、戦争を避けるためには、経済力と軍事力の強化が重要だと思います。
それはアメリカが強大な国力と国土があるからだ
日本がいくら軍事力を増強しても中国には絶対敵わないし、それを配置する国土もない
隣国と戦争にならないように日本にできることら、中国と揉めない政治力が最重要で、日本一国の軍事力では中国の覇権主義は止められない
>で、どういう方法がありますか？
まずどんな方法を取るにせよ、軍事力を含め絶対に攻撃されない魔法の手段というものはありません。確率の問題だけです。
たとえばアメリカの海外戦争に日本もついていって一緒に戦うかどうかを選択する時、戦争の内容によっては日本も一緒に恨みを買う可能性が出てきます。そういう時にどのような選択をするか、とかですかね。
別に９条を変えろなどと一言も言ってませんよ。苦笑
日本語すら読めない連中に日本国憲法のありがたいご利益がわかるわけがないでしょう。
ロシアはいずれロシア版日本国憲法（ご丁寧に英語の原作付き）を受け入れることでしょう。
ロシア語に翻訳してやればありがたがるでしょう。
９条は、自国の指導者が戦争に進む抑止になる部分はあると思っています。一言一句そのままが良いかは議論の余地があると思いますけど。
ただ、９条があるから相手国が従うという外交は通じないと思っています。
あくまで国内の為政者向けという理解です。
外交を優先するというのは、軍事力があろうがなかろうが当然のことでしょ。
憲法99条を知りませんか？
「国会議員は憲法を擁護しなければならない」と書いてあります。
擁護とはかばい守ること。
例えばある省内での不祥事が発覚して野党が総理に大臣の更迭を求めたのに対して「引き続き職責を果たしていただきたい」と更迭を拒否するのが擁護するということです。
それなのに国会議員側から改憲の議論をすることなどもっての他。
完全に憲法違反です。
改憲したいのなら議員辞職し一市民に戻って国民の大半が改憲に賛成するように行動し、改憲に賛成する人が大半を占めてから国会で議論すべきです。
今のように賛成・反対が国を二分するような状況での改憲は絶対にしてはなりません。
なぜ今、アメリカはインフレで好景気なのでしょうか、それは軍事産業が盛んに稼働しているからだ。
つまり、戦争は大消費地、弾薬以外にも食料品や医薬品、衣料品と大消費するからだ。
戦争成金がいるはずだ。
喧嘩の起こる原因は喧嘩を売るばかりではなく喧嘩を売られる事も有る事をすっかり忘れてる人がいるのはなぜだろ？
そして個人の喧嘩ならぬ国同士の喧嘩ではミサイルが飛び交い戦闘機が飛び回り艦艇からはミサイルが発射されたり艦砲射撃が行われるし昨今はドローンさえ活躍している。
ただイヤダイヤダと言ってるだけではそれらの餌食になるだけなんですよ。
＞軍事は抑止力
それはそーなんだけど、戦後に都合3回核抑止が破れそうになり世界大戦の寸前に行ったことがあるのは確かである。特にキューバ危機の時は危なかった。
両方で競争が発生し、経済的な無駄でもあるし、無限に戦力を積むのは危険だ。（戦力を積めば使いたい悪者が出る。また偶発戦争というのもある。例えば第一次世界大戦は偶発事件から始まった。第二次大戦は悪者が始めた。）
> 攻撃されないためには無用な恨みを買わない事もすごく大事。またそれは税金を使わずに出来るケースも多い。
で、どういう方法がありますか？
少なくとも中国は太平洋への道を狙っていますし、韓国も竹島、下手すりゃ対馬も狙っています、、
どんな方法がありますか？
結局、いかんのいと お金で解決 経済支援しか選択肢なさそうなんだけど、円安だからって、これっぽっちの額しかないってなめてんのか
ってなるんだろうな。
ウクライナやガザを見てやだやだ言ってればどうにかなると思えるならなぜウクライナやガザでは毎日の様に死者が出ているのだ？
軍事力は経済力
少子化対策をしない理由が分かりません
＞…軍事は抑止力→✕
軍事「バランス」は抑止力
→○
均候が破られた時に起きま
す………
だから軍拡「競走」になる
訳です。
憲法９条は、現代日本人が最も望んでいる条文
日本人は戦争したくないんです
憲法９条を変えたい人は、誰が戦争することになると思って言ってるんだろう
お前だぞ
