中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿
ニューズウィーク日本版
24/4/18(木) 18:10配信
＜「裸の王様」プーチンにソ連崩壊後の産業空洞化もアダに。頼みの中国も常にロシアとの関係を見直している＞
ウクライナ戦争はロシアの敗北に終わる──中国のロシア専門家がそう予測し、大きな反響を呼んでいる。【マイカ・マッカートニー】
北京大学の馮宇軍教授は、英誌エコノミストに寄せた論説で、ロシアの敗北を予測する一方、中ロ関係の今後についても冷ややかな見解を述べている。国際情勢に関する中ロの利害は乖離じつつある、というのだ。
中国政府は建前上、中立の立場を取りつつ、西側の対ロ制裁に反対し、国内のソーシャルメディアでロシア批判を禁止するなど、ロシアのウクライナ侵攻開始時から密かにロシアの肩を持ってきた。
馮の分析は中国政府がこれまで打ち出してきた公式見解とは異なるものだけに注目される。
馮は、「ロシアの最終的な敗北を不可避にする」主要な要因を4つ挙げている。
1つ目は「ウクライナの抵抗と国民の結束レベルが今に至るまで並外れたものである」こと。
2つ目は、ウクライナが「今なお広範な」国際的支援を得ていること（ただし馮も認めるように、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、西側の支援は不十分だと訴えている）。
■真実を知らされないプーチン
3つ目の要因は「現代の戦闘の性質」だ。馮によれば、そこで問題になるのは、「産業力と、指揮、統制、通信及び情報システム」を合わせた力だ。
その意味でロシアの戦争マシンは不利だと、馮はみる。ロシアはソ連崩壊に伴う「劇的な産業の空洞化」から完全に立ち直っていないからだ。
4つ目のロシアの決定的な欠陥は、クレムリンの最高レベルの政策決定者たちが十分な情報を得ていないこと。馮によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と安全保障担当顧問らは「情報のコクーン（繭）」に囚われている。正確な情報が上がってこないため、失策に気づかず的確な軌道修正ができない。
その点ではウクライナ政府のほうが「より臨機応変に効果的」な対応ができると、馮は述べている。
本誌は中国とロシアの外務省に見解を求めたが、今のところ回答は得られていない。
馮はまた、ロシアにとって思いもよらぬダメージとなった動きとして、ウクライナ侵攻をきっかけにヨーロッパにおける対ロ包囲網が一段と強まったことに言及している。
■距離を置き始めた中国
ロシアの「特殊軍事作戦」は図らずもNATOの結束を強める結果となった。スウェーデンとフィンランドの加盟により、東ヨーロッパにおけるNATOの軍事的プレゼンスは拡大。加えて、NATO加盟国32カ国の大半が、ロシアの侵攻開始後に防衛予算の増額を決めた。
さらに、「鋭い観測筋」は中国の対ロ姿勢の変化にも気づいているはずだと、馮は述べている。中国の習近平国家主席は侵攻開始直前に訪中したプーチンに「限界のない」パートナーシップを約束したが、今は非同盟・中立の原則的な立場に後退しつつある、というのだ。
「中国の対ロ関係は固定的なものではない。当然ながら過去2年間に起きた出来事に影響されてきた」と、馮は述べている。
この論説が発表される前日、中国を訪れたロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が中国の王毅外相と会談。アメリカとその同盟国が構築している「ブロックに基づく」安全保障同盟に反対する考えを共有し、NATOの影響力に対抗できる「ユーラシア大陸における新たな安全保障の枠組み」について協議した。
■二次制裁の効果も
