「日本がカムバックし、中国は終了」説 その不確実性と危うさを米メディアが指摘
The News Lens Japan
24/3/18(月) 11:53配信
米ブルームバーグはこのほど、世界経済で「日本がカムバックし、中国は終了」と囁かれている新たな風潮について、「ほんの数年前なら、即座に否定されていた」と指摘。そのような風潮には、過去にも共通の落とし穴があったとし、その危うさについて解説した。
「現在の日本の熱気は称賛すべきことがたくさんある」とした上で、「賃金上昇は機運を増し、日経平均株価指数はバブル期の最高値を超え、日銀は世界で最後のマイナス金利を終わらせる準備を進めている」と伝えた。
出生率低下と人口減少についても、シンガポールや韓国、中国に比べるとそれほど悪くはなく、「新たなクールジャパン」について、積極的に否定的な評価をする人はほとんどいないと付け加えた。
コロナ禍後、米連邦準備制度や欧州中央銀行は利上げに大きく舵を切ったが、日本は独自の政策を堅持した。それでも実際にデフレは脱却、インフレ率は現在2%の目標付近で推移していると説明。これは2022年のある時点で9%を超えた米国の物価上昇に比べれば穏やかなものだと指摘した。
一方、中国の経済問題はここしばらくは深刻化すると予測。新型コロナウイルス対策への厳格な取り組みによって、2020年初めの数か月間に国内総生産が減少する以前から、同国は長期的な景気低迷に耐えていた。だが、「国民は独特の感性で、歴史的経済成長を享受してきた中国に恋をしていた。この考えが払拭されるまでには時間がかかったが、昨年、〝無敵の中国〟という概念は崩れた」とした。
また、ドイツと日本に関する最近の経済指標が、現在のムードを明確に示しているという。
日本の2023年第4四半期のGDP統計により、日本がGDP世界第3位の座をドイツに譲ったことを示した。ところが、ブルームバーグによると、ドイツを含む欧州経済が停滞する中、このニュースに共鳴する者はいなかった。それは2010年に中国が日本を引き離し、米国に次ぐGDP第2位になった時の反応とは大違いだという。
「今の風潮は中国の欠点を誇張しているが、うまくいっている部分について十分な評価をしているだろうか？」とブルームバーグは疑問を投げかける。中国の今年の成長率は依然として4％を超える可能性が高く、輸出は順調に増加し、クリーンテクノロジー大国になりつつあると説明する。
2013年にノーベル賞を受賞した米経済学者ロバート・シラー氏の自著「ナラティブ経済学」（2021年）によると、いくつかの注目すべき経済現象は「ミステリアスで明白な理由もなく表れる」という。その1つは2008年のリーマン・ショック後、欧米の超低金利が1990年代の日本と同様、長期にわたる不況を招いたとする説だったと記した。
「日本の〝失われた20年〟説は1つの例に過ぎず、統計的な有意性はないものの、大恐慌説を再燃させるほど世界中に伝染し、〝長期停滞〟に対する深刻な恐怖を引き起こした」とシラー氏は書いた。
ブルームバーグは、「さまざまな説は浮かんでは消え、また現れることがある。現在の明るい兆しが、もし偽りの夜明けだとすれば、日本熱は冷めるかもしれない」と推測。
「中国はただ、景気の循環を経験しているところなのかもしれない。つまり、中国だけが低すぎるインフレや不動産不況に取り組んでいるわけでもない」と付け足した。
「2000年代初頭には、ドル覇権の時代は終わったと力説する風潮もあったが、ドルは未だ健在だ」とし、世界経済における風潮がもたらす不確実性を示した。 TNL JP編集部
（引用終わり）
韓国も中共もどっちも終わってるわ。
中韓は世界一自己中なのが、原因だよ。
人口動態的に人口下降時は経済の伸びは落ちるか良くて平行線だもん。
中共はもう駄目でしょう。政治が良くない。安全保障も自分勝手ですね。
中国は習近平がいる限り不況は続く、後継者も似たような政策を続ければ更に続く、中国共産党が世界の信頼を失うような政治を見直さなければ復活は無いだろう。
日本はこのまま脱中国を続けることが生き残る道だよ。
おかげで中国バブル崩壊に巻き込まれないで済んだのに。
泥船からさっさと乗り換えよう。
経済的な問題ではなく 安全保障の為の中国外し。日本国には十分に実力があると思う。
武漢肺炎の次は経済、一難去ってまた一難ということですか。
日本については過熱かどうかは判断がつかないけど、少なくとも今の中国の状況に良いものは見つけられない。
GDP成長率もハリボテだとバレてきているし、輸出にしたって内需の低迷で捌ききれなくなった分を破格で輸出し捌こうとした結果で、誰も得していない。
景気にサイクルがあるのは確かで、中共はちょうど落ち込むタイミングなのだろうけど、復活する気配が全く感じられない状況。