９条はいらない
ロシアは軍人失っていわゆる現場では監督いないから、どうでも突撃らしい
となると、戦争になったら自衛隊員は指揮する立場なんだよ
戦争になったら兵隊はお前。お前は自衛隊員の言うこと聞いて突撃してろ
お前の戦場はどこだろうね
どこか行ったこともない外国なんだろうねきっと
9条は邪悪。
ロシアのウクライナ侵攻は、あり得ないとほとんどの人が言っていた。
そんなことをすれば、ロシアは世界から孤立し、中立の周辺国はNATO入りを目指すはずだから、と。
ところがウクライナ侵攻は実際に起き、ロシアは孤立し、フィンランドとスウェーデンはNATO入りした。
単純な損得だけで戦争が起きたり、起きなかったりするわけじゃない。
第1世界大戦もそんな感じ。ちょっとした事件が火種になって、火薬から火薬庫へ、その火薬庫からさらに次の火薬庫へ引火するように、あっという間に戦火が広がった。
合理性や常識だけじゃ世界は計れない。非合理で意味不明な出来事が起こるのが現実の歴史。
まさか起きないだろう、じゃなくて、起きた時にどうするかは常に考える必要がある。
ロシアの孤立ってのは見た目だけで、ロシアを支持までしてなくても繋がる国はありますから。ロシア産の原油、天然ガスはインドや中国だけが輸入してる訳じゃない。ウクライナ侵攻辞めようよ〜って言いながら輸入し続ける欧州とかね。
プーチンになる前から脱化石燃料依存脱却がロシアの目標。未だ依存。なら…こういう時にはガッポリです
ドンバス地方のロシア人・ロシア系の要請があったから侵攻したのでしょう。
2014年からドンバス地方ではウクライナと親ロシア派の内戦が起こっていましたから。
西側諸国やウクライナがロシアと外交をしないという時点でかなり危険。戦争は外交の最後の手段なのに、戦争で外交チャネルを自分から絶っている。
ロシアが孤立？ BRICSに加盟したい国は続々と出ていて、ロシアのそれらの国やアラブ諸国、アフリカ諸国との関係は良好どころか強化されている。
少数の衰退しつつあるヨーロッパや西側諸国の完全に無能な政治家の制裁などやって、経済がリセッションになっているのはヨーロッパ。
第一次世界大戦はサラエボ事件から始まった。事件発生当時、この事件が未曽有の大戦争を引き起こすとはだれも考えなかった。
第二次世界大戦は、第一次世界大戦がもたらした恐怖があっても発生した。
国際政治の本質は複雑系とされさている。つまり誰にも未来は分からない。
だから世界大戦が発生するかしないかも、誰もわからないというのが答え。
ひとつ言えるのは「軍事力の増強」や「集団的自衛権」といった、日本の左派が嫌う政策を行ことで、戦争確率を下げるということが統計学的に実証されているぐらいかな。
戦争は外交における最終手段というのを何かで読みこれが一番しっくりきました。戦争を行うには事の前後どちらかで国民の合意を得なければ政権が維持出来ず、かつてはインターネットなどによる情報ネットワークがなかったので国民を制することが出来ましたが今はそれが出来ません。つまりインターネットが戦争抑止力となっていると思います。
ただ強権的な支配者は国民の合意は後回しにするのでそれが現在の戦争や紛争だと思いますし、そう考えると強権的な支配者がいる限りは第三次世界大戦の引き金はあり得るのかなとは思います。
独裁者が何処かの国のトップになれば戦争は簡単に起きるでしょ。第二次世界大戦のドイツヒトラー、日本の東條、今のプーチン。
地位と名声とプライドが全ての奴等が変に力を持ったら戦争は簡単に起きます。
自分もそうですが、争い事は嫌いで多少損してもいざこざが面倒くさいって思う人はトップには立てないんでしょう。だから戦争は無くならない。
世界大戦が抑止力になっているのは、第二次世界大戦の敗戦国だけと思う。ナチスドイツに見られる、ジェノサイドの残忍性が抑止力になっていると思う。その証拠として、第二次世界大戦後に起こった、ユーゴスラビア連邦独立絡みの紛争では、紛争の理由よりも民族浄化、ジェノサイドを行っていると見られた（メディア操作含み）国の方へ、世界的に非難する声が上がった。今も、ウクライナ紛争より、イスラエルのガザ攻撃に対する非難が高まっているのも、ジェノサイドに匹敵するから。イスラエルにしてみたら、国を失い、またユダヤ人大虐殺の歴史から、セルフディフェンス、攻撃が最大の防御、との想いが強く手を緩めないのだろう。歴史的な禍根はあちらこちらに燻っていて、第三次世界大戦は忌避できたとしても、戦争はなくならないと思う。