中国は多額の対ロ貿易・投資を行い、孤立したロシア経済を支えてきたが、ロシアの戦闘能力の維持に直接的な貢献はしていないと主張している。だがAP通信が先週伝えたバイデン政権スタッフの話によれば、ロシアは戦車や軍用機、ミサイルの建造に必要な工作機械と電子機器の圧倒的多くを中国から輸入している。中国製のドローン（無人機）とその部品もウクライナの戦場で使われているという。
もっとも最近では、中国の銀行と企業は米政府が発動した二次制裁を回避するため、取引先を慎重に見極めているとも伝えられている。ロシアの防衛産業とつながりがある貿易業者との取引には歯止めが掛かるだろう。
マイカ・マッカートニー
（引用終わり）
ロシアが勝てば台湾沖縄侵攻。
ロシアが負ければロシア侵攻。
いや、中国の幹部も習近平さんに駄目な情報届けてないと思うんだね笑
プーチンを超えるカリスマ独裁者が現れる可能性も全くゼロではない。
拘束だな
自称専門家(笑)だろ。安倍晋三ですら、アメリカから見たら北朝鮮の専門家扱いでしたから。
中国人はずる賢いと云うことを、ロシアは気が付いているよ。
中国を道連れに地球から消えてしまって下さい。
ついでに、イスラエルも。どの国も地球についた害虫だし。そうなれば地球が平和になる。
確かに！最終的には…ロシアに勝目は
なさそうだ～！
観測気球なのかな？
何も約束をしないが、ウクライナ戦争での中国のスタンスを米欧に表明した感じ。
中国が本気で支援をすればロシアは勝てると思うけど、「我々はしない」と遠回しに言ってると思う。
ロシア敗戦を予想した北京大学の専門家を中国政府は放置するのか？その内容に中国政府も大きな異論はないということなのか？
最近中国絡みで話題になっているのはロシアと中国間の貿易決済で中国の銀行がロシアへの送金を拒否していること。これは中国政府の指示がなければ銀行の判断ではできないはず。またウクライナはドローンでロシア軍やロシア国内の軍事施設や精油工場を攻撃しているが、ドローンのかなりの部分は中国製であるという指摘が出ている。中国は中国企業のウクライナへのドローン輸出を止めていない。
中国政府は必ずしもロシア一辺倒の立ち位置ではなく、むしろロシアとは距離を置いているような感じ。銀行の件やドローンの件など、闇の中で米国からの圧力があるのかもしれない。中国は米国からの新たな制裁を必死で阻止したいんだろう。
吉報として米国のウクライナ軍事支援が19日下院で採決の見込み。上院は既に採決済み。
中国政府が北京大学の教授にこのような記事を米国ではなく英国のエコノミストに書かせたのはどのような意図があるのだろうか。今アメリカ政府は北京詣でを頻繁に行っている。経済的に低迷している中国のほうがアメリカと頻繁に行き来しているのならば、わかりやすいが実際は逆である。現状より苦境にあるのは中国ではなくアメリカであるのは明らかである。その状況でこの記事を出す意味は何処にあるのだろうか。この戦争にロシアが大勝利すると困るのは、中国であろう。西側（アメリカよりも欧州）から中国に対する視線はかなり厳しいものになると考えれれる。したがって、今後少しづつ（裏では今までどうり行動するが）、表面的にはロシアと距離を置き始めるつもりなのではないだろうか（中国政府はロシアの勝利を求めてはいないアピールをしながら）。今後は中国の学者や高官からロシアに対し批判的な意見や見解が多く出てくると思われる。
中国共産党が表立ってロシア離れを言うわけにはいかないが、民間人なら話は別だ。
権威ある大学の教授だが、気に入らなければすぐに闇に消されるはずがどうもそうではないとなると、ロシアに恩着せがましく漁夫の利をもっと頂こうという何かの算段の一つか？
別に内容は誰でも思うことだが、一流の大学教授というところが何かの予兆とも思える。