これで台湾侵攻なんかやらかしたら試合終了です。
中共に次の目があるというのなら、ウクライナ戦争への介入ですね。
ウクライナ、ロシア両軍を引き離し、ウクライナ東部諸州、クリミア半島に人民解放軍、朝鮮人民軍、韓国軍を配備して、ロシア軍を撤退させる。
これぐらいのことはして見せないと次の覇権国だと名乗れませんよ。
日本がカムバックするかどうかは怪しいが、中共終了はほぼ間違いないところだろう。
中国がカネを出してこういう記事を書かせるのはいつものこと。
そもそも輸出が回復と言っても低品質のコモディティ商品ばかりで、中国が期待するEVやバッテリーはかなり危ういよね。
円を110円くらいまで落としてこの株価を維持できるならいいが、円安すぎて国民に負担が大きい。大企業が儲かっても国民に還元されるものではない。
米国の利下げが6月とかなり先。日本が利上げしてももう織り込まれているから、そのまま円安方向にあがってしまう。
日本のさらなる利上げ＆米国利下げで、円を110円～120円のレンジまで落としたほうが輸出入バランスが取れる。
中国は、もうダメダメ詐欺を北京五輪終了時から聞いてるがなかなか終わらないね。
「不確実性と危うさ」こそ物事の本質だ。
特に中共にはね。
支那という国土と人民は存続するが、支配体制、国家には寿命がある。
共産党が政権を失うのは生者必滅だから仕方がないことだ。
日本の長期不況は日本人の国民性によるものも、大きいと思う。日本人の勤勉性や忍耐強さに経営者がつけこみ、人件費の削減ばかりで利益を産み出そうとした、経営努力を怠ったことが原因だ。そのため、長年の低賃金で消費は冷え込み、デフレスパイラルに陥った。この３０年デフレのままという国は世界で日本だけだていう。また、技術革新や設備投資など経営努力をしなかったせいで、アメリカや中国、韓国で起きた新しいイノベーションは日本では起きなかった。日本の経営者や政府はその責任を噛みしめ、これからの教訓にすべきだ。
それも一因だと思います。
私が日本に仕事に来た時の一番の衝撃は価値の違いでした。
USでは、人やサービスに対して、"何ができるか"を強く求められますが、日本ではいかに"安くできるか"を求められます。
例えば、顧客にシステムを導入する際も、最低限使えるものであれば品質や機能、効率が下がっても、それを良しとするのです。勿論コストが高い優秀なエンジニアもアサインできません。
それも国民性だと思いますが、こういった環境はシリコンバレーのような環境とは違い、革新的なサービスが生まれにくなると思います。
確かに国民の意識も理由でしょうね。高度経済成長期には終身雇用が前提で社員は会社に忠誠を誓い、会社は社員の生活に気を配うという風土があり、経済成長もしたことから給与が上がるのは当たり前であった。ところが、そんなぬるいことでは世界で勝てない？というアメリカ式弱肉強食の新自由主義の風潮がはびこり、賃金も最低賃金を支払えば法律違反ではなく問題ないとなった。本来であれば、国民も社会が弱肉強食に変わったことで、会社が必ずしも自分たちを守ってくれるものではなく、自分たちの利益は戦いで勝ち取らなくてはならなかったのに、長年、飼いならされてきたせいか、それが出來なかった、といったところでしょうか。
それも原因の一つだろうね。あとピラミッド型の重層下請社会も原因だろうね。
仕事を貰う側は仕事欲しさに単価を下げて取ろうとする。そういう業者が沢山いれば叩き合いになる。
また、仕事を与える側は相見積もりを取るから、仕事が欲しい側は余計に叩き合いになる。
自分ら自身で苦しめている状況も大きな原因かと。
過去に振り返って言うと、会社は株主だと配当ばっかりに向いてしまったからな。
株主訴訟を役員達が自己を守る為にシフトしたし、外資資本が入ってきて扇動され、未来のための投資が疎かになり、内部留保資金が多大と滞留した事が大きいかと。
会社が利益を上げる事は社会に貢献するし、社員達にも利益をとの思考が働かなくなったよな。
まぁ、チャレンジするトップが安定化に感化されたしな、訳の分からない経済者て、経済誌マスコミに煽られたと思ってるが、どうだろか？
その経営者の一方で、滅私奉公で言われたことを粛々とやってるのだから自分は責任を果たしている、経営のことなんか知らん、という労働者の気質も問題。これも日本の国民性、気質の強い特徴
文系経営者ばかりなのを嘆くコメントもあるけど、そもそも技術者達が自分の畑（技術分野）の外のことは毛嫌いする結果でもある。「一所懸命」で自分の畑を耕し続けて製品や技術的競争力等自分の範疇ではないという態度
そういう気質と相性が良い素材や金属等の技術産業は日本はまだ強い。足元だけを見てただ一つのことを黙々と磨き続ければ、それがほぼ直接優位性になるような分野
