改憲は歴史に逆行 ネット番組 田村委員長が主張
しんぶん赤旗
2024年5月15日(水)
日本共産党の田村智子委員長は１４日、インターネット配信のラジオ日経「吉野直也のＮＩＫＫＥＩ切り抜きニュース」で、共産党のイメージや党名、安全保障政策について語りました。
吉野直也「日経」国際報道センター長が「護憲」を主張する「共産党のイメージはある意味で保守的」と述べたのに対して、田村委員長は「民主主義の方向へ、自由の方向へ、平和の方向へと向かうときには、（憲法に基づいて）築いてきた普遍的なものをどう発展させるか」「そのために、今の憲法を守れというよりも生かす。生かすためには政治が変わらないといけない。憲法ではなく政治を変えるということだ」と主張しました。
改憲派の主張は、憲法を変えてどういう方向に日本を向かわせるのか、時代を逆行させようとしていると指摘。「第２次世界大戦に負けて（改憲派は）“軍隊が持てない国”“二流国家”になってしまったと言う。時代を逆行させるために、憲法を変えろと言っている」「戦争の心配がない地域をつくるためには、憲法を外交に生かしていくべきだ」と述べました。
パーソナリティーの川口満里奈氏が、党名変更の可能性について質問。田村委員長は「(可能性は)ない。共産党だからかっこいいと思えるようにしたい。その可能性が広がってきていると実感している」と強調しました。
気候危機と格差の拡大をあげて「目先の利益の最大化、利潤第一で、どんな犠牲も構わないという、資本主義のシステムのままでいいのかという問いかけは、日本の中でも、世界の中でも若者が中心になって起きている」など、未来社会への展望が若い世代にとって魅力になっていると語りました。
外交・安全保障について田村氏が、経済秘密保護法案や防衛省設置法改定案など、岸田政権が進める「戦争の準備」の危険性を強調したのに対し、吉野氏が「抑止力強化の先は、平和の維持がある。目標は同じでは」と質問。田村氏は、抑止力強化で軍事対軍事の緊張を高めることは「何かのアクシデントから戦争にもなりかねない」「中国との関係をどうするのか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が平和の地域協力をやっているのに日本はどう協力していくのかなど、外交がなさすぎる」と指摘しました。
志位和夫議長が講演した「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」を紹介し、「抑止力を認める立場でもできる外交を提案した。一番問われるのは、外交不在です」と主張しました。吉野氏は「政府は、まだまだ外交が足りないと受け止めなければいけないかもしれません」と述べました。
（引用終わり）
「第２次世界大戦に負けて（改憲派は）“軍隊が持てない国”“二流国家”になってしまったと言う主張は正鵠を射ている。
日本国内だけでなく、日本に枷を科した覇権国米帝すら認めている。
日本国は改憲すべきだ。
他国は、憲法、国家基本法を何度も修正している。
80年前の法律が21世紀の日本に合うわけがない。
修正し、国民の権利を守るのは立法府、国会議員の責務だ。
自国の法律を見直すのは国民の権利である。
中共の横暴を見過ごせば、日本にも悪影響は波及する。
中共を日米、日台、日比、日豪、日印の軍事協力で封印するのは平和のためだ。
いったん日本国憲法は大日本帝国憲法に戻し、与野党が新憲法を掲げて総選挙を行うべきだ。
勝った政党の憲法案を新憲法にするのだ。