人類が人類である限りは、戦争はなくならない。
そして人類は、同類をいじめたり虐殺するろくでもない生き物である。
従って、もう滅びた方が良いのである。
早く、イデが発動して欲しい。
特定の国が圧倒的な軍事力を持ち何よりも核を保有することが、世界大戦を引き起こさない為の抑止力になっていることは間違いない現実ですし理解できます。しかし、国連の５常任理事国（Ｐ5）が拒否権を行使できるという仕組み、かつこの５カ国すべてが核保有国であるという現実が本当に世界を良い方向へ導いていると言えるのか、私には疑問です。国連に於ける拒否権は、全加盟国から常任理事国に付与されるものであり、常任理事国の拒否権発動が加盟国全体の支持を得られないならば拒否権を行使出来ない、そして支持を得られない拒否権発動が重なるようなら常任理事国の資格を剥奪される、そのような仕組みは実現できないものでしょうか。
常任理事国は自国の国益を追求しているだけです。五大国以外の、しかも非核保有国の言うことなんて聞くわけないでしょう。
コメ主様のいうような仕組みが実現し、常任理事国の資格を剥奪できたとしても、核保有国であることには変わりません。核で脅しながら自国の国益にかなう主張を続けるだけですよ。
第二次世界大戦前もそう言われてたらしいね。でも少なくとも平和を維持することへの考えかたをアップデートした方が良いと思う。
国際社会は結局損益で考える。かつての日本は経済的に強く、その存在価値は認められていた。けどこれからの日本は様々な問題でそうはいかなくなる。
それでも平和を維持するためには、外交努力はもちろんだけど、やはり日本を攻めたら痛い目に合うと思わせる抑止力が必要になってくる。
頭から普通の軍隊は駄目、反撃は駄目、核兵器なんて論外と言っていられる状況ではなくなっているでしょう。
核武装しても核攻撃に対する抑止力にしかならないよ。
通常兵器で攻めて来た相手国に先制核攻撃したらどうなるか？
子供でも分かるよね？
池上さんはメディアに出る際はソフトなイメージを前面に出しているが基本的にはネオダーウィニズムに基づく行動経済学（進化心理学）の信奉者なので当然こういった分析をするしそれは間違ってはいない。
池上さんは侵略を防止するためには日本単独でも軍備の強化を特に核武装をなどという論理には賛同しないと思う。行動経済学では自国の経済力、人口とかの総合国力や地政学的状況を冷静に分析したうえで何を選択すべきかが決まってくる。
日本が単独で軍備を増強したところでほとんど戦争防止での効果はない、それよりも有効な国際的安全保障体制の確立と外交的柔軟性を重視すべきだというのが行動経済学（進化心理学）での選択。
ウクライナにしても複雑な民族問題とか微妙な地政学的状況とかワイロ天国ともいえる国内政治経済の諸問題を冷静に分析すればゼレンスキーは他の選択をすべきだったというのが氏の考えだと思う。
領土放棄がその答えならやったもん勝ちになっしまう、、
この人はいつも希望的観測が大好きですね。
自身が存命の間は第三次大戦は起きないと踏んでいてそれが間違いであるとは言わないが、将来は起きるかもしれない、起きることを前提に備えは必要です。
現状を説明して楽観的になることに何の意味があるのかわからない。火種は他にもある。イスラエルがイランに対してエスカレートした時に、インド洋は平穏でいられるのか。もしシーレーンに支障が出れば、中国にも直接的な利害が生じる。インド洋には既に米軍も中国軍もいる。もちろん台湾のこともある。中国の内政がぐらついた時、矛先は外に向かう。シーレーンが利用困難になれば、台湾の内政も揺らぐかもしれない。アメリカは黙っているだろうか。北朝鮮も強行姿勢を崩していないし、自信を持ち始めている。NATOが本当にウクライナに関与し始めたら、ロシアは核を使うこともあるだろう。そうなれば、一撃でパニックが起こり経済が大混乱する可能性もある。経験という意味では、プーチンは他の指導者とは格が違う。しかし、戦争は思わぬところから始まるものだ。こんな場所だけでなく、思いもよらない場所でその火種がくすぶっていると考えるべきだ。
