人権侵害・憲法違反の経済秘密保護法案は廃案に
田村委員長が会見
しんぶん赤旗
2024年3月28日(木)
日本共産党の田村智子委員長は２７日、国会内で記者会見し、経済秘密保護法案は「重大な人権侵害を引き起こす憲法違反の法案だ。廃案にするしかない」と主張しました。（日弁連が集会・塩川氏が国会質問）
田村氏は同法案について、特定秘密保護法で防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野に関して導入された機密情報を扱うために必要とされている「適性評価」（セキュリティークリアランス）の対象を経済分野、民間に拡大するものだと指摘。「民主主義の根幹にもかかわる重大な問題になる」と強調しました。
さらに、「適性評価」として秘密を扱う人に行う身辺調査の中身は、病歴や借金の有無、交友関係や国籍など幅広く、その情報を政府が持ち続けることになると指摘。企業で働く人が身辺調査の情報によって不利益を被ることを防止する法的措置はなく、「重大な人権侵害を引き起こす憲法違反の法案だ」と強調しました。
田村氏は、法案提出の背景に、岸田政権が長射程ミサイルの開発・量産や、共同開発した次期戦闘機を輸出する方針を決めるなど、武器開発や軍事研究を成長戦略に据えようとしている問題があると指摘。同日の日本弁護士連合会のシンポジウムでは、経済活動の国際標準への対応が必要だという同法案提出の口実について“人権保障がない法律を国際標準というのは詭弁（きべん）だ”と指摘されたことも紹介し、「何としても廃案にするために幅広い国民と連帯を広げていきたい」と表明しました。
（引用終わり）
中共の人権侵害、少数民族迫害、宗教弾圧は、もはや看過しえない。
中共の過剰なスパイ対策は、中共での正常な経済活動も満足にできない。
西側の新規投資は止まり、中共からの撤退もやむを得ないだろう。
その背景には、中共が対米戦を、それもかなり早く始めるという見方を補強する材料である。
日本国も中露北韓といった反日国に対する防諜、情報工作を強化すべきだ。
統一教会も反日団体としてさっさと処分すべきだ。
防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野に関しての特定秘密保護法の制定は遅すぎるくらいだが、ないよりはましだ。
日本共産党は日本国民の安全と利益よりも中露北韓反日国の利益を重視している。
これではいつまでも国民の支持を得ることはできない。
まだ金権政治の自民党の方がましだ。
少なくとも日本の利益を擁護するからだ。
中共の代弁者に過ぎない今の日本共産党はない方がいい。
日本共産党、特に幹部たちは日本国民を心底馬鹿にしているのだ。
だから、賢い日本国民は共産党を支持しない。
米中戦争は始まっている。
北京政府が少し賢ければ回避できようが、
有能で理性的な人材は排除されるか死んでいる。
戦争は始めるのは簡単だが、矛を収めるには相当の力量が必要だ。
日米戦争も結局は米国の失敗に終わった。
安易に対日圧力をかけたがためにかえって米国にとって不利益な結果となった。
戦争に負けても、国力を増した日本の粘り勝ちだ。