まあプーチンは疑心暗鬼になっているだろうからトップに情報がきてもどのみち的確な判断は無理でしょう。
ただ資金源の豊富な石油がものをいうのもたしかだ。
だけどロシア軍5万人の遺族にしてみれば、これほど馬鹿馬鹿しい戦争で命をとられたのではプーチンへの怒りは計り知れない。ロシア国内の反政府がいつ行動にでるかで決まるような気がする。
ウクライナ国民の強い意志団結もそうだが、ウクライナへの国際支援が一番大きい。ウクライナはあんなに大量インフラ破壊されたのに､今ではロシアの油田等攻撃出来るまでになった。産油国でありながらロシアのガソリン価格が高騰し始めていることがロシアの前途を暗示している。ウクライナへの支援が途切れないようにしなくては。
ウクライナは西側に軍事的金銭的支援を受けているがロシアは中国に貿易による関係継続はされていても軍事的金銭的支援は受けていない
他にロシアを支援している北朝鮮やイランも対価ありきの支援で無償と言うわけではない、ロシアの国庫も無限ではなく国庫が空になれば戦時経済の要である軍需に金を投入出来なくなり戦時経済体制も崩壊する
ロシアはこの戦時経済体制のロジックを維持する為にあの手この手（国民に強制的に国債を買わせたり、各種増税）を打ちだしているがあれやこれやと手を打とうとしてる時点でロシア経済の先行きは切迫していると考えられる
このロシアの戦時経済体制崩壊の時がロシアの宇露戦争敗北の時でありロシアの終わりの時だ
ロシアは今年で国民年金使い果たすペース
負けたことは考えないからね。あるいは考えたくないか。
ロシア支援を程よく絞る口実という程度じゃなかろうか。
中国にとって、ロシアがウクライナに勝ったところで特段いいことはない。中国にとって最も都合がいいのは、ロシアがウクライナで苦戦し続けることだ。そうなればロシアは制裁を受けたまま戦争の重荷に耐えないとならず、中国にすがるしかなくなるからだ。そのために中国がとるべき政策は、ロシアがウクライナ侵略を断念したくなくなる程度には支援しつつ、ウクライナを圧倒できない程度には支援を絞ることだ。これは現状の中国の姿勢と完全に一致する。
そのうちロシアは、戦費調達のため増税や社会保障縮小を避けがたくなる。するときっとシベリアや極東ロシアで反政府活動が起きるだろう。
ロシアがそれを鎮圧しようとしたら、現地の中国人に被害が生じるのも予想できる。かくして中国は自国民の人道的保護のためにロシア領内における中国政府施政区域を求めるだろう。
中国はアメリカの第二次制裁銀行からのロシアへの支払いを停める案に支払わないで住むのには損はないので、乗ることにしたのでは？
USの対中輸出規制は対ロ規制など比にならない厳しさだからなぁ
ファーウェイ規制以降のなりふり構わぬ締め上げは傍目にドン引きするレベル
日本経済も影響喰らってるし
これって、さすがにあそこまでBISの規定がキツく改正された事が中国に効いてきて
中国が多少は中立に傾いたって事なんだろうか
でも、それを言うならイランや北朝鮮なんてE-1カテゴリーな訳で
連中に未だ抵抗可能な兵器の開発能力があると言う時点で、USの経済制裁には中国が本当の本気になった時でも抑制出来るほどの効果は見込めないと思う
習近平主席は意外と賢明である．もともと中国経済やGNPが世界第2にのし上がった成果は誰のおかげか?鄧小平時代の米国のキシンジャー補佐官(ニクソン大統領時代)米国民市民より中国を近代国家に成長させて米国と同じく民主主義国家を目指さしての手厚いほどの各種各様の援助行為，がしかしGNP世界第2位になっている現状は中国軍の強大化，極東アジアにおける近隣諸国を脅したり，米国軍への軍事的挑戦等目にあまる横暴的行動，米国からしたら裏切り行為である．よって近年は米国は中国に対して貿易でも保護主義政策に変遷，中国製品等に供給を頼らない政策等，中国も最近景気動向が下振れデフレ傾向，思考するに米国や北欧連合国と仲良く行動しないと自国の危機もあり得ると思考の変遷は今後おおおいにあり得る．ロシア離れもあり得る．
