韓国ネイバー、LINEヤフーの経営権喪失か…日本政府の圧力でソフトバンクが株式売却要求
朝鮮日報 : 2024/04/25 08:40
韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー（本社東京）に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。
5年前にネイバーの創業者・李海珍（イ・ヘジン）氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。
日本メディアとネイバーによると、ソフトバンクはネイバーにラインヤフーに対する持ち株64.4％を保有する中間持ち株会社である「Aホールディングス」の株式を売却するよう求めている状況だ。共同通信はソフトバンクがネイバーからAホールディングス株式をわずかでも追加取得すれば、ラインヤフーの経営主導権を握ることになると報じた。現在Aホールディングスにはネイバーとソフトバンクが折半出資している。2019年末に合併に合意し、2020年3月に統合新会社を発足させた当時、両社は保有株式数を等しくして、共同で経営権を行使することに同意した。
合意の存在にもかかわらず、ソフトバンクが堂々と株式売却を要求する背景には、日本政府の行政指導がある。日本政府は先月、ラインヤフーに対し、昨年11月に発生した約51万件の個人情報流出事故に対する行政指導を行った。
日本の総務省は個人情報流出の原因が「システム業務をネイバーに過度に依存したため」と指摘し、改善策を立てるに当たり、ネイバーとの資本関係見直しを求める趣旨の行政指導を行った。また、ソフトバンクにはLINEヤフーに対する資本的関与をさらに強化することを求めた。事実上、日本政府が民間企業の株主構成変更を要求している格好だ。
総務省は最近、LINEヤフーが「ネイバーとのシステム委託規模の縮小および終了」という再発防止策を打ち出したことに対し、7月1日までに改善策を再提出するよう求める2回目の行政指導を行った。日本の松本剛明総務相は「行政指導への対応が不十分だったという事態を重く捉え、徹底した対応に期待したい」と述べた。「サイバーセキュリティ対策」を理由に毎月9600万人を超える日本人が使用するLINEの経営権から韓国企業を完全に排除しようとするのが日本政府の本音だと評されるのはそのためだ。東京株式市場に上場されたLINEヤフーの時価総額は2兆8600億円だ。
日本政府が事実上、海外企業に持ち株売却を迫る異例の状況だが、日本の主要メディアはそうした側面をほとんど報道していない。日本経済新聞は「資本構成の見直しについては、ネイバーからの反発もあったとみられる」とし、LINEヤフーは先月の報告書で資本構成の見直しについては「要請している」との表現を使うにとどまった。 東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員
LINEヤフーの個人情報、昨年11月に韓国ネイバーのクラウド経由で51万件流出
FBは2021年に5億件超流出
朝鮮日報 : 2024/04/25 09:00
日本政府によるネイバーLINEへの圧力は昨年発生したネイバー・クラウド（仮想サーバー）経由のサイバー攻撃がきっかけになった。
LINEヤフーは昨年11月「LINEのユーザー、取引先、ネイバー社員など51万件の個人情報が流出した可能性がある」と発表した。現在LINEヤフーのサーバーは日本にあるが、このサーバーはネイバー・クラウドを通じて管理されている。ハッカーがネイバー・クラウドに侵入し、LINEの顧客情報にアクセスしたのだ。当時LINEヤフーは「関係会社である韓国ネイバーのクラウドを通じて10月に第三者による不正アクセスがあった」と説明した。
この事件で流出したとされる個人情報はユーザーの年齢・性別・購買履歴と職員の氏名・電子メールアドレスなどだ。日本での報道によると、ユーザーの銀行口座やクレジットカード情報などは流出していないという。一連の事態が公表された時点でこれらの流出は確認されていないようだ。一方で「被害の規模はさほど大きくない」との見方もある。2021年にフェイスブックがサイバー攻撃を受けた際には5億人以上のユーザーの個人情報が流出した。
それでも日本政府は株式の売却を要求するなど厳しい対応を続けている。日本の総務省は先月の行政指導で再発防止策の進捗（しんちょく）状況を3カ月に1回ずつ報告するよう指示した。最初の行政指導から1カ月ほど過ぎた今月16日、日本政府は2回目の行政指導を行う方針も決めた。NHKなどが報じた。日本の松本剛明・総務大臣は閣議後の会見で「LINEヤフーが提出した再発防止策は不十分」と指摘した。日本政府はLINEヤフーに対し、7月1日までに具体的な対策を報告するよう求めている。
今回の問題でLINEヤフーはもちろん、ネイバーLINEの他の海外事業も影響を受けそうだ。LINEはタイで5500万人、台湾で2200万人のユーザーを確保している。ネイバーがLINEヤフーの株式を売却することになれば、これらの国々からも同じような要求を受ける可能性が出てきそうだ。
キム・ミンギ記者
（引用終わり）
メッセンジャーアプリ「LINE」の個人情報が韓国ネイバーのクラウド経由で流出した以上、「LINE」を使用禁止とし、韓国とも中共とも関係のない国産代替メッセンジャーアプリを提供すべきだ。
費用については、日本には本来不要なので、ネイバーに全額負担させ、ネイバーの監査を定期的に行う。
ネイバーが日本に不利益なことをしていれば、罰則と高額な賠償金を科す。
メッセンジャーアプリを安心安全に使えないのは大問題だ。
公務員、政府地方公共団体との取引のある企業社員、関係社員はラインの使用を禁止する。
違反した場合、罰金と一定期間のメッセンジャーアプリ使用禁止。
取り締まりは内務・国家公安・警察庁の外郭機関に担わせる。
罰金徴収やら研修費用、各種資格ビジネスを扱わせれば、数千億円の市場となろう。