日本の労働者は勉強量が非常に小さく、実態としては勤勉ではないというのは事実だけど、こういう分野だと理論二割で残りはノウハウみたいな世界なので、勉強せずに延々と長時間労働すると低コストだが優位性は出る
勿論それ以外の産業分野はトヨタ式が動いてるとこ以外は総負け
真の先進国は庶民が豊かで、格差もありません。私はドイツに１０年以上住んでいました。あちらは日本と同じく高税率ですが、大学まで無料、出産無料、医療保険適用も幅広く格安で、歯科矯正も適用。ドイツや一部の国は普通車は高速道路無料。生活保護審査も甘く高額。失業保険もすぐに交付で高額。とにかく弱者に手厚いです。北欧は棺桶まで政府が負担します。にもかからず防衛比率は日本より高いです。日本は何処に税金を使っているのでしょうね…。
ヨーロッパ先進国の労働者は、テキトーに働いて定時に帰って日本より多い有休を完全消化しても、日本人労働者より遥かに高給取りでした。 世界各国見てきましたが、日本人労働者は一番、従順で真面目で勤勉です。 日本は今や一人あたりGDPでは先進国落第レベルです。 日本とヨーロッパ先進国では、個人の努力では埋まらない程の賃金格差が出来ています。
イノベーションやなんやかんやの前に、そもそも税負担が多すぎる。
会社の売り上げのもととなる、消費額の10%が自動的に税金として巻き上げられ、手元に来る前に社会保険料と、雇用保険、住民税、所得税、復興税で巻き上げられ、移動するにしても、ガソリン税と暫定税率で巻き上げられている。
需要がしぼむ構造になっているんだから、いくらイノベったって、売り上げが上がらんのよ。
それはあるだろうね。消費税を上げた時、法人税を下げたがそれは企業に給料上げてねって事なのに、企業は給料も上げず設備投資もあまりせず、内部留保やゾンビ企業を延命させただけだった。政府が給料を上げろといえば満額回答できる企業、法人税を下げてもらっていたから何とかなった中小企業の穴埋めをどうするか今後見ものだね。
財務省や世界的な金持ちのせいでしょ。昨日まで100円で買えたものが200円になって購買者は大変だけど金持ちは数字が二倍になって喜んでいるというナンセンスというか数値ゲームだよね。ジンバブエみたいになったらお札のプールに入って悦に入るんだろうな。自分と周りの幸福を目指すべきだと、無償で働いたとしても幸せならばそれでいいと思うが、蟻や蜂のような社会を形成する虫のようでも。
アメリカ企業は、値段をすぐに上げ、全く企業努力そのものをしない。だからガンガンと価格は無制限にあがり、賃金もあがり、国民は全く貯蓄せず、生活が苦しいと貧しい移民やマイノリティのせいにして暴力や口撃を繰り返す。
一方日本企業は、企業内で努力しようとするために、価格は最後まで上げない。代わりに賃金上がらない。みんな、究極まで痩せ我慢し苦しい。痩せ我慢せずに、もっと金くれ！と騒げば、チンピラ扱いとして、白い目で見られる。
どっちが、良い社会なんかな？
徳川家康に仕えた柳生新陰流の人心誘導術…「民は、生きぬよう死なぬよう。」が在る。更に遡れば、北条政子の「御恩と奉公」演説による過大な滅私奉公精神洗脳、と成ると弥生時代から、此の国は、戦場歌姫の歌魔法（文明未開の時代の人からすれば十分以上に魔法）・滅私奉公魔法『ジハド（イスラム教の言う聖戦）』（安室奈美恵？ミーシャ？）的な、卑弥呼の時代から世界的異質献身の根が抜けて無いのかも知れませんね
色々平等になって、庶民のマインドのレベルが低い人間がTOPになっているからでしょう。
能力が高いけどマインドが庶民なサラリーマン社長ばかりになって、目的意識も社長の矜恃もない人がTOPになれば自分の利益以外考えないのでそりゃそうなるし、日本の目指す平等な社会になっているんだからめでたいんじゃないか？
勘違いしている人多いんですけど、日本人は勤勉じゃないですよ。
言われたことは従順に従うのでガムシャラに働かせられるけど、日本の社会人の平均勉強時間は先進国で最低レベルで全然勉強しないんです。
勉強しないんで効率は低いんですよ。
それを何とか長時間こき使われて効率の悪さを時間でカバーして発展できましたが、長時間が封じられればそりゃ平均以下になりますよ。
>にもかからず防衛比率は日本より高いです。日本は何処に税金を使っているのでしょうね…。
そのドイツ陸軍はロシアのウクライナ侵攻で蓋を開ければ、日本の陸自より予算を絞っていたのが現実で、陸軍大国と呼ばれたフランスも今や見る影もなく、そんな話はいつのことだか？って状態やったんやで？
経営者が悪ければ、会社は倒産するはず。別に、経営者が悪いわけでもない。永年、円高なのだから安く商品を挙げなけれ海外で勝ち目がなかった。ただそれだけだ。
