米中逆転は遠のいた?──2021年にアメリカの76%に達した中国経済が昨年は3分の2まで縮小
ニューズウィーク日本版
24//4/30(火) 20:15配信
＜1～3月の成長率では中国経済が一見米経済を上回ったが、パンデミックからの回復に失敗した中国とアメリカの差は拡大する一方だ＞
2024年第1四半期の米経済と中国経済の成長率は、いずれも市場予想に反するものだった。
米経済はインフレ圧力の高まりを受けて成長ペースが鈍化したが、失業率は低水準を維持した。一方の中国経済は幾つかのセクターで回復の兆しが見られたが、その一部は3月までに減速した。
両国の経済状況は、新型コロナウイルスのパンデミック以降、異なる方向に向かっている。
米経済は消費支出と堅調な雇用市場が推進力となり、力強く回復している。
一方中国経済は、不動産セクターの危機、外国投資の停滞や消費者信頼感の低迷が重しとなり、迷走している。
米経済は2023年、予想を上回るペースで成長。強い雇用市場と堅調な消費支出を支えに、実質GDP成長率2.5％を達成した。だが2024年第1四半期（1～3月期）のGDP成長率は年率換算で前年同期比1.6％にとどまり、前期（2023年10～12月期）の3.4％から大幅に鈍化。市場予想の2.4％にも届かなかった。インフレ率が高まり、公共支出と政府支出が減少するなか、2年ぶりの低水準に落ち込んだ。
米証券会社LPLフィナンシャルの主任エコノミストであるジェフリー・ローチは米CNBCに対して、「消費者の散財が終わりに近づいている可能性が高く、それに伴って今後の四半期成長率はさらに減速傾向が強まるだろう」と指摘。またローチは、物価の高騰はアメリカ人の貯蓄率を押し下げ家計を圧迫しているが、2024年後半には全体的に需要が減速するのに伴ってインフレも緩和されるだろうと予想した。
■中国の成長の大半は1、2月だけ
強い雇用市場も経済を支えている。米労働省によれば3月の失業率は3.8％で、2023年8月以降、米失業率は3.7～3.9％の範囲内にとどまっている。IMF（国際通貨基金）は2024年の米経済の成長見通しを2.7％としているが、失業率については4％に上昇するだろうと予想している。
一方で世界2位の規模を誇る中国経済の2024年第1四半期（1～3月期）の成長率は、前年同期比で5.3％。前四半期よりもわずかに上昇し、ロイターがまとめたアナリスト予想を0.6％上回った。
これに先立ち中国国家統計局は、2023年の中国経済の実質GDP成長率が5.2％を記録し、目標だった「約5％の成長」を達成したと発表していた。2024年についても、3月に開かれた全国人民代表大会（全人代）で5％前後の成長目標が設定されている。
しかし第1四半期のデータを詳しく見ると、輸出など幾つかのセクターの成長は主に1月と2月に達成されたものであることが分かる。これにより、パンデミック後の回復が遅れている中国経済の回復力を疑問視する声が上がっている。
中国の第1四半期の失業率は平均5.2％で、2023年のはじめ以降、5～5.3％の範囲内を推移し続けている。中国では、失業者の数を失業者と就業者の合計で割ることで、四半期毎の平均失業率を割り出している。特筆すべきは中国政府がこの計算において、人工の約3分の1を占める農村部の人々を除外していることだ。
■米中の差は拡大した
5％を下回る4.6％程度にとどまると予想。また失業率は全体で5.1％になるとみている。
中国の経済統計については、故・李克強前首相をはじめとする多くの専門家が信頼性に疑念を表明してきた。
英オックスフォード大学中国センターのエコノミストであるジョージ・マグナスは、低迷する中国経済が今後、アメリカを追い抜くことができるかどうかについて、2020年以降、アメリカと中国のGDPの差が名目値で約5兆ドルから10兆ドルに拡大したと本誌に語った。
「アメリカの名目GDPは複利でおよそ6.75％、中国は同6％のペースで成長してきており、このままのペースが続くならば中国がアメリカに追いつくことはない」と彼は述べた。
名目GDPは物価変動の調整を行わずに、現在の市場価格で生産されたモノとサービスの価値を合計して算出したものだ。
中国経済はデフレをはじめとする複数の持続的な「逆風」に直面しており、アメリカに追いつけるチャンスはなくなりつつある。「今やGDPの米中逆転がまったく起こらない可能性の方が高まりつつあると言えるだろう」とマグナスは述べた。
