[寄稿]「少子化」する国を心配して結婚するだろうか=韓国
ハンギョレ新聞
24/5/15(水) 14:14配信

 『結婚するなんてどうかしている』は2000年に発表されたイ・マンギョの小説で、2002年にユ・ハ監督が同名の映画を制作したことで広く知られるようになった。当時、最高の人気を博していたオム・ジョンファ、カム・ウソンが主役を務めたこの映画は、120万人の観客を集めた。映画を見ていない人にも、当時としてはかなり挑発的なタイトルが深く印象づけられたことだろう。

 24年が過ぎた今、このタイトルはもはや異様には感じられない。25~39歳の女性に占める既婚者の割合は、2000年の80%から現在は40%に低下している。20代後半の未婚女性に占める1年以内に結婚する女性の割合は、2000年の約20%から現在は約5%へと低下している。結婚は「どうかしている振舞い」だとまでは言えずとも、少数の選択肢になっているということは確実に思える。結婚が出産の前提条件となっている韓国社会においては、結婚の減少は出生児数減少の主な要因だ。

 なぜ若者は結婚しないのか。異なる時代を生きてきた筆者は、いまの若者の気持ちや事情を十分に推し量ることはできない。だが、一部の人々の主張のように文化的な規範や結婚に対する態度の変化だけで説明するのは難しい、ということを指摘したい。若者が結婚を選択することを困難にする長期的、構造的な要因を同時に考慮してこそ、私たちは結婚が急激に減るという現象の原因と解決策を見出せるだろう。

 第一に、若者たちが自身の人生を見通せなくなっていること。米国の経済学者リチャード・イースターリン教授によると、家族を作ろうと決めることは、現在の所得水準ではなく、人生に対する期待値とその実現可能性との差に左右される。また、人生に対する期待値は親の経済的条件に影響を受けるため、成長期に形成される。この理論は、高度成長期に青年期を過ごした親を持つ低成長時代の若者たちが結婚を先送りしたり、結婚しなかったりする現象の説明に合致する。韓国の生産年齢人口1人当たりの国内総生産(GDP)成長率は、親の世代が青年期を過ごした1980年代には年平均7.5%だったが、子どもの世代が青年期に入った2010年代には2.3%に落ちている。

 急成長の時代が終わって停滞と縮小の局面にさしかかると、過去の地位を維持するための競争が激しくなるため、優れた才能を持ち、途方もない努力をしている青年も機会を得るのが難しくなる。1998年のアジア通貨危機以降、大量失職に追い込まれ、年を取ると雇用の不安定さと貧困に直面した親世代を見て、子どもの世代も自身の将来に不安を感じただろう。このような状況においては、遠い未来を見通すことができてこそ可能な結婚を決めるのは、さらに難しくなったことだろう。

 第二に、結婚の経済的な誘引力がかつてに比べて弱まっていること。結婚が与えてくれる経済的便益としては、家庭内分業を通じた効率の向上、リスクが分散される可能性、共同消費という恩恵などがあげられる。だが、男性と女性の社会経済的な役割が似てきたことで結婚による分業の効果は弱まり、社会保険と福祉制度の拡大は家族のリスク分散機能を部分的に代替するようになった。また技術と消費パターンの変化は、共同消費という便益を低下させた。例えば「オンライン動画サービス(OTT)」の普及は共に映画館に行ってくれる人を必要なくさせ、ひとり飯やひとり酒も容易に、そして当たり前になった。

 結婚の経済的コストは膨らんだ。住宅価格と家を借りるコストが上昇したことで新居準備の負担が重くなり、結婚式にかかるコストも増加した。女性の場合、かつてより結婚の機会費用が高まった。一生働き続けることに対する準備が整っていて、職場での成功に対する意志の強い今時の若い女性にとって、家庭と職場に今も残る既婚女性の不利さは結婚を敬遠する要因となっている。

 若者たちが結婚できる社会への転換は、このように結婚しないという決定が「合理的な選択」となってしまっている現実を直視することから始めなければならない。このような現実を変えることは難しく、長い時間にわたる根本的な変化の努力が求められることを認識することから出発しなければならない。結婚奨励策として提示している若者を対象とする教育、キャンペーン、放送内容の変化などでは、結婚が「どうかしている行為」となってしまった現実そのものを変えることはなかなかできない。何より、少子化問題とは関係なしに、青年にとって恋愛も結婚も困難な社会はそれ自体が問題であり、不幸な社会であるわけで、このような状況を変えなければならないという視点への転換が必要だ。韓国の少子化を緩和するために結婚しろと叫んでも、いまの若者たちは応えてくれないだろう。

イ・チョルヒ|ソウル大学経済学部教授・国家未来戦略院人口クラスター長

(引用終わり)
お国のために産めよ増やせは、戦争時のスローガン

共に民主党は前政権時から国会過半数以上獲得していても有言実行せず課題を未だに先送り行いながら脱原発語り太陽光発電作って中国に売り売名で竹島に通う。
いい加減無能議員へ追及したら?
立法化する政党は共に民主党が最有力で何一つ課題解決してないよね?