社内政治に邁進する文系野郎が幅利かせてる状態ではイノベーションも何も起きない。衰退するべくして衰退したのです。メーカーやIT企業のTトップはきちんと技術を理解した上で経営が出来る人が担うべきであり新しい価値を産み出すことが出来ずにコストカットに逃げるしかない文系野郎が担ってはならないのです。海外の勢いのある企業のトップをみてみるといい文系野郎なんかほとんどいない
そして賃金があがらない理由を「労働者の努力不足」だと言ってきた。けれど平均的に日本人ほど勤勉に働く民族など他にいない。それなのに日本だけ経済成長しないというのは労働者のせいではなく国と経営者のせいである。
若い人も、ゾンビ企業を見限って、新しい産業に行くべきだったんですね。
確かに、これは日本の国民性の問題でもありましょう。
安さこそ最善という消費者の心理が1番の原因だと思うけど。それでいて、求めるものは高い。
国民の意識……というより
経営者階級の意識……ね。
国民は国民でも、労働者階
級は、貰えるだけ貰えたら
それに越した事はないんだ
けど………？
政府や官僚、経団連が余計なことをしなければ良いのですが……… 経済団体は、大挙して中国詣。ほかのグローバルサウスにシフトしたほうが国のためだし、先を見たらそうするのが正解のような気がする。マスクやらなんやらのときのように、中国依存はやめた方がいい。中国に工場作って技術を盗まれていいようにかき回されて来たんですから。個人的には考え方が古い保守なのかもしてませんが、中国から国内やグローバルサウスにシフトした方が良いのではと個人的には思います。
同じように中国に半導体や電子機器を発注している北米が未だにビッグテックを擁しているので、単に日本の技術は中国ごときに盗まれて形成逆転されてしまう程度のものとも言える。
どこかが沈めばどこかが浮くのは相対的なもの。それぞれの国の事情は異なり、経済がうまくいかない理由もそれぞれだ。ただ、どの国も現実から遊離した政策を採っていることは同じ。つまり現実に最適化した政治をすれば事態は好転する見込みがある。しかし、政治の行方を決めるのは権力であり、権力構造は国によって違うのだから、日本がどうとかではなく、どの国が早くに方向転換ができるのかに将来がかかっている。今のところ、どの国もそう簡単に最適な政策変更はできないとみている。
日本の停滞はデフレにも関わらず財政出動を惜しみ逆に消費税などの増税を行なったからだ。今だに国債は国の借金などの嘘を意識的にばら撒いて政策を正そうとしていない。ほとんど気がふれているとしか言いようがない。一方中国は間違ったコロナ対策や習近平の権力闘争などにより経済を潰してしまったがまだ減税や財政出動などの余地は十分にある。経済政策については日本の政権ほど気がふれてはいないように思えるので再度の経済復活の可能性はあるだろう。ただし中国は今後権力闘争により政治的にバラバラとなり別の意味での危機を招く可能性はある。
アメリカ中心のIMFと投資銀行も今年の中国GDP成長率予測について向上修正だが。しかも1-2月の輸出記録は歴史最高記録を更新し、株も猛上げ状態になった。1-2月の国民消費も世界が衰退（日本は国際平均以上の減少）傾向の下で2.２％増
最近の欧米メディアは経済衰退や崩壊ではなく。ロシアの世界最安いエネルギーを利用して、西側企業から「不正価格競争」の方法で「不正経済回復」の話だった。衰退論はすでに先月のこと。日本は来月再来月でも言い方は変わるでしょう
日本の停滞は、規制緩和により、いろんな業界への参入は自由なのに、ダメな会社を排出する機能を持たないからだ。
与党自民党は、なんでもかんでも助けようとする。すぐに補助金を出そうとする。
一般国民には中々現金を出さないのに、会社になると、ゾンビ会社にも、簡単に資金を融通してしまう。で、ゾンビ会社も生き残ることになる。
そうやって市場のパイに比べて、業者数過多になり、しかも日本人の特性として、他社と同じことをやろうとする。
すると一社当たりの売り上げが当然に落ち、従業員の年収を上げられないって構造になっている。
だから失われた30年って、実は規制緩和の歴史でもある。
昭和の時代を知っている人は、各種規制があったのをご存じだ。
あの頃は高度成長だったなあ。規制緩和が、そんなに良けりゃ、昭和30年からやってるっつーの！
2023年、中国の自動車販売台数は欧州+アメリカ+日本より多かった。それでも12%の増加です。
20016年前後で、自転車シェアや車シェアは中国で大人気して、あり得ない数の自転車やカーシェアリング専用EVが生産して、過剰競争の後で市場は数社の残り、大量の自転車墓場、用途特化過ぎるゴミしかないカーシェアリングEV墓場はいっぱい出ました。
バブルの角度から言うと、中国も数十回の各種バブル崩壊はあった。今は不動産だが、前の鋼鉄バブル崩壊の威力はある意味は今の不動産バブル崩壊よりひどかった。
