「塀の中」から選挙運動する？ 有罪評決でトランプ氏はどうなる
毎日新聞
24/5/31(金) 7:07配信
11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領（77）が、不倫相手に支払った口止め料を不正に会計処理したとされる事件で有罪評決を受けた。大統領経験者が刑事事件で初めて有罪評決を受けるという異例事態だ。今後の選挙運動はどうなるのか。
【写真まとめ】トランプ氏の「不倫相手」
◇被告のまま大統領になるシナリオも
米国ではそもそも刑事事件の被告が選挙に立候補することを禁止する法律はない。1920年の大統領選で服役中の社会主義者が立候補した例もあり、トランプ氏は今後も選挙運動を続けることができる。当選した場合に大統領就任を阻む規定もなく、被告のまま大統領になるシナリオも現実味を帯びてきた。
トランプ氏は今後、有罪評決を逆手にとって「政治的な魔女狩りだ」「不当な裁判で、選挙干渉だ」との訴えを強めるとみられる。
この有罪評決はトランプ氏にとって打撃になる可能性がある。大統領選では、接戦州での得票が数万票違うだけで勝敗への決定打になるからだ。ロイター通信が4月に実施した世論調査によると、共和党員の4人に1人は、トランプ氏の有罪が確定すれば投票しないと回答。党穏健派が離反する可能性がある。
一方、公共ラジオNPRなどの5月下旬の世論調査では、勝敗のカギを握る無党派層の15％が「投票の可能性が増す」と答え、「減る」（11％）より多かった。裁判を「政治的な迫害」と位置づけるトランプ氏の訴えは有権者に一定程度響いており、「有罪なのに票が増える」という奇妙な結果になる可能性もある。
◇判事の量刑判断に注目
今後の選挙運動に影響を与えるのが、担当のマーチャン判事による量刑判断だ。量刑は7月11日に言い渡される。
実刑になった場合、トランプ氏が控訴したとしても、保釈継続が認められずに勾留される可能性がある。選挙集会や資金集めパーティーは開けなくなり、ソーシャルメディアの発信も規制される。共和党の候補指名を受ける予定の7月15～18日の党全国大会にも出席できなくなる。
ただ、法律家の間では、トランプ氏は前科がなく実刑になる可能性は低いとの見方が強い。
罰金刑のほか、自宅軟禁や保護観察の処分を受けるケースもあり得る。一方で、刑事施設に勾留されなくても、移動が制限されれば、選挙運動に支障が出る。
マーチャン判事はこれまでに「トランプ氏は大統領候補であり、憲法修正1条の権利（言論の自由）は極めて重要だ」と述べており、トランプ氏の言動を制約することには慎重だ。トランプ氏は裁判関係者への批判や中傷を禁じた「かん口令」にたびたび違反したが、マーチャン氏は収監を避けて罰金にとどめてきた経緯がある。大統領経験者で、有力な大統領候補でもあるトランプ氏への量刑判断は、判事にとっても難題となりそうだ。【ワシントン秋山信一】
（引用終わり）
トランプ氏の有罪判決が次期大統領選挙の結果に影響を与える。
覇権国米帝の皇帝、ならぬ米大統領が犯罪者ではさすがに拙い。
塀の中にいるべき人物をホワイトハウスの主に迎えねばならないほど米国も落ちぶれてはいないはずだ。
なかなか難しいね。個人的には大統領選挙が終わるまでは量刑判断をしないんじゃないかなと思う。大統領選で負ければ罰金か悪ければ収監だけど、勝てば大統領特権で任期中は何も出来ないだろう。
選挙を収監することで妨害するのは流石に司法上は無理だと思う。明らかに憲法違反に該当するし、トランプが負けたら魔女狩りの訴訟が現実的にあり得る話になるので。
初犯で高齢なので収監されないこと、アメリカの規定では犯罪歴があっても選挙には出馬できる。
ただ、支持層は今回の判決をどう受け止めるかだね。
単に選挙妨害と受け止めるのか、真摯に彼がそう言う罪を犯したと受け止めるのか。（前みたいな襲撃をするようじゃもうダメだね。）
アメリカ大統領選の結果は日本のみならず世界に大きく影響するのでアメリカ国民の判断がどうなるのか興味があります。
