横浜ノースドック返還せよ 中国睨む出撃拠点化告発
志位議長が現地で訴え
３７６万都市入り口に巨大基地
しんぶん赤旗
2024年3月23日(土)
日本共産党の志位和夫議長は２２日、在日米陸軍の輸送拠点・横浜ノースドックの見学会・学習会（主催・ＮＤへの米軍揚陸艇部隊配備反対連絡会、横浜平和委員会）に参加し、中国をにらんだ戦争拠点への変貌の実態を告発するとともに、人口３７６万人の横浜市の入り口に居座る同基地の返還を訴えました。
日米両政府は昨年１月、沖縄の海兵隊再編・強化と一体で、ノースドックへの「小型揚陸艇部隊」の配備を発表（今年２月に編成）。参加者は水上バスからノースドックを視察し、大型揚陸艇カラボザなど４隻以上の船舶が確認されました。
続く学習会の冒頭あいさつで、志位氏は「人口３７６万人の横浜市のど真ん中に、こんな巨大な基地が居座っていること自体が異常なことです」と告発。「政府は『小型揚陸艇部隊』などというが、偽りだと痛感しました。最大で全長５３メートル、最大積載量１１００トン。２８０人の要員とともに大型揚陸艇が運用されようとしています」と指摘しました。
政府資料に「南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊を展開可能」「港湾がない場所や破壊された場所でも接岸可能」などと明記されていることを指摘。沖縄で米海兵隊や陸軍特殊部隊と一体で活動し、中国を想定した地対艦ミサイルなども運ぶことになると述べ、「横浜が対中国の前線基地にされようとしている。断じて許してはなりません」と主張。揚陸艇部隊の撤去とノースドック返還を訴えました。
志位議長は、問答無用での揚陸艇部隊の配備は、県や横浜市が毎年提出している要望書など「ノースドック返還という県民の願いをふみにじり、基地の恒久化につながる暴挙」だと厳しく批判。ベトナム戦争時代、市民が座り込んで相模総合補給廠（しょう）からノースドックへの戦車輸送を１００日間阻止した歴史に触れ、横浜の平和運動の底力を発揮しようと訴えました。
参加者からは、米軍が「台湾有事」に軍事介入する「根拠」について質問が出ました。志位氏は「米国が『台湾防衛』に軍事的に関与する国際法上の根拠はない」とした上で、「抑止」の危険性に言及。「『抑止』の強化で中国との覇権争いに勝とうというのが米国の考え。米中双方とも本気で戦争を望んでいなくても、『抑止』を強めれば中国も『抑止』を強め、偶発的出来事などを契機に戦争につながりうる。それが一番危険です」と述べました。
台湾問題の解決は、軍事対軍事の悪循環を避け、あくまでも話し合いによる平和的解決を貫くことが重要であり、中国による武力行使に反対するとともに、日米による軍事的関与にも反対する立場を貫くことが大切だと訴えました。
一連の行動には、日本共産党の畑野君枝前衆院議員、斉藤和子元衆院議員（いずれも比例南関東ブロック予定候補）も参加しました。
（引用終わり）
在日米陸軍の輸送拠点・横浜ノースドックは、防衛だけでなく、防災拠点としても重要だ。
東京直下地震や富士山噴火の際に、横浜港は避難や救援活動の拠点として重要だ。
小回りが利く「小型揚陸艇部隊」は救助活動に役に立つ。
『抑止』を強めれば中国も『抑止』を強め、偶発的出来事などを契機に戦争になれば、国力が弱い中共により被害が大きい。
米本土よりも支那本土が主要戦場となるからだ。
ただ、横浜ノースドックは防衛省の管理下に移すべきだ。
陸自に創設される「小型揚陸艇部隊」の拠点にふさわしい。