主な西側の国々とは負けの定義が決定的に異なり、例え50万の死傷者を出しても例えばクリミアを当面、不可侵にするなどが出来れば露の勝利と言うならそうなるのだろう。
結論から言うと、安直に結論付けることには賛成出来ない。
▷中国の習近平国家主席は侵攻開始直前に訪中したプーチンに「限界のない」パートナーシップを約束したが、今は非同盟・中立の原則的な立場に後退しつつある、というのだ。（記事抜粋)
２０２２年２月の北京冬季五輪でプーチン大統領と習近平主席の
『中露の無制限の友好宣言』の直後の２月２４日に
ロシアのウクライナ侵攻が始まりました
習近平主席が知らなかったはずは有りません
馮氏のご指摘の通りであれば
中国習近平政権が『中露の無制限の友好宣言』を撤回するでしょう
国際社会は習近平政権が『中露の無制限の友好宣言』を撤回して
馮氏の御主張が正しい事を確認します
結局は習近平政権が撤回するか？しないか？です
ガセでしょう？信憑性を得たいならば精華大学と共同発表でしょう？
新華社や環球時報の紙面に共同で発表すれば信用もしましたが？
まあ、観測気球の可能性は否定しませんが
中国は165年前の清国時代に、帝政ロシアと不平等条約で失ったウラジオストク奪還の為なら、どんな手を使ってもロシアを貶すでしょう。
現在のウラジオストクは、ロシア太平洋艦隊の最大基地ですが、ウクライナ戦争の長期化より、極東ロシア軍を含め西側に移動されており、東側の軍事力が削がれた今こそ、中国はロシアを上から目線で発言できると思います。
習近平政権は言論弾圧！は相当に厳しい！ハズだ。北京大学は中国ではランキング2位！の信頼！出来る大学だ。これが削除されてない！という事は…習近平政権は黙認！した可能性が高い！つまり…最終的にはロシアはウクライナに勝てない！と読んだ可能性！がある。そして…このタイミングで米国共和党ジヨンソン議長が遂に…！ウクライナ支援予算を20日には採決にかける！と発表した。
つまり…米国はウクライナ支援を止めない！という事が確定！する。EUとNATOもウクライナへの巨額支援！を計画中だ。米国も加われば…！もの凄い！強力な軍事支援！がウクライナに入って来る！習近平政権はこれを知った…！のか…？
更に中国は秘密裏にウクライナに最新ドローンを大量！に輸出している…！情報が入って来た…
どうだろうね、どんな理屈付けても膨大な支援受けながら
現実はウクライナの反攻はとん挫し、今ロシアに更に圧されている
この現実は言い訳出来ないでしょうな
最後にはロシア負けて民主的な国家になるだろうね。いつの日か。でもウクライナはここまで長期化して弾薬尽きたらまずいよね。国民の疲れや諦めもあるし。
お友達のレッドチームからこんなこと言われたらロシアはお仕舞いです。仮にロシアに中国が協力してウクライナを取られたらお返しに次は台湾とかなりかねない。
ロシアの進撃当初は「SWIFT排除でロシア経済崩壊！ｷｬｯｷｬｯ」とはしゃいでいた「ニューズウィーク」も、
今ではこんなネタしか持ってこれないようです
ロシアの安全保障って一体誰がロシアを攻撃しようとしているのか？
内部崩壊ならわかる
負ける4条件にもう一つつけよう。
5.「経済を中国に乗っ取られて、インフラ、設備、資本を奪われる」
とね。
何らかの意図がある寄稿だと感じるね。
少なくとも（信頼できる）CNNやBBCの報道の逆。
政府見解に反する報道は、何らかの意図があるに違いない
同じように侵略すれば中国も負けるって話だけどな、粛清しないのは珍しい。
やと、ええんやけど。
北京大学の「馮宇軍」ではなくて、「馮玉軍」だろう。
身の安全が大丈夫なら、逆の意図…。