ＬＩＮＥヤフー「依存していては国民の情報を守れない」 石井夏生利・中央大教授
産経新聞
24/6/4(火) 18:55配信
個人情報流出が相次ぐ通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、システム管理を担う大株主の韓国ＩＴ大手、ネイバーとの資本関係見直しを求めたことを巡り、中央大国際情報学部の石井夏生利教授に、焦点や課題を聞いた。
「日本に浸透している通信アプリ、ＬＩＮＥのプラットフォーム事業者としての責任を、ＬＩＮＥヤフーが果たせるかどうかが焦点となる。大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーに技術的に依存しているままでは、国民の情報を守ることはできないだろう。資本関係の解消も課題になってくる。
日本の法律では、通信の秘密を保障しているが、現状のままでは情報が、海外企業にどう扱われているか分からない、という懸念もある。経営的に支配を受ける関係では、通信の秘密を守るのは難しい。
ＬＩＮＥヤフーがネイバーから資本支配を受ける関係を含めた経営体制を巡り、総務省が見直しを求めるのは、過度な対応とはいえない。２度目の行政指導もＬＩＮＥヤフーの報告書での対策があいまいだったためだ。
日韓関係によって問題が複雑化しているが、どの海外企業との間でも起き得る問題。海外の情報漏洩（ろうえい）などの問題が日本に波及して一方的に被害を受けることがないように対応することが重要だ」（聞き手 桑島浩任）
（引用終わり）
はよせんか
今も情報抜かれてんじゃない？
時間稼ぎかな？
情報漏洩を繰り返しているのに、未だこのサイトでは個人情報に関する合意を求めてくる。
自治体も企業もLINEを使わせようとする。
いい加減に止めてくれ。
「通信の秘密」を問題とするならfacebookメッセンジャーはいいのか？と言う話しになる。
政府の基準が不透明だ。
「通信の秘密」や「国民情報の保護」を問題とするならきちんと立法でやるべきだろう。
今回の措置はLINEヤフーの情報漏洩の再発防止を目的としているから行政でやってると思ったが違うのか？
この国の国民は喉元過ぎれば熱さを忘れる国民性なので、実害に遭えば大騒ぎするが、遭っても時間の経過と共に忘れる。
これだけ問題になっていても今もなお、日本の役所から企業、個人までありがたがって使っている。
呑気な国民性。
米国のTikTok禁止法と同じように、日本も韓流LINE禁止法を発動するしか無いでしょ。信者数9700万人（国民の78%）って頭おかしいよ。信者の個人情報はもうまとめられて管理されているだろう。
名前、住所、年齢、性別などの基本情報に職歴、学歴など追加情報にアプリ権限から写真、動画、電話帳、会話、トーク内容など。リアルタイムでカメラ、位置情報。将来的には犯罪歴、出自、病歴、資産情報なども追加されるだろう。民間企業が扱うレベルでは無いから必ず国家政府との対立になるし、もう既に始まっている。
待機してるアホは赤軍アップルの共産愛ホン信者でもあるだろうから、意識して選択出来ない連中だろう。それでも救出しないと中韓の餌になる。更に洗脳された信者がアジア主義者が潜伏する新興宗教団体に勧誘されたり、職場で機密情報を盗み出す危険性もある。
個人情報保護法案や安全保障の観点から強硬策で行くべき。