■嵐の中に浮かぶハイテク島のイメージ
それでも中国が世界をリードする幾つかの産業は、前四半期に大幅な成長を遂げた。たとえば電気自動車の充電ステーションの生産台数は41.7％、電子部品の生産量は39.5％増加した。
「中国政府は、『新たな質の生産力』が不動産やインフラに代わってGDP成長の原動力となることを期待しているが、これは非現実的な考え方だと思う」とマグナスは言う。「問題だらけのマクロ経済全体のなかに、技術的に優れた島々が浮かんでいる、と考えるほうが正しいイメージだろう」
世界銀行などの主要な金融機関のデータによれば、2023年、世界の2大経済である米経済と中国経済の差はますます拡大した。中国経済の規模は2021年には米経済の76％に達したが、2022年にはそれが70％に縮小。2023年には米経済のわずか3分の2程度にまで縮小した。 マイカ・マッカートニー
（引用終わり）
米中の経済戦争は、ウサギと亀の競争のようなもの。
中共経済は米国に周回遅れにされている。
経済規模の差が再び拡大したのはほとんどドル高いによる影響。人民元対ドルレートは2021年以降は約10％安くなっています。同時期ドル円レートは約25%の円安になっている。そういう意味では日本経済は著しく縮小している。実は人民元や円だけではなく、ほとんど通貨が米利上げ局面で対ドルレートが低下している。ですからそういう比較はあんまり意味ない。
この手の事は日本のバブル期にも言われていた。日本がアメリカに追いつき追い越すと。
中国ではまだまだ実態が把握出来ない崩壊がとてつもない規模でやってくる。中国国内で地域差などはあっても、多くの国民が大量消費と海外渡航を知ってしまったからには、強烈な不景気と多額の債務に耐えられるのであろうか？習近平政権は自由より規制に乗り出して外資は逃げ出して戻ってこない。
>外貨は逃げ出して戻ってこない…
この窮状を救うべく、
日本でも支持者が多いイーロンマスク氏が早速乗り込んだので習執行部としても形勢逆転の兆しが見えつつあり、
更にトランプ氏はバイデン政権とは真逆の政策を執ると予想されるのでこれも中国にとり明るい材料と言え、
加えて言うならばバイデン政権渾身のTikTok禁止法も全米の若者から全く相手にされておらず(現代の禁酒法の扱い)、
こちらに関しても今後中国に追い風となり、
宇宙開発も今後は中国の独壇場…と、
どう見ても崩壊にはほど遠く、
潰れるのは確実にGDPでインドにも抜かれる日本が先と言えるのではないでしょうか。
中国の統計情報は、統計学的な純粋な数字ではなく、中共政府の意図的な数字の操作が入ったものだとは多くの人が以前から指摘していますね。
今までは諸外国の人達がそれを指摘すると、中京政府の報道官は内政干渉だと吠えまくっていました。
その取り繕った数字も経済の急速な成長で補っていましたが、その経済の成長にも翳りが見え初め、そろそろ取り繕った数字にもほころびが露呈してきましたね。
故李克強首相は地方政府から中央に報告される数字が信用できないので、政府には信頼できる統計がないと言って、銀行融資残高などいわゆる李克強指数を経済の指標にしていると言っていましたね。
しかし、地方政府だけでなく、国有企業や中央政府の各部門からの報告も似たり寄ったりでしょう。
本当の数字は各部門が秘匿していて、どこにも出されることがない。
つまり全体を把握している部署がない。
真に恐るべきことは、中国の信頼するに足る経済統計がどこにも存在せず、中国政府自身が自国の経済状況を把握できていないことです。
アメリカを抜く事は不可能。
投資、金融で動く金の桁が違うし、世界で流行る物の開発能力、軍事力と地政学的安定性どれを取っても強い。
危機感が出て来れば貿易不均衡でキレ始めるし
現在の優良産業はEVや太陽光パネルだが、両方ともヨーロッパの懲罰関税が実現したり、トランプが当選したら瓦解する。
どちらも実現可能性は高いので、中国経済の延命も今年までかと。
そもそも中国は逆転できない。
全部ウソウソ情報の塊だ
不動産も大手１６社中６社は壊滅状態
残りも余命宣告待つばかりで
不動産自体も土地は政府所有で意味もなく
建物も寿命２０～３０年の瓦礫の塊
それが人口の４～５倍ある
EV産業もダメ補助金無しには
競争に勝てない
半導体もダメ、アメリカの調査で