中国の市場規模や生産力はすでに日本にとって想像付かないので、日本発の予測は無駄と思う。ニュースのような派手状況でも中国全債務のGDP割合は100%前後。日本公的債務だけでも220%前後になる。見た目はすごいな感じかもしれないが、中国にとってそんなに大したことではないのこと
アメリカ中心のIMFと投資銀行も今年の中国GDP成長率予測について向上修正だが。しかも1-2月の輸出記録は歴史最高記録を更新し、株も猛上げ状態になった。1-2月の国民消費も世界が衰退（日本は国際平均以上の減少）傾向の下で2.２％増
最近の欧米メディアは経済衰退や崩壊ではなく。ロシアの世界最安いエネルギーを利用して、西側企業から「不正価格競争」の方法で「不正経済回復」の話だった。衰退論はすでに先月のこと。日本は来月再来月でも言い方は変わるでしょう
日本で実際に生活していて経済的回復の兆しはまるで感じない。
むしろ危機感が増すばかり･･･。
対する中国に関しては日本企業がやらないようなチャレンジ精神を持った製品が続々と生まれていてまだまだ勢いやエネルギーを感じる。
日本企業は真面目過ぎるのか保守的になり挑戦する事を忘れてしまってるように思う。
日本は４４年間連続の経常黒字国です
日本は３５年間連続の海外資産が世界一の国です
海外にもう一つの日本が有ると言われている国です
現在の日本は少子高齢社会です
カムバックするとしてもゆっくりでしょう
ただし、大崩れはしません
国際経済は中国の世界の工場がインドの世界の新工場へ移る過渡期です
記事に有るように中国には潜在的生産力は４％ぐらいは有りますが
経済変調で潜在的生産力を発揮出来るか？は余談を許さ無いでしょう
経済面でも政治面でも中国の『不透明性はネック』です
記事中に中国はクリーンエネルギー大国の指摘が有りますが
ＢＥＶに陰りが見えています
中国の環境対策やＣＯ２削減対策には生産・使用・廃棄の
ライフサイクルアセスメントの精査が未だに不安定です
ここでも中国の『不透明性はネック』です
ソラーパネル生産も人件費の安い世界の新工場の
インドへ移りつつ有ると考えるのが妥当です
インドが世界の工場になり得ないとの説は、結論を出すのが早すぎるのでは? インドとて昔のままのインドでもなかろうと思う。すぐには変わらないにしても、少しづつ変わって行くと信じたい。隣国バングラデシュはユニクロのファーストリテーリングが工場をかまえるほど、縫製業の一大中心地になりつつあるが、20年前に今日のバングラデシュを予想した人がどれだけいたか。また、中国企業がインドに進出しないのは当然でしょう。領土問題を抱えて、人民解放軍とインド陸軍が殴り合って、双方数十人の死者を出した敵国に進出は簡単ではない。
＞ソラーパネル生産も人件費の安い世界の新工場の
＞インドへ移りつつ有ると考えるのが妥当です
インドが世界の工場になるのは30年経っても難しいと思います。
インドの工業がダメでITを発展させてきたし、インドにカーストがある限り労務問題も起きやすい。
インドを誰が世界の工場にするのか。いくら英語が通じると言っても米国にはそもそも移転させる製造業がない。
中国を世界の工場にしたのは、日本企業や欧米企業の進出もあったからで、それで工場インフラやサプライチェーンが整備されてきた。
日本企業は中国人が日本語を習得したので進出できたが、英語の苦手な日本人はインドへの進出は難しい。
中国企業はタイ、ベトナムへの進出は聞くが、インドへは聞かないしね。
当面は世界は米国とEU、日本が牽引すると思います。
中国も３０年ぐらいかかったのでインドも人口と国土面積から
３０年ぐらいかかるでしょう
英語の問題はＡＩ翻訳機が解決するでしょう
中国がそうで有ったように全ての国内問題は賃金上昇が解決します
“水高きより低きに流れる”で全ての産業は人力集約的な産業から
徐々に人件費が安い国に移って行くでしょう？経済原則です
20年前ならもうバングラデシュは縫製大国だよ。２０年前って2004年だからね。
インドはスマホ・電化製品をはじめとした民生品を中国企業に頼りすぎてて、政府がどういっても中国と関係が悪くなれば庶民の生活と工業生産に大きく影響する。
インド人なんて口では中国人はクソって言ってながら裏でしっかり中国人とビジネスやってる連中ばっかりだよ。
ここをしっかり見抜けないと気づいたら中国は没落しないし、大金をかけたインドに抜かされてるなんて状況になってると思うわ。
この機運に乗るか逃すがは国民世論にかかっています。過度な政治、経済不信による購買意欲低下、あるいは過度な外国人排斥による労働力不足が起きると日本カムバックが困難になります。日本は失われた３０年というけど着々と技術力や生産能力は高めてきています。研究開発資金の投資とか特許出願数を見てもそれは見て取れる。国民世論が自信を持って経済活動、信義則に基づく政治、外交を継続すれば欧米、中露と違った路線で世界のより良い発展に向けて中核的な役割を担えると期待しています。
