【コラム】拡大一途のＧ２格差、激変の北東アジアの未来
中央日報/中央日報日本語版2024.03.31 10:30
「政治システムの革新がない限り中国経済は没落の道を行く」。
今週開催されたある国際フォーラムで筆者と対談した世界的ベストセラー『国はなぜ失敗するのか（Ｗｈｙ Ｎａｔｉｏｎｓ Ｆａｉｌ）』の共著者であるシカゴ大学のジェームズ・ロビンソン客員教授が切り出したメッセージの反響は大きかった。
１０年前の出版から依然として名著に挙げられるこの本は、国の興亡は人種的、文化的、地理的要因ではなく政治体制と制度にかかっていると説明する。強力な全体主義的リーダーシップが経済発展の過渡期的成果を出すことはあるが持続可能ではないという話だ。韓国が持続的に繁栄するには対内的に自由民主主義体制をさらに強固にし、対外的には自由民主同盟を強化することに注力しなければならないという助言も忘れなかった。
自国優先主義、新保護主義拡大、新冷戦時代という三角波が押し寄せる懸念が大きくなっている。コロナ禍が国際秩序と世界的覇権競争の変曲点になった現在、中国経済が逆走して東アジアの地政学的リスクも大きくなっている。実体と金融の両面で米国経済の独歩的好況の中で中国の長期沈滞の懸念と日本の復活の兆しが対照を見せる。先週米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今年の経済成長率見通し上方修正とともに年内の３回の利下げを予告し好材料が重なる中で米日の株価は過去最高を更新した。これに対し中国・香港の証券市場は過去最高値の半分水準まで下落した。
こうした渦中に中国は内需沈滞を克服するため輸出を推進しダンピング問題と通商摩擦問題を育てている。中国の友好国であるブラジルと欧州の西側諸国は中国のダンピング戦略に反旗を翻し提訴する動きすら見せている。中国経済を見るには公式統計より実際の事例が有益な場合が少なくない。昨年米国とメキシコの国境を越えた２５０万人の移民のうち違法移民の相当数が中国出身で、その規模は出身国のうち最も速く増えた。メキシコの障壁を越えてでも希望を探そうとする違法移民の多数が中国人という事実は中国の政治・経済状況の深刻性を端的に見せる。不動産・株式投資の損失に職まで失った青年の宝くじ買い漁りブームも中国の痛い断面だ。
１１月の米国大統領選挙でバイデン大統領とトランプ前大統領のうちどちらが当選しても中国が最大の被害国になるのは明らかだという見通しが出ている。米国国民の絶対多数が対中強硬策を支持する局面で誰がなろうとＧ２（主要２カ国）の対立はさらに悪化すると予想され、トランプ氏は既に中国製輸入品に対する関税を大幅に引き上げることを警告した。昨年中国に流入した海外直接投資（ＦＤＩ）３３０億ドルは前年より８２％激減してこの３０年で最低水準を記録し、韓国の対中投資も７８％急減した。
数日前に北京で行われた「中国発展フォーラム」で習近平主席は米国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を招いて中国経済はまだ頂点に達していないと主張しながら資本離脱遮断と新規投資誘致に必死の努力を傾けた。
ここに先週米下院の公聴会に出てきた米インド太平洋軍のアキリーノ司令官の証言も注目を浴びている。
中国が２０２７年までの台湾侵攻シナリオの実行準備にスピードを出しているという内容だ。実際に景気低迷局面なのに中国の国防費支出は侮れない。既に昨年中国の国防費支出は前年比１６％増え米国の３分の１水準の２２３０億ドルに達し、２０２０年以降にミサイル２倍増強と３年間に戦闘機４００機、大型軍艦２０隻の増強で習近平３期目の任期満了時点に軍事的衝突の可能性まで内在している。
これに対し同じ期間に米国と日本は１９６０年の両国の安保条約締結以降最大規模に格上げされた軍事同盟体構築まで推進中だ。外信によると来月１０日にバイデン大統領と日本の岸田首相の首脳会談の際に正式発表される計画だ。
