政府の「能動的サイバー防御」、情報取得など監視する独立機関設置へ
読売新聞オンライン
24/6/8(土) 5:00配信
政府は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に合わせ、国による通信情報の活用状況などを監視する独立した第三者機関を創設する方向で調整に入った。７日に始まった政府の有識者会議や、与党での議論を踏まえ、詳細を詰める方針だ。
能動的サイバー防御は、発電所などの重要インフラへのサイバー攻撃を阻止するため、政府が平時から一定の通信情報を活用して攻撃を事前に検知し、必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入して無害化する構想だ。２０２２年１２月に改定された国家安全保障戦略で導入が明記された。
ロシアはウクライナ侵略で事前に変電所などのシステムにサイバー攻撃を仕掛ける作戦をとっており、日本は米国などから対策の遅れが指摘されている。
岸田首相は首相官邸で開かれた会議の冒頭、「我が国のサイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境にかんがみ、急を要する課題だ」と述べ、河野デジタル相に対し、「可能な限り早期に関連法案を取りまとめてほしい」と指示した。
政府は夏までに会議の議論を終え、秋の臨時国会へ関連法案を提出する考えだ。
会議の正式名称は、「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」。憲法や通信の専門家ら１７人で構成し、佐々江賢一郎・元駐米大使が座長に就いた。
この日の会合では、憲法が定める「通信の秘密」を最大限尊重した上で、早期の法整備が必要だとの認識を共有した。〈１〉官民連携の強化〈２〉通信情報の活用〈３〉侵入・無害化権限の政府への付与――の３点について、それぞれ分科会を設けて議論を進める。
創設が検討されている第三者機関は、〈２〉の分科会で議論が行われる見通しだ。サイバー攻撃対策などで通信情報を活用している米英などでは独立した機関が監督を行っている。政府・与党内では、内閣府の外局として設置された個人情報保護委員会のように高い独立性を認め、政府による通信情報の取得などが適切に行われているかどうかをチェックする案が出ている。
能動的サイバー防御、秋にも法案提出 「通信の秘密」整合性が課題
毎日新聞
24/6/7(金) 19:15配信
首相官邸で開かれた「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の初会合。奥左から2人目は岸田文雄首相＝2024年6月7日午前8時38分、平田明浩撮影
政府は7日、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「我が国のサイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題だ。会議の成果を踏まえ、可能な限り早期に法案をとりまとめてほしい」と述べ、河野太郎デジタル相に関連法案づくりを指示した。
会議を所管する河野氏は会合で、官民の情報共有と民間企業への支援の強化▽悪用が疑われるサーバーの検知▽政府に対する必要な権限の付与――の三つの論点を示したうえで「数カ月以内、なるべく早く成果を報告いただき、法案をとりまとめたい」と表明した。「欧米の主要国と比べて遜色のない態勢を実現しなければならない」とも述べた。
政府は有識者会議で課題や論点を整理したうえで、早ければ秋の臨時国会への関連法案提出を視野に入れる。
ACDは、平時から通信を監視し、重大なサイバー攻撃の危険性が高い場合は相手方のサーバーに侵入して無害化する措置。政府は2022年末に改定された国家安全保障戦略で、ACDの導入方針を明記した。導入に向けては、憲法21条が保障する「通信の秘密」や、不正アクセス禁止法などの現行法との整合性が課題となる。
有識者会議は、メディアアーティストの落合陽一・筑波大准教授や憲法が専門の宍戸常寿・東京大大学院教授、NTTの川添雄彦副社長ら計17人で構成。元駐米大使で、日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長が座長に就いた。
会合では、有識者から「十分な実効性と国民理解の両方の実現を目指すべきだ」として、ACDを監督する独立の第三者機関の設置や、国会が関与する仕組みを検討すべきだとの意見が出た。法制度が先行している欧米を念頭に「国際基準にも目配りすべきだ」との指摘や、サイバーセキュリティーに関する人材育成の重要性を指摘する声も上がった。【池田直】
能動的サイバー防御、早期の法案取りまとめ指示 首相「急を要する」 有識者会議初会合
産経新聞
24/6/7(金) 17:02配信
政府は７日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「サイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題だ」と述べ、早期に関連法案を取りまとめるよう河野太郎デジタル相に指示した。政府は早ければ秋の臨時国会への法案提出も視野に入れる。
河野氏は会議で「わが国の経済社会をしっかり守るために、欧米主要国と遜色のない体制を実現していかなければならない」と強調し、数カ月以内に議論の結果を報告するよう要請した。
会議では①官民の情報共有と民間への支援強化②悪用が疑われるサーバーを検知するための通信情報の活用③サーバーへの侵入や無害化を可能にする政府への権限付与－の３つのテーマ別会合を設け、議論を進める。
法整備にあたっては、インターネット空間の監視強化と、憲法２１条が規定する「通信の秘密」との整合性が大きな課題となる。不正アクセス禁止法など現行法との関係の整理も必要になる。
会議で有識者からは、通信の秘密との関係について「公共の福祉のために必要かつ合理的な制限も認められている」「情報の漏洩（ろうえい）や目的外使用を防ぐ仕組みが必要だ」などの意見が出た。歯止めとして第三者機関の設置や国会の関与を求める声もあった。
有識者メンバーの落合陽一・筑波大准教授は会議後、記者団に「サイバー攻撃への適切な対処は生活インフラを保つ上で非常に重要だ」と話した。
有識者はサイバー分野の専門家や弁護士、メディア関係者など１７人。座長には元駐米大使で日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長が就いた。
（引用終わり）
ロシアはウクライナ侵略で事前に変電所などのシステムにサイバー攻撃を仕掛ける作戦をとっており、中共が台湾侵攻時に台湾の社会インフラへの攻撃は必至だ。さらに日本への牽制として日本の社会インフラへの攻撃もあり得る。
保険として、日本の社会インフラへの大規模サイバー攻撃に対して、中露北韓へのサイバー攻撃を準備するべきだろう。
ネットワーク監視楽しそう！
35年前だったかな？
LANのパケットキャプチャー装置でトラブル調査していた。Linuxが大量パケットを送出したり、MACアドレスが1ビットエラーで特定なビットが0と1の反転を繰り返したり原因究明は楽しかった。1Gbpsの光も測定できる装置で当時580万円で購入。
讀賣新聞の社長が入ってるのに驚いた。
専門家なのか？
まさか、国民の代表？
さすが、岸田さんですね、お友達は大事になさってる。
米中による日本人監視システム作りに前のめりの、史上最低、不人気な岸田ATM出し子。
能動的サイバー防御って、それ9条、21条に引っかからないようにやれるの？
ネット上で相手を特定するというステップを踏む事になるが、これは、検閲に当たる可能性があるから、令状が必要になりそうだが、そもそも相手が特定出来ていないから、令状請求も出来ないだろう
新たな令状の種類を作るなど、刑訴の改正も必要だろうな。
相手を特定したとしても、相手の“攻撃的な行為”を法的に定義し、どの程度の反撃を許すのかについても定義が必要になる。
そこで、相手が国家であった場合、9条が壁になるだろう。
実効性のある対応は無理じゃないか？
今度は、能動的サイバー防御賦課金か・・・ネット料金に上乗せ？