日銀が儲かった分は政府が赤字になる、国内債務とはそう言う物で日銀に国債を買わせる事は其れをその分帳消しにする事ですので政府が日銀へ返さなくてはいけないと考え無ければ現在実質的には政府の借金なる物は半分に減って居ると考える事も出来る。
そう言う訳で対外債務がマイナスの日本が財政破綻する事は無いと言えますのでその辺は心配ないでしょう。
日本の株価が過熱気味なのは認めるが、中国の供給過多で無茶苦茶なインフラ及び不動産開発を知った上で中国減速は嘘だと言いたいのだろうか
日本円換算で1京円に届くか超えると言われている債務問題もあり、何事もなく最小限の被害で立ち直れるとは思えない
中国の一切債務でも全額はgdp割合の１００％前後しかない。日本なら公的債務だけでも２２０％前後の話。国の規模違うから、単位や桁だけでも何も証明できない。中国２０２３年の自動車販売台数は欧州+アメリカ＋日本より多いので、こんな市場にとって、日本発の計算単位は無駄のこと
アメリカ中心のIMFと投資銀行も今年の中国GDP成長率予測について向上修正だが。しかも1-2月の輸出記録は歴史最高記録を更新し、株も猛上げ状態になった。1-2月の中国国民消費も世界が衰退（日本は国際平均以上の減少）傾向の下で2.２％増
最近の欧米メディアは経済衰退や崩壊ではなく。ロシアの世界最安いエネルギーを利用して、西側企業と「不正価格競争」の方法で「不正経済回復」の話だった。衰退論はすでに先月のことと思う。日本は来月再来月でも言い方は欧米メディアと一緒に変わるでしょう
本当に中国のGDPが今年4％も成長するのかな？
不動産は大手の企業がボロボロだし恒大集団と碧桂園だけで10数兆円の負債を抱えてると思われますよね。
輸出が今まで取りとはとても思えない、アメリカが圧力を強めていますよね、先進半導体も中国には輸出出来ないので当然先進性のある電気器具も作れなくなると思う。
半導体と何処までリンクするか解らないが中国のEV（電気自動車）が全然売れないと聞くどうも冬の寒いときに問題が生じる事が大きいらしい。
日本や欧米のメーカーが中国からの撤退を進めてる。
中国の失業率は政府発表よりもかなり酷いらしい。
さて、本当に今年のGDP成長出来るのでしょうかね？（中国が発表するのは成長だとは思うけど）
その上で日本は、低迷脱却の最後のチャンスと捉えてなんとしても這い上がらねばならないのは事実だと私は思います。
この国にそんな体力が残っているのですかね。少子化対応策に失敗したこの国にです。それが心配です、日本では戦後1955~73年の約20年にわたり、経済成長率(実質)年平均10% 前後の高い水準で成長を続けました。
朝鮮戦争の勃発によって、アメリカ軍からの日本国内の各種企業に対する発注が急増した。この受注によって輸出が伸び、外貨を確保し、資源・原材料・食料を海外から獲得することを可能とした 国際環境がなければ世界史上稀に見る奇跡のような経済成長は成し得なかったはずです。安全保障をアメリカに頼れたので防衛予算が少なくて済んだのもその要因のひとつだとも私は思います。その後あぐらをかいた結果が現状だと私は思います。
長年あぐらをかいていましたからね。そんな気力も体力も無くなってしまっているようなきがしますけどね。
少なくとも未来を正確に予測する事は出来ない。 でも、中国にあると言われる不良債権の2000兆円をどの様に処理をするのでしょう。 日本のバブルでの不良債権は200兆円だったので、その10倍もの不良債権の処理を間違うと世界的な経済クラッシュが起こるとも言われてます。
そうなると、ただでさえ迷惑な人達なのに、今以上の大迷惑をかけられる事になります。
日経株価はやっと30年以上前の株価を超えただけですよ…。
その間、米株は約20倍、他も約10倍くらい上がっています。
そもそも今の日経株価が上がっているのも、急激な円安の影響なだけであり、実際には株高ではなく、多くの日本企業の業績は良くなっていません
中国を甘く見てはいけないし、甘く見てもいません。
特に人材難、教育水準の低さ、英語力の低さ、デジタルIT関連技術の低さ、少子高齢化など日本は大変な難題を今も抱えており、直近の株高と手ある意味円安バブルによる輸出株の好調という、本来の経済発展とは程遠い要因による上昇だと思っています。
一方、中国は今大変な失業率など日本のデフレに近い様相を呈してはいますが、先に上げた日本の難点とは対照的にデジタル関連の人材の豊富さ、英語力、数学教育や宇宙関連技術の高さは目を見張るものがあります。この点は日本はもちろんインドより上でしょう。人材の層は厚い。