有罪が確定しても合衆国憲法上は大統領選挙に出馬可能とのことだ。となれば司法判断の重さと、アメリカファーストという公約の何れを有権者が重視するかという点にフォーカスされることになる。日本の常識では考えられない世界がアメリカでは有りうることになる。一つ言えることは有罪が確定してもバイデン氏が圧倒的有利な状況にはならないと言うことだね。
日本にははっきりと汚職事件で、有罪判決を受けた後も、衆議院議員に立候補し続け15年以上、実質的な権力トップの座にいた田中角栄と言う人がいるのだけどｗ
今の米国の現状を見ればトランプ氏がどうこうなんて比じゃない位に正義なんて無いと思うけどな。
不正に会計処理とはどういう処理だったのか？
日本だったら政策活動費から支払っても内容を公開する必要がないので不正会計処理にならないかな。
新たな政治資金改正案の与党案でも日時と金額までで内容公開はしないとしているので何でもありで何に使われているのか全くわからない。ただ相手に口止め料を暴露されたら何処から出金したのか追及がありバレるかもだが相手が暴露しない限りやはり政策活動費は何に使おうが何でもありですね。
支持層にとって裁判は、トランプ氏を失脚させるための策略だと考えていることでしょう。
トランプ氏の犯罪が真実であるかは分かりませんが、自由の国アメリカで民主主義がどの程度貫かれているのかを知るには良い機会だと思います。
日本には議員の不逮捕特権がありますが、議員は上流階級だから逮捕しない、ということではなく、政治活動をすれば既存の政権と相反する場面が想定され、それでも不当に逮捕されたり行動を制限されないための権利です。
アメリカの法律は知りませんが、恐らく似た仕組みはあるでしょうし、そもそもの民主主義の根幹ですから、この評決や判事の判断が選挙にどのような影響を及ぼすのか、及ばさないのか、についてはとても気になるところです。
普通だったらありえないことも、トランプ氏だったらありうるかなと思う事案だ。何より米国の次期大統領選でaround eighty の老×老対決が信じられない。これだけの大国で若い次期候補者が出てこないことが不思議だ。あまりにも大きな国であるために、責任重大なことはわかるけれども二人ともこの年齢で大統領になったとしても任期中に何かが起こっても不思議ではない。
当選しました、大統領就任して３日で死にました、なんてこともないとは言えない、その後は？本人は生きるつもりだろうが、無責任さも感じる
実刑にはならないと思うけどね。
トランプ氏が大統領になった場合、アメリカファーストである以上、ウクライナ戦争がNATOを更に追い詰める気がする。過去の二つの大戦を踏まえても、アメリカは腰が重い。やはりまた同じ事を繰り返してしまうのかって思ってしまう。
今回のこの一連の騒動で悟らされたのは、日米のモラルや正義の判断基準が丸っきり違うということだった。
複数の事案で起訴されている当事者が、次期大統領の候補者として支持されているという事実は、受け入れられないレベルを超えて呆れ返るしかなかった。
こんな国が世界のリーダーとして君臨していること自体、非常に危うい状態であると思えて仕方ない。
アメリカの人がどう評価するか。最近のアメリカ人は週刊誌PEOPLEを読んでいてもわかるが、考え方が確実に変わってきていると思われる。こういうゴシップ的な内容は記事に多いが、好意的には思ってないようです。冷静に物事を考え常識的に判断する方が増えていると感じます。どう評価しますかね。
この件は日本を見てもさもありなんだと思う。
偏ったイデオロギーにマスコミが味方し、野党が何か起こしても報道しないが同様の事を与党が起こすと書き立てる。
トランプ時代には戦争は起きなかったと言う事実が全て。言ってる事ではなくやった事を見るべきなのだがそれをメディアが報道しない自由を駆使するから困る。政治に興味があればアメリカからの一次情報を得れば見方は全く変わる。