新型半導体の性能が公表されてるほどの
スペックが無いらしい
中国鉄道も赤字まみれ数字見ただけで
ゾッとする数字のレベル
その上地方政府は破綻寸前
一帯一路も３分の2が工事されてないらしい
債券不履行状態。だから最近日本に投資の話を
持ちかけて来た
話せば更に山のように出る
２０２４年中国崩壊の歴史を
見るようになるかもね
中国の統計は信じられない
14億人で34億人分のマンションとか、
中央政府に命令に、地方政府の役人が恐れて辻褄あわせている恐れがある
実態はすでに縮小に転じているのではないか？
それなら、世界の難民や経済破綻状態の国民を20億人受け入れられますね。
それをやってくれたら、世界も助かるし、中国も人口でインドを抜き返して、GDPでもアメリカを上回ります。
かくて中国は世界一の大国となり、習近平の威信は毛沢東を上回って、永遠に名声が刻まれるでしょう。
日常的に情報操作や数字の捏造、世論の封鎖などが行われているため、中国が発表する情報の信憑性は国民も含めてほとんどの人が信じていないと思われます。
人口だけが取り柄だったのに人口減少始まって、そのスピードは日本の比ではない。
先送りも何も逆転は出来ないだろ。
そうもう少しすると高齢化で、中国の人口は毎年1000万人位減ります？
10年チョットで日本の人口が消える！！
アメリカにすぐに追いつくから、アメリカから叩かれているのでは？アメリカの半分になればアメリカも少し安心だろうね。
経済規模の差が再び拡大したのはほとんどドル高いによる影響。人民元対ドルレートは2021年以降は約10％安くなっています。同時期ドル円レートは約25%の円安になっている。そういう意味では日本経済は著しく縮小している。実は人民元や円だけではなく、ほとんど通貨が米利上げ局面で対ドルレートが低下している。ですからそういう比較はあんまり意味ない。
この手の事は日本のバブル期にも言われていた。日本がアメリカに追いつき追い越すと。
中国ではまだまだ実態が把握出来ない崩壊がとてつもない規模でやってくる。中国国内で地域差などはあっても、多くの国民が大量消費と海外渡航を知ってしまったからには、強烈な不景気と多額の債務に耐えられるのであろうか？習近平政権は自由より規制に乗り出して外資は逃げ出して戻ってこない。
>外貨は逃げ出して戻ってこない…
この窮状を救うべく、
日本でも支持者が多いイーロンマスク氏が早速乗り込んだので習執行部としても形勢逆転の兆しが見えつつあり、
更にトランプ氏はバイデン政権とは真逆の政策を執ると予想されるのでこれも中国にとり明るい材料と言え、
加えて言うならばバイデン政権渾身のTikTok禁止法も全米の若者から全く相手にされておらず(現代の禁酒法の扱い)、
こちらに関しても今後中国に追い風となり、
宇宙開発も今後は中国の独壇場…と、
どう見ても崩壊にはほど遠く、
潰れるのは確実にGDPでインドにも抜かれる日本が先と言えるのではないでしょうか。
中国の統計情報は、統計学的な純粋な数字ではなく、中共政府の意図的な数字の操作が入ったものだとは多くの人が以前から指摘していますね。
今までは諸外国の人達がそれを指摘すると、中京政府の報道官は内政干渉だと吠えまくっていました。
その取り繕った数字も経済の急速な成長で補っていましたが、その経済の成長にも翳りが見え初め、そろそろ取り繕った数字にもほころびが露呈してきましたね。
故李克強首相は地方政府から中央に報告される数字が信用できないので、政府には信頼できる統計がないと言って、銀行融資残高などいわゆる李克強指数を経済の指標にしていると言っていましたね。
しかし、地方政府だけでなく、国有企業や中央政府の各部門からの報告も似たり寄ったりでしょう。
本当の数字は各部門が秘匿していて、どこにも出されることがない。
つまり全体を把握している部署がない。
真に恐るべきことは、中国の信頼するに足る経済統計がどこにも存在せず、中国政府自身が自国の経済状況を把握できていないことです。
アメリカを抜く事は不可能。
投資、金融で動く金の桁が違うし、世界で流行る物の開発能力、軍事力と地政学的安定性どれを取っても強い。
危機感が出て来れば貿易不均衡でキレ始めるし
現在の優良産業はEVや太陽光パネルだが、両方ともヨーロッパの懲罰関税が実現したり、トランプが当選したら瓦解する。
どちらも実現可能性は高いので、中国経済の延命も今年までかと。