英経済専門誌エコノミスト最新号に掲載された韓国関連の記事が目を引く。韓日青年カップルのロマンスを描いた人気ドラマ『Ｅｙｅ Ｌｏｖｅ Ｙｏｕ』を紹介しながら、最近改善された韓日友好関係の持続可能性を診断した内容が盛り込まれた。選挙シーズンになると政界にたびたび登場する「反日フレーム」が大きな障害と懸念されるが、２つの理由から希望はあると評価した。世代変化（ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎａｌ ｃｈａｎｇｅ）で韓日の青年層新世代の相互好感度が高まっており、地政学的変化（ｇｅｏｐｏｌｉｔｉｃａｌ ｃｈａｎｇｅ）により東アジアの武力挑発脅威に対応するためには韓日民主同盟強化が必須要素になるだろうという分析からだ。
南北戦争当時のリンカーン大統領の逸話として伝えられる話がある。南軍と北軍とも神に「味方になってほしい」と祈る時、リンカーンはこんな話をした。「神に味方になってくれと言う前に、我々が神の側に立っているのか省察するのが先だ」。選挙で互いに国民に票を入れてほしいと言う前に、誰がより国民側に立っているかが重要だという話に聞こえる。だれがより良いのか、誰が最小限あまり悪くないかを判断する総選挙が１０日後に近づいた。与野党が気に入らなくても幽霊政党が代案になることはできず、地政学的挑戦の中で我々の本当の牽制対象は従北・親中・反米勢力でなければならない。韓国の命運が岐路に立ったいまこそ正しい選択で韓国国民すべての責任を尽くす時だ。
全光宇（チョン・グァンウ）／世界経済研究院理事長、元金融委員長
（引用終わり）
G2ってなんだよ。
GDP1位と2位の米中か？
しかしたった2カ国でグループもなにもないだろうから違うのか？
自由・公平・公正・ 民主主義がないと経済は発展しない。中国はセルフ経済制裁で没落する。
人のこと言ってる場合と違うと思うけど相変わらずだな。
ロシアと実際に戦っているのはG7諸国だ。
中共には日米が対処する。
中露に対抗しているのがG7だ。
世界最大の軍事機構NATOの存在も看過できないだろう。
中国の粉飾決算が記事になっていた。
倍以上となっていた。
日本なら監査法人が入るから多少は誤魔化せても何割はできない。
大手企業なので他の企業も可能です。
調査機関が日本も含め沢山の国を同じ方法で何年も調査しているが中国だけは何倍の誤差が出る。他の国は政府発表と調査結果が一致する。
箇条書きにしたので情景を浮かべると恐ろしさが出てくると思います。
例えば、ポツンと一軒家の不動産価値が10億円なら日本の不動産価値はどれだけの価値になる、今と比べ何倍になる。
これが中国経済の急速に伸ばした要因の１つです。韓国も文政権が同じ事をしたが今は何割下落している。
中国は敵を増やしたから今後は大変と思うが日本人は事件に巻き込まれる可能性が高い為注意が必要です。海外で
中国は近代戦争をした事が無いから装備が増えても運用に疑問がある。
戦闘機演習でタイと思うが負けた。
今は尹政権であるから、日韓の青年層の好感度が増したってことでしょ。玉ねぎ男の声が大きくなったら、その声に追従していくのだろ。
ほんとにそう言うには10年以上経たなければ結論付けられない。
牽制対象は、従北・親中・反米勢力と言ってるけど、それはほぼ韓国左派勢力。
右派左派で激しく対立し支持も互角の状況では韓国との信頼関係も築けない。
下手すると、半島は、G2の草刈り場、弾薬庫になるのじゃない？
韓国も地政学的な危機感を認識し始めたようですが？少し遅れ気味です
『台湾有事は韓国有事』です
台湾有事にアメリカが介入を決めれば在韓米軍が動きます
韓国内の米軍基地攻撃の可能性が有ります
軍事同盟国のアメリカが介入すれば
韓国は軍事同盟破棄か？継続か？の決断が迫られます
一朝有事に軍事同盟破棄を宣告すればアメリカは韓国を敵国とします
事前に国民のコンセンサスを確定しておく必要が有ります
岸田首相の訪米で台湾有事の際の『日米合同司令部開設』が
協議されます、既に米韓合同司令部は存在します
統合に向かうと思います
ちなみに韓国は経済的にもう少し自信を持っても良いです
Ｇ７の前はＧ８でした、ロシアが抜けたのです
現在の韓国ＧＤＰはロシアより上です、国防力は日本より上です
Ｇ７にオブザーバー参加しています、Ｇ８に成る事が有るとすれば
最有力候補は韓国です。解決すべきは少子化問題です
ここ10年アジアで最も経済成長した4ヶ国、民主主義のみの字も出てこないよ。
中国・ベトナム: 共産党一党独裁国家
シンガポール: リー一族による家父長権威主義国家
インド: ヒンズー教至上宗教専制国家