全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で
読売新聞オンライン
24/5/27(月) 5:00配信
政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事務を効率化する。政府が６月に策定する「国・地方デジタル共通基盤に関する基本方針」に盛り込む。
都道府県や市区町村は現在、新たな業務が増えるたびに個別にシステムを構築しており、３００を超えるシステムを保有する政令市もある。今後は、政府が主導してシステムを整備し、自治体が利用する形に転換する。
１９９４年に３３０万人いた自治体の職員は２０２３年に２８０万人にまで減少した。人手不足が深刻化しており、政府のデジタル行財政改革会議によると、情報システムの担当者が１人以下の自治体は３００近くに達する。職員がさらに減れば、システムの維持や住民サービスの提供にも支障を来しかねず、「各自治体に共通する業務は、システムの統一化が望ましい」との声が上がっていた。
政府は今後、自治体との連絡協議会を新設し、システムを共通化する業務の洗い出しを進める。給付金の支給や小中学校の事務が共通化の対象になる見込みで、保育や介護関連の業務も候補になるという。
政府は、国と自治体が利用する共通の基盤システム「政府クラウド（ガバメントクラウド）」計画を進めている。共通化を図る自治体のシステムは、政府クラウドの基盤上に構築する。
政府クラウド計画では、国が主導する形で自治体の移行作業の期限を２５年度末とする目標を定めたが、自治体側から「期間が短すぎる」と反発を招いた経緯がある。政府は今回、自治体と密接に協議しながら段階的に共通化を進める方針だ。
（引用終わり）
まるでアニメ映画「サマーウォーズ」の舞台装置としてのＯＺですね。
自治体システムの共通化は効率化につながり、財政負担の軽減にもなる。
「国・地方デジタル共通基盤」として巨額の投資を行えば、国産システムの市場規模も拡大化できる。
日の丸データサーバーを構築すれば、災害時のバックアップも容易になる。
企業や教育分野でも飛躍できよう。
当然、日本のデータサーバーへの中朝露韓といった敵対国からの妨害破壊工作にも十分な対策を講じるべきだ。
報復として敵対国の通信・電力網への妨害、破壊も行う。
やられたら倍返しで、攻撃する意欲も能力も奪う。
例のＬＩＮＥの代替システムとして「ＯＺ」を提案したいね。
開発製造メンテまで国内完結。
新産業創出です。
千島に原発（元ロシア原潜）地帯をおいて、北海道に長距離送電し超大型のデータセンターを稼働させる。
防衛は原発由来の超高出力レーダーと迎撃レーザーを配備する。
人手不足は自治体でも共通の課題です。また、最近は各自治体で誤送金や情報漏洩等が頻発しており、中小自治体ではITにまつわる問題も増えてきました。こうしたなｋ、ＩＴシステムの共通化が進めば、人手不足への対応、事務ミスの削減、自治体のコスト低下などが期待されます。一方で、1800もの自治体がバラバラに発注していた状態から、全てを共通化する状態に変わるということは、ＩＴベンダーとしては取引先が減ることを意味します。ＩＴ業界の再編に繋がる可能性があります。
もともと「政府クラウド（ガバメントクラウド）」と称して政府と自治体のIT基盤を共通化する計画を進めており、その基盤システムの上で、あるいは接続して、各自治体、特に市町村が独自のITシステムを事実上、IT企業の協力を得て構築しています。しかしながら高機能化、複雑化するシステムを運用できるだけの能力を有する人が確保できていないのが現状です。担当者がいても運用を企業に頼り、その企業でさえ人員不足で対応できないのです。状況は異なるとしても、4月からのグリコの障害と同様なことが自治体に起こりえないとは限りません。変化を厭う自治体、およびその運用を担う企業からの反発は必至ですが、政府が強い推進力を発揮すべきでしょう。
システムの共通化とは即ち業務の共通化と業務の取捨選択とアナログデータのデジタル化。
失敗するのは技術力の問題ではなく、IT化に沿った業務のやり方に転換出来ていないから。
IT化で業務が増えたように見えるのは、既存の業務にIT化した業務も追加されているから。
人手不足で自然と組織がスリム化されていくのでシステムの共通化は進めなくてはならない。
必ず今の仕事のやり方を継続したい人たちが抵抗してくるので、国からの強いリーダーシップで進めてほしい。