そもそも中国は逆転できない。
全部ウソウソ情報の塊だ
不動産も大手１６社中６社は壊滅状態
残りも余命宣告待つばかりで
不動産自体も土地は政府所有で意味もなく
建物も寿命２０～３０年の瓦礫の塊
それが人口の４～５倍ある
EV産業もダメ補助金無しには
競争に勝てない
半導体もダメ、アメリカの調査で
新型半導体の性能が公表されてるほどの
スペックが無いらしい
中国鉄道も赤字まみれ数字見ただけで
ゾッとする数字のレベル
その上地方政府は破綻寸前
一帯一路も３分の2が工事されてないらしい
債券不履行状態。だから最近日本に投資の話を
持ちかけて来た
話せば更に山のように出る
２０２４年中国崩壊の歴史を
見るようになるかもね
中国の統計は信じられない
14億人で34億人分のマンションとか、
中央政府に命令に、地方政府の役人が恐れて辻褄あわせている恐れがある
実態はすでに縮小に転じているのではないか？
それなら、世界の難民や経済破綻状態の国民を20億人受け入れられますね。
それをやってくれたら、世界も助かるし、中国も人口でインドを抜き返して、GDPでもアメリカを上回ります。
かくて中国は世界一の大国となり、習近平の威信は毛沢東を上回って、永遠に名声が刻まれるでしょう。
日常的に情報操作や数字の捏造、世論の封鎖などが行われているため、中国が発表する情報の信憑性は国民も含めてほとんどの人が信じていないと思われます。
人口だけが取り柄だったのに人口減少始まって、そのスピードは日本の比ではない。
先送りも何も逆転は出来ないだろ。
そうもう少しすると高齢化で、中国の人口は毎年1000万人位減ります？
10年チョットで日本の人口が消える！！
アメリカにすぐに追いつくから、アメリカから叩かれているのでは？アメリカの半分になればアメリカも少し安心だろうね。
米中逆転の可能性とかまだ言ってるのか。ここでも記しているように、中国の数字などデタラメと言うことも、世界中が知っている。
統計もウソくさいから76%もウソなんじゃないのかな？人口14億人も10億人だと言われているし、何が本当なのかわからないよ。
民主主義でないから10億人いても一人当たり100万円くらいしか稼げない。よって1000兆円程度では？日本に抜かれるのも時間の問題。
中国の経済発展はそのまま軍事圧力に転化するので喜べない！むしろ縮小してほしいくらいだ！
2/3どころではなく、2/5だと思いますよ。だって好評数字、みんな嘘ですから。
そもそも中国のGDPって本当に現在も世界第二位なのかも疑わしい
円安の日本こそ世界二位でしょう、いや、違う、宇宙No.2のはず、No.1は韓国
そもそも中国の国家統計なんか信用できないのでは？
記事の中にロイター通信の予想は5.0％だった。ロイターも信用できない？
中国で信じていいのは信じていいことがないことだけだ。
パクリにオリジナルを超えることはできないと思う。
実は人口10億以下という予測もあるよね
2年で▲10%ならそこまで騒ぐ数字じゃないような。
欲深の中共は、あれもこれも、あっちもこっちも、自分たちのモノだと主張するが、いったん、自分たちのモノにしてしまえば、あとは規制して奴隷化するのが、お決まり。
農民工に至っては、人間扱いすらしていない。
よく国として成り立っているものだと思うが、飼い慣らされると、それはそれで、中共の民として、いいこともあるんだろうね。
ヤフコメはアメリカが嫌いな人が集団で出しゃばっているが、
決してアメリカ万歳では無い俺でもアメリカの偉大さ？汚さ？には恐れ入る。
産油国家・食料生産国家・重工業国家・最先端技術国家・金融国家・消費国家・どれをとっても世界一！
おまけに世界で唯一の「基軸通貨国家」であり「世界中と相手もしても勝利する超軍事国家」
中国は国内の土建でGDPを上げたがもうそろそろ玉切れ！（大爆笑）
馬鹿で愚かな中国は「歴史の繰り返し」各都市の高層ビルは廃墟・荒廃し、強大な空港・駅も荒廃し高速道路・鉄道網もメンテ不十分で朽ち果てる。
後、10年位には荒廃した中国各都市が見える。
アメリカに逆らい・追い越そうなんて中国なんぞには出来る訳無い！
明日にでも「ドル・元の交換禁止」この一言で中国は終わる。
韓国と同じで本性を現すタイミングが早すぎ 追い抜いてからしれっとどこどこに勝ったといえばよかったねー
所詮…社会主義と経済自由化は同居出来ません！
然も…トップがバカボンでは！