「平和国家」日本、次期戦闘機を輸出の意味 共同開発に選んだ国は
毎日新聞
2024/6/4 06:30（最終更新 6/4 08:28）
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日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機をめぐり、開発計画を管理する政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」を設置するための条約審議が4日の参院外交防衛委員会で、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決される。5日の参院本会議で承認される見通しだ。初めて同盟国・米国以外の国との共同開発・生産となる次期戦闘機は輸出もされる。
なぜ、開発相手は米国でなかったのか。憲法で「平和主義」を掲げてきた日本にとって、どのような意味を持つのか。
GIGOは、3カ国の政府代表による運営委員会と、実務を担う実施機関から構成される。数百人規模の組織となる見通しだ。実施機関は3カ国の企業で作る共同企業体（JV）との調整窓口として、開発計画を一元的に管理。JVの契約相手となり、予算計画や輸出管理なども担う。
3カ国は、GIGOの本部は英国▽発足時の実施機関トップは日本人、JVトップはイタリア人――がそれぞれ担うことで合意。本部は、今年度中に発足させる。
岸田文雄首相は3月の国会答弁で、軍事力を増強させる中国などを念頭に「周辺国が、新世代機の開発や配備を進めている。我が国自身で、それらを超える最新鋭の次期戦闘機を開発することが不可欠だ」と強調。次期戦闘機は、航空攻撃や艦艇などの海からの攻撃を「洋上、遠方で阻止する上で不可欠な装備品だ」と説明した。
自衛隊で運用する戦闘機は2023年3月末時点で、「第5世代」と呼ばれる最新鋭のF35が33機、「第4世代」のF15が200機、F2が91機ある。F2が35年をめどに退役を迎える中、各国が開発を競う「第6世代」にあたる次期戦闘機の確保が急務となっている。今後5年をめどに次期戦闘機の仕様や性能を確定し、35年までの配備を目指す。
殺傷能力のある次期戦闘機の輸出解禁は、安全保障政策の大きな転換と言える出来事だ。
（引用終わり）
なぜ、開発相手は米国でなかったのかといえば、Ｆ２２戦闘機を導入できなかったからだ。
Ｆ２２戦闘機は、性能はすごいが、維持費も調達費も高額過ぎた。
日本に輸出し、開発費を折半していればともかく、一国単独ではいかに覇権国、軍事超大国でももたない。
輸出志向の次期戦闘機は、過去の教訓に基づいているだけだ。
Ｆ３５は戦闘機というよりステルス偵察爆撃機だ。
未だにＦ１６が売れるのも致し方ない。
Ｆ３戦闘機は、F2戦闘機91機だけでなく、F15戦闘機200機の半数程度の代替を担うべきだろう。
つまり、空自は２００機程度のＦ３戦闘機を調達すべきだ。