ただ、直近の不動産バブル崩壊にしろ、株価の低迷や失業率の増加は、まさに「習近平不況」。スパイ防止法などによる外資の締め出しによる自滅と考えています。
中国でスパイ扱いされるぐらいなら近くのまだマシな日本に投資しようということだと思ってます。
日本は今のままではまず無理。
今まで何度も日本が「復活」するチャンスはあったし、景気も一気に急上昇するチャンスがあった。外交ですら信頼を上げるチャンスがあった。
それなのに景気では何故かいつも良いところで増税するし、外交ではそこそこ強い国（特に独裁国）にまんまと丸められておしまいだったりして、どうしてもチャンスを生かすことが出来ないどころかマイナスになる始末。
そして国民も社会問題に殆ど関心が無く、その割に大谷などエンタメばかりに関心が集まり続けている時点で、もう「日が沈み続ける国」となってしまっています。
激安日本円と、今まで中国に流れていた資本がアメリカと日本に流れてきただけの話ですからね。ただ、資本家は晴れた日に傘を貸して雨が降ったらその傘を取り上げますので。いまの株高は日本企業の努力の賜物でなく、単に行き場を失った資本が日本に来ているだけの話です。なので私は昨今の株価急上昇を見て日本復活の狼煙だとは見ていません。何かあれば、蜘蛛の子を散らしたように外国資本は日本を見限り、それこそ株価大暴落、チャイナボカンならぬジャパンボカンになりかねません。いつでもそうですが驕る平家は久しからず、です。
円安が大きく影響してるんだろうな。トランプ政権になったら、自国優先になるだろうから、付加価値の高い製品を売り込むべきだろうな。高い関税でも、買ってもらえる製品。特殊な価値ある製品。これこそ日本製品。米国が真似できなくて、必要な製品。さて、どうなるか。アニメ産業もここに有りやね。
日本の不況の原因は高齢化と貯蓄信仰と老後不安だと思います
給付金を出してもほとんどが貯蓄にまわります
若い人は自己投資ぜずに老後のことを考え過ぎです
NISAもいいが最大の投資は働いて給料を上げる努力をすることです
老後を心配するあまりに結婚や子作りを諦めるのは本末転倒
自分が親から生まれてきたことを忘れています
技術の進歩でいうと中国は侮れない。7ナノの半導体はつくれないと欧米はたかを括っていたが、中華のスマホに既に搭載されていることが分かった。6Ｇの特許数もトップと聞く。ロケット技術もNASAと肩を並べるのではないか。要するに彼の地は中国共産党が病巣であって、人民は勤勉なのだ。少なくとも科学者達は。もし中央が倒れることになっても、この国が技術的脅威であることには変わりない。日本も株高に浮かれている場合ではない。
スパイがいっぱいいるからねー
悪いと思ってないし、どんどん技術力はあがるかと
中国への投資が日本に来ているということなのかと。
日経平均のあまりの高さを見るに。
これを追い風として、日本に雇用先をどんどん増やせるようにしてほしいが、なんせ自民党は中国に気を遣ってばかりだから、政治がどうしようもない。
自分が経営者ならば、中国に工場を作ろうなんて思わない。
あまりにもリスクが高過ぎる。
中国政府の都合で、ある日突然産業スパイとして従業員が逮捕されてしまうかもしれない。
リスクが高いわりには、今の中国だとリターンも少ない。
何が景気良いのか全然解らないぐらい製造業には仕事が無い。
自社だけなら仕方ないが、あちらこちらから悲鳴が聞こえてくる。
株？賃金満額アップ？どこの国の話？って感じ・・
若い人に伝えたいが、日本で製造業なんてするもんじゃない。
やるなら２・3年もやればマスコミから超一流シェフとか言ってもてはやされる料理人くらい。
料理人ならやりようによって、将来に向かって夢や希望を持てるけど、それ以外はやるもんじゃない。
「日本がカムバック」そんなことが起これば本当に嬉しいけど、日本人である自分から見ても「それはない」と感じる。国民全体が、とにかく変化が嫌い。世界の潮流が変わっていても、やり方がまずくても、変えない。日本が成長した時代には海外の考えをもっと学ぼうという姿勢があったけど、今は海外と比べてこう、という話が出れば「日本は日本。マネする必要はない」的な論調も多い。何十年も失敗してても、政治が何十年も結果出してなくても、変えない。変わりたくないんだと思う。
IMF、世界銀行の予測では、２０５０年にはGDP世界１は中国、２位はインド、３位アメリカ、日本は１０位にも入らないと公表しているが、はたして日米メディアや投資家たちが正しいのか？国際機関が正しいのか？２６年したらわかるということだ。まあそれを待たずして日本はインドにも抜かれて５位になるのは確実だが。
「日本がカムバックし、中国は終了」は、設備投資と、資金の投融資の局面で使われている。つまり「中国にはもう投資できないよね？次はどこだ？」という局面でのロジック。中国には「中国市場向けの工場」を残すという選択肢はあるので、中国総撤退の話ではない。