居ますね「今までと同じがいい」だの「今までとやり方が違う」だのごねる客。内心「新しいやり方を学ぶ気がないなら失せろ！」と思いますが、なかなかそうも言えません。
デジタル化は単にデータ化すればいいわけじゃない。
人間の側も新しいやり方について学び、慣れてもらう必要があるんだよというのを事務方の人がなかなか理解してくれない場合は悲惨な結末になりがち…
25年度末までに各自ガバクラで新システム構築
そこで行われた業務整理の資料を集めて
政府直轄で共通システムの構想を練る。
30年までに共通システムの完成と移行を終わらせるという
スケジュールになる気がする。
本来は紙からシステムに変えたときに統一化できたら良かったんだけど、当時の人間に未来の技術発展や人口問題まで見据えた計画を立てさせるのは難しいね。
IT基盤の共通システム化を進めるのには必須でしょう。
セキュリティがガバガバのサブシステムが接続されてしまうリスクが高いと思います。
システム開発会社は何重にも下請けが存在する。下請けとして、中国、ベトナムなどの会社にプログラムを作らせるのをやめるべき。
技術を知らないプロジェクトマネージャーやオフシェアしたがる会社はいらない。
まずは法整備をしなければ、曖昧な取り決めの中で業務を標準化出来ないし、そうなればIT化なんて無理。
なぜ今までやらなかったのかと言うことと、共通システムはこれまで以上にセキュリティ対策が重要になりますね。
既存業務をゴリ押ししてくるのが、それにこだわる職員だけでなくクレーマー的市民様もその原因になり得るので、自治体はそこが難しいところですよねー。
＞必ず今の仕事のやり方を継続したい人たちが抵抗してくるので、国からの強いリーダーシップで進めてほしい。
首長なり上役がやれといえば現場はまぁしぶしぶは従うでしょう。問題は上役がいない一般大衆で、マイナはその典型。
絶対やるべきだと思うけど、本当にできるのか？という疑問も残る…。
独自で育った文化を切り替えるって難しい。特に日本人は。
なぜ、今までできなかったか？
日本だから。
やね。
デジタルアレルギー持ってる人が上位層に多すぎてなかなか進まないんだよね。
国会議員ですら、スマホ見て討論したら品格がとがとかいあアホなこと言う人いるぐらいだからなぁ。
下手に既存の方法と併用するのはやめてほしいですね。余計に業務が増えるだけ。
システムを受注した会社はすごい儲けだな。もう決まってるのだろうと想像してしまう。
システムをそれぞれの自治体で作ってるって聞いた時
何無駄な事やってるんだろう？って思ったけど
やっとですね
不具合が出てくるときも、もろとも...。
必ずと言っていいほど既存業務をごり押ししてくる人がいる
共通化や効率化するというのは、既存業務の棚卸を行って無駄なものを省く意味もあるのに
それを残したがる輩がいるために、末端の人間のすることが余計に増える
そもそも主旨を把握できてない時点で行政としては大問題
年齢に関係なくそういう輩は老害と言える
要するに中央省庁は、自らが地方にルールを示して現場業務をやらせている事柄について、省庁の責任でどの自治体でも共用できるデジタルツールをつくればいいということ。
確か厚労省は、コロナ対応の時に地方に予算だけ配って、各都道府県や市町村ごとにシステムをつくらせたと聞いている。
それでいて金の使い方には後から細かいチェックをかけていたという。
今後はこういう、「責任逃れの壮大な時間と金の無駄使い」をやめて、「ルールメーカーが現場の実践にも責任をもつ」を徹底してもらいたい。
おっしゃるとおり。
判断が１０年以上遅い気がするがとても良いこと。
これが実現すれば、指示をする中央省庁と実行部隊である市町村自治体がシステムでつながるので、中間にいた都道府県庁のスリム化が実現するだろうね。
とても良い考え方だと共感すると共に地方自治体の人件費のコストカット、役所職員の生産性向上をついでに見直していただきたい。東京都内から地方に移住した物として地方の市役所の職員の業務レベルの低さには怒りを通り越し呆れてしまう。
IT系の元請けは電通じゃなくてNTTとか富士通とかだよ！
でもそれら以外で元請けになれる企業があれば見てみたいけどね！
コロナの時に配った10万円の使い道も事細かにチェックすれば良かったですね。
法整備が先。ルールが標準化出来なくてIT化は無理
今頃かよ・・・しかもどうせ間に電通挟んで中抜きだろ
昭和や平成の合併前後の市区町村でシステムやルールがちがうのは時代背景もまだまだアナログだったろうし分かる。