ウクライナ侵略を予想出来てましたか？ イスラエルとハマスとの戦いを予測してましたか？ 結局予想が当たろうが外れようが仕事を続けられるのがジャーナリストの強みなのでしょう。
幾人かの意見から判断するのは我々です。
防災、防衛などはその中の最悪に備えることが必要だと思います。
その前からウクライナのドンバス地方で内戦が起きていたことを知りませんか？
ロシア正規軍も参戦していましたよ。
世界全体のGDPに占めるヨーロッパ以外の国の割合が大きくなっている以上、万一NATO対ロシアという構図になったとしても、ヨーロッパ内の地域紛争でしかない。それを世界大戦とする認識は、先進国の奢った視点といえるのではないだろうか。
ロシア対ウクライナの戦争支援で国力を消耗したヨーロッパ諸国は、急速に発展する途上国に飲み込まれて先進国の座から落ちていくのかもしれない。
「いまのままであれば、ロシア・ウクライナ戦争が第三次世界大戦に拡大することはないでしょう。」
つまり今のままでなければ、拡大するかもしれない。池上氏のコメント、何も言っていないに等しい。
こういう役人の答弁のような、抜け道を埋め込んだ文章は中身がないのと同じ。
防衛研究所の方々のデータや情報に基づく説明とは、雲泥の差だ。
楽観は禁物なのは明らかだ。露のスウェーデン領空侵犯のニュースもあったばかりだ。
「第三次世界対戦の可能性は否定できない」が、リスクを考慮に入れた情勢判断だ。
戦線の拡大は、思わないアクシデントから起きており、
ロシアはスウェーデンの領空侵犯、またウクライナのロシア領土攻撃を
イギリスが認めるなど、危ない兆候。
防衛のプロではないジャーナリストの池上氏に、モノを言わせているのは誰だ？
「第三次世界大戦は起きない」などと、独断すべきではない。
考え方の基本は、「起きないだろうが、万一の場合に備える」が、正解だ。
記事には中東要因ばかり述べているが、中国要因の方が確立が高いのではないかな？
現実としてプーチンの開戦判断には驚くが、権力が集中して誰も「プーチンを止める役」がいなかったものと推察される。
中国では、現在習近平に権力が集中している。
この先、中国内で何か事情が起きた時「習近平を止める役」がいない。
その点を考慮し警戒して、日本は必要十分な軍備を整えておくべきだ。
何となく、世界大戦というよりも代理戦争にすり替わって、ずるずると長期化しやすくなっているような（健全な落としどころの検討をしようともしない節もか）。
ついでに、不幸な逆説だと思うが、核兵器はなくならない。たとえば中世の兵器が淘汰されて、より殺傷力のある近代兵器に置き換わったのと同様に、核兵器以上の新兵器が開発されない限り、核兵器はおそらくなくならない。
ウクライナ戦争もイスラエルハマスの戦争も第三次世界大戦委はならないでしょう。それほど重要じゃないから。でも台湾有事はちょっと違う。世界のコメと言われる半導体の多くが台湾で作られている。米国は半導体が無ければ台湾見捨てるでしょうが、台湾とられて半導体の調達が出来なくなったら米国を始めＧ７の経済破滅です。それが分かってるから台湾は半導体工場を台湾からあまり出さないんです。只最近は他国の要請と電力と水と人材確保が台湾でいっぱいになってるのでに外国での生産も始めてる。日本の平和は台湾有事次第です。軍事バランスが崩れた時が危険なんです。もう崩れかけている。
第三次世界大戦は起きないということだが、このままウクライナ侵略が続き、イスラエルとハマスの紛争が中東戦争に万一拡大したらどうなるのか？
なおかつその機に乗じて中国が台湾侵攻を始めたら？
その場合全てが連携して世界大戦になるかもしれない。
またその際には北朝鮮による韓国侵攻、あるいは風船に付けるものが毒物やウイルスになるかもしれない。
池上氏は第三次世界大戦の可能性などないのだから、日本は防衛力など強化してはいけないと言いたいのだろうが、その考えは疑問しか感じない。
中東戦争は起きません。中東各国が核保有国に喧嘩うれるわけない。