日本人もそうだけど韓国、中国人って基本プライドが高いし、世間体を気にするからね
その上で結婚相手は恋愛感情ではなくて、条件でするんだから相手に対する収入、ルックスのハードルが高いんだよね!自分の事は棚に上げて



国は、国民の労働参加率向上を目指して配偶者控除の額を下げ、また、今度は税調などが廃止しようとし、その分専業主婦がやっていた夫婦の仕事は男も分担してやれとか言っているが、単に、男も女も労働時間が長くなっただけでは。

女性の社会進出といえば聞こえはいいが、単に働かせて、労働力不足や税金、社会保険料分捕ろうとしていないのか。

日本の場合、昭和時代は現役10人で1人の高齢者を支えていたが、令和だと、現役は2人しかいない。これを女性の労働参加数増加で穴埋めしたわけだ。

しかし、夫婦単位としてみれば、昭和より確実に時間を取られ、当然労働強度はあがっている。

それを解決する最もいい方法は、子供を作らないことだ。
つまり、夫婦の仕事の最小化だ。

そして子供作らないなら、最初から結婚も不要だろう。
金もかかるしリスクもある。まるでメリットがない。

余程低リスク且つカネもある相手なら別だろうが。

そりゃあそうだ日本は年収が1000万円以上男性の婚姻率は
平均年収者の2倍だし
平均以下年収者の婚姻率は限りなくゼロに近い。
韓国は年収が7000万ウオン以上と以下で
婚姻率に大きな境界線がある。
即ち韓国では財閥系企業に勤めなければ
子どもは作らないし結婚もない。


結婚子育てするリソースと、会社で働くリソースは食い合うんだから当然ですね


そもそも家族制度って言う最小単位が施政者からしたら国民を管理するのに最適な制度って事なんだよね
その管理の為の制度が足枷にも成ってる
子供を育てる事が負担にならない社会制度を作らない限り小手先の対処では何も変えられない
子育てを支援するのでは無く国が子供を育てるところまで考え方をシフトしなきゃ子供は増え無い

発想が共産党だからそんなの絶対止めた方がいい


政府も懸命に対策を行なっているようですが、もはやそれはマインド面が占める割合というものもかなり大きいようです。
たいしたメリットもないのに、特定の国の商品を不買運動しようと働きかけると簡単に賛同してくれるようですが。

>恋愛も結婚も困難な社会はそれ自体が問題であり、不幸な社会

そうですか? 私は同調圧力によるほぼ強制的な国民皆婚社会の方が不幸だと思いますけど。
韓国でも日本でも、親世代の映画だと「本当はお互い好きだったけど事情があって結婚できず、別の人と結婚した。年齢的にそうせざるを得なかった」っていう悲恋ものがあるけど、本当に可哀想だと思う。当人達も可哀想だけど、世間体のための結婚で生まれた子供も可哀想だと思う。
今だったら「本当に好きな相手」以外とは結婚しなくていいから、昔よりも幸せですよ。

少子化の進む国の未来を心配して結婚、出産を放棄しているわけじゃない。韓国人の多くがすでに経済的にかなり厳しい状態にあり、結婚や出産を放棄せざるを得ない状況なだけ。韓国は深刻な大卒就職難(直近では5割台)、かなり高い実質失業率、運よく会社員になれたとしても40代で早期にリストラされる、など経済基盤がかなり不安定。高齢者の貧困率も4割超で世界最悪。韓国人は現在(現役時代)も厳しいが未来(老後)にも希望は全く見いだせないと思う。全世代で借金苦も深刻で、このことも貧困の拡大を大きく進行させる。韓国の出生率、自殺率が極端な状況でどちらも世界最悪なのは、国家の未来を心配しているからじゃない、現在目の前にある韓国人の現実がかなり厳しいからで、経済的な問題、貧困の拡大の問題が最大の要因。

毎年韓国の若者は日本の若者の20倍の人達が脱国するから
国を心配して結婚するだろうかとかより
脱出しないように財閥優先を止めるのが先だろうね。
あと年収が日本を超えたとかいうけど
生涯年収が日本の1/2しかないと言うのがバレたんだと思うよ。

少子化は「国じまい」「国家の終活」とされる。国民が思慮深い。
自分が子供に対して、してやれることが唯一ある。
それは、その子を産まないことであると。

出生率を上げるためだけに国民に妥協婚を強制しても、愛情の無い家庭と不幸な子供を量産するだけですね。

結婚まではするでしょう。結婚まではね。
政府は結婚して子供を作るように上手く扇動しないとね。
反日運動のように。

結婚するのも大変みたいですよ。
女性には持参金の最低額があるそうで、男性は結婚するには新居を用意する必要があるそうです。
若者は高い失業率で実現するのは難しいし、親は40代で失業だから、用意できない。
文化と経済的事情がベストマッチしての少子化なんですね。とても計算された無駄のない制度設計のよう。