ただマイナンバーカード関連の制度ができた段階で記事のような方針で同時に進めて行けていたら、職員も市区町村民もあんなに疲弊して登録をしなかっただろうと思う。
共通デジタル化のベースをつくらなかったまま、共通のマイナンバーカード関連製作をすすめたことはどうかんがえても順序が間違っていると思う。
家計の苦しさ、ポイントほしさにカードつくったけど、本庁にいって受付担当されたのはどうみても合併前の村職員だったであろうご老体の職員さん。紙面にここ書いて、ここの暗証番号は「こんな感じの覚えやすいので大丈夫です。」……大丈夫か？と純粋に思った。
地方自治とか中央集権の考えとは別の話。
何に対しても順番が違うのが、今の世の中。
準備を疎かにして見切り発車するからあとがグダグダになる。
まずはマイナンバーカードとシステムの共通化は実は別の話です。
前提条件として各自治体で別々で作成しているシステムの共通化に関しては、これから十数年かけて段階的に実施していく事項であり、すぐに出来るものではありません。
その第一弾としてユーザIDの共通化として住民票コードが作成されました。
システムの共通化に関してはかなり昔から検討がされていましたが、あまりにも大きすぎるシステムであることや時間がかかることから、利便性が上がるシステムとして先行してマイナンバーシステムが作られた経緯があります。
確かに見切り発車のようには見えますがシステムの統一化を待っていれば永遠にマイナンバーシステムのようなIT化は進まないため、いったん強引にでも進めたのかと思います。
システムを使う側は、自分たちの従来どおりの業務のやり方に沿ったシステムを要求する場合が多いですね。
とは言え、そうなると自治体ごとに細部の違いがあるので共通化できない部分／統一できない部分が生じます。この共通化できない部分／統一できない部分に個別カスタマイズで対応するのが実情でしょう。
個別システムと対外・対共通のシステムの併存になりそうな気がします。
＞共通デジタル化のベースをつくらなかったまま、共通のマイナンバーカード関連製作をすすめたことはどうかんがえても順序が間違っていると思う
一定規模以上のシステムの実態をしらないだけです。民間企業のシステムだってグランドデザインなどないか、あっても理想論で実態はつぎはぎだらけで動いてる
自治体システムを導入してた元SEです。
これって自治体側の職員様の意識改革が大変でしょう。各自治体ともそれぞれの文化で作ってきた文化や仕組みがあり、それを変更するには結構な英断が必要です。ただ職員様は責任を取りたくないという意識からか旗振り役がいませんでした。
それに税について言えば各自治体で考え方も違うし範囲も違う。（確か東京都って固定資産税は都税だったと思うんですが）
それを外部パラメータなどで包含させるとなるとシステムはドンドン複雑になります。つまりバグが増えるということです。
確かにべき論ではありますが実際にできるのかなぁとは思いますね。
ただでさえ基幹システムを統合化だけでもかなりの難易度を誇るのに、その周囲にあるサブシステムが足を引っ張って手も足も出ないのが現状ですからね・・。
既存システムの踏襲を主眼として融通が利かない職員さんの意識改革が大切なのは理解できます。
既存のシステムでは破綻してますから
扱う人含めてアップデートが必要ですね
構築には数年かかりますので、使う人はこれから卒業する学生ですね
5年後、10年後と期限を区切るとうまく行くのでは
銀行の数行が提携するだけであれだけ混乱するんです。
全自治体ですか、担当者はきついだろうなー。
まずは設計ですが、各自治体ごとの業務にどのくらい独自性があるのか知りませんが、それを共通化したりそもそものシステムを見直したりするんだろうか。
それをやった上で、今までのデータを打ち込んだり、どこかのタイミングで現場のやり方も変えないとアナログデータが積み上がってしまう。
政府はお金を出すだけではなく、強力にリーダーシップを発揮しないと自治体はついて来ないと思います。
だって、仕事量を考えるだけでゾッとするし、政府の何も知らない大臣のコメントを聞くだけでイライラMAXだと思います。
1800もの自治体、一件一件の要件なんて聞いてられないだろうから、このシステムに自治体業務を合わせろって方式になっていくんだろうか。。そうすると現場は大混乱だね。SIerは国と自治体の板挟みになるだろうし、自分だったら絶対に関わりたくない案件。
まぁ、天下のNTTデータ様あたりがプライマリベンダになるんだろうけど。
今まで、自治体メインでシステムサービス提供してきた会社とかは痛手を受けるとこもあるかな。
業務を請け負う側なので、正直戦々恐々としています
まあいきなり全システムが全国統一 とはならないでしょうが自治体のシステムをメインに請け負っている業者にしてみれば死活問題ですわ
これをきっかけにバブル崩壊の再来みたいなことにならなければ良いですが。
自治体の文化や仕組みを大切にしたら、いつまで経ってもシステム統合なんて出来ない。
そこにこだわるからバグは残るし金ばかり掛かる。
システムに合わせて、組織なり仕事のやり方を変えれば済むこと。
そもそも入札からだけってのが問題。
仕様検討もコンサル入札で決まるってのもねぇ。
こういうのは企画課とか市長直轄でやらないと大抵失敗する。
＞これって自治体側の職員様の意識改革が大変でしょう。
職員なら上司がいるからまだガバナンス効くけど、一般大衆向けDXはマイナのようにメディアが浅はかな文句をいって大衆が駄々こねるから日本では無理だね。
反発はあるでしょうが、自治体には金が無いので従わざるを得ないでしょうね。
そもそも行政の申請書周りは、紙をどうデジタル化するかって旧世代の人たちが承認し導入されてきたシステムなので、使う人の利便性を全く考慮していない。
全角、半角どっちで入力していいか書かれておらず、エラーが出てもどこが原因か示されない・・・
遅い気もするけどシステム共通化は歓迎です。
早期に実現してほしいい。
自治体職員からしたら、一時的に酷い不便が出ると思うし、業務上のミスも頻発するかもしれない。でも、導入が完了すれば、長い目で見ればぐっと効率化されるんじゃないかな。
こういった改革こそ、現場からは難しいだろうし、トップダウンで国が旗振り役になって推し進めていく必要があるのだろうね。住民は、自治体職員が少しでもスムーズに仕事を進められるよう温かく見守っておきましょう。
各自治体のシステムは大手のベンダーが提案して個々の事情でカスタマイズが加えられているものばかり。
普通に使えていてもWindowsのバージョンが変わるたびに全面更新が求められるものも多く、中小自治体にとってはかなりの負担になっている。
クラウドで統一システムを使うとなるとその辺りの財政負担の軽減にも資することになる。
ただ、システム切り替えやデータ移行の時には大手ベンダーやその子会社がガッツリ儲けることにはなるとは思う。
IT化すると便利になる一方で、既存とは違う解釈で進めなきゃいけないことがでてくる。いわゆる抵抗勢力は、前はできてたのにこれはできないのかと抵抗してくる。でもそれは判定の結果なくてもいいことだったりする。最新の取り組みを進める一方で理解が追いつかない人へのケアも必要な大変な計画だと思うので頑張ってほしい。
日本中で共通する戸籍や住民票、税全てに渡って共通ITシステムにすると良いと思う。
本当に必要な違いの部分だけはパラメータで変更出来るようにして、あとは変更不可にする。
当然業務も標準化する。自治体規模に応じて数種類の標準業務フローを用意して、そのどれかで業務を行うようにするなど。
自治体独自でシステムを作っても構わないけど、そのシステム構築費用に対する補助はしないでよいし、共通システムに変更が入ったときはその自治体の責任で同時に変更をすることを義務づければ良い。
自治体毎のシステム開発なんて国民には何のメリットも無いので、この機に一気に統合すると良いと思う。
リスクとしては共通化する事によってサイバー攻撃や不具合等により全国のシステムが一斉にダウンする事でしょうか。
ただ、そこは共通化するメリットとのトレードオフでしょうね。
国が何かしようとすると必ず抜けがあり、修正に時間がかかりすぎたり放置されたり、やり直しがきかなかったりと、作業段階の粗さが目立つことが多い。
しくみづくりの製品には雲泥の差がある。
設置先の現場サイドの話を十分に実施したり、低価格や政治家や政党への献金返礼の優遇を排除したりして、機能性で十分なものを備えてほしいものである。
実際には巨大利権が最大の目的でしょう。今までは各自治体がそれぞれ業者を選んで依頼していたのが、一元化で政府(=与党政府の大物議員たち)が行う。入札とか一応形だけのことはするが、最初から受注業者は決まっている。マイナンバーでも与党政治家との繋がりが強かった業者が選ばれるだろう。
国産制御ＡＩには防衛機能を付加する。
ハッキングを回避し、逆探知、逆襲する。