平成時代に「日本・米国⇒中国」と大規模に工場と資金が移転し、投融資は莫大な金額だった。
今、「中国⇒どこ？」「新規投資⇒どこ？」となっている。工場は、「中国⇒TPP・ASEAN・インド」に向かっている。資金は「分散投資と、中国よりも安全で安定した大きなマーケット」という観点から物色している。分散投資で「東アジアのどこか？」で、台湾・韓国は地政学的リスクが大きすぎる。シンガポールにはもう十分投資している。「安全性と安定性と規模で日本か？」となっている。
どちらにしても、習近平体制の間は、中国は新規投資の対象ではない。
実際は「中国がカムバックし、日本は終了」説はありますね。
アメリカや中国、韓国で起きた新しいイノベーションは日本も起こしており、今の日本の環境はシリコンバレーのような環境と革新的なサービスが生むのは当たり前です。
約30年以上前の日本ではいかに"安くできるか"を求められますが、今の日本では人やサービスに対して、何ができるかを強く求められます。
日本の社会人の平均勉強時間は先進国で上位レベルであるのは明らか。
>日本は今や一人あたりGDPでは先進国落第レベルです。
日本は今や一人当たりGDPでは欧州先進国を超えるレベルです。
偽りの夜明けだと思うよ。
出生率がシンガポールや韓国よりマシとか言ってるけど、CIAの発表によると日本は215位で1.39、シンガポールが225位で1.17、韓国が226位で1.11。
こんなもの全体から見れば誤差レベルじゃないか？マシといえる対象として持ってくる国がおかしいとおもう。
発展が進んだ国ほど少子化は激しい。G7で唯一出生率が２を超えてるのはフランスだけど、子育てに関してはかなり手厚い保護をしている。これを見習わないと更に日本は後退していく。
GDP成長率が日本の10倍ちかくあり、GDPもすぐ後ろを走っているインドも出生率は2.07。近い将来、日本とドイツをごぼう抜きしていくんじゃないか？
バブル期の一億総幸せな状態では無いね株価は株主と資本家のハイエナ、何せ金が世の中に回って無いから国民は実感する訳もない、大企業の法人税を下げ利益を得ているが下げた法人税の補填に国民の増税だ、今は空洞バブルだよ。
他人のこと心配する前に
我が国の直近の実質金利は2.9%のマイナス
ぼーっと銀行預金してたら3年で1割弱目減りします
大丈夫？
でも口車に乗って今からノロノロ投資に参加するのはどうなのか？
一年くらいで勝ち逃げしないとえらい目に遭います、たぶん
で利益が出たら少しは社会貢献に
子ども食堂なんかに寄附しないとテキメンにバチがあたります
変動金利型10年国債もいいです
もうすぐ利子は1%になりそう
財務省は金利負担で大変だけど日銀にはたくさん利子が入ります
モラルハザードなので自民党の方々喜んでる
日銀のお財布はお国のとは別ですよ
ぜんぜんわかってない
外国人労働者に頼る必要はない。出生率を更に引き上げる努力をして人口維持を図り、将来の社会不安要因を一つ一つ消していく必要がある。安いからと外国人労働者に経団連が頼り、政府に働きかけをして困るのは日本国民だ。埼玉県川口市を見よ。誰がこんなに街を望んだ？様々な警備費用等を必要と市政を赤字へと引っ張り込む。
＞中国の今年の成長率は依然として4％を超える可能性が高く、輸出は順調に増加し、クリーンテクノロジー大国になりつつあると説明する。
中国の公表する数字を信じている時点でおめでたいし、仮に正しいとしても4%という数字を好感している時点で「結果ありき」の論評のように思える記事。
そもそも中国が「クリーンテクノロジー大国」って何のジョークか。
突っ込みどころ満載だけれど、まぁ日本の好景気に対する評価はまだ確定していないという点には理解できる部分はある。
悪戯に否定するつもりもないし、無意味に冷や水浴びせるのもよくないが、浮かれるほどの材料はない。
だがもしトラが、ほぼトラになり、アメリカンファーストのため、メキシコの中華企業に重関税を課すことを公約に入れた｡再び米中貿易戦争が起きれば、中国終了の不確実性はなくなる｡
米国メディアは、生殺与奪の権利を、次期大統領が握っていることを記事にすべきだ．
米国にとっては、コップの中の出来事なんだから｡
抽象的すぎる記事で中身がない。最近流れ出ている節にカウンター
を入れているだけ。楽観的すぎて思考停止。なんの危うさもない。
もしこの記事の通りならむしろ安心だ。
中国の不動産について相当に甘く見ている。日本のバブル崩壊の
比ではない。また、中国の場合、内需の方が問題で輸出よりも輸入の
方が注目しなければならない。ただ、統計もあてにならない。
仮に中国が日本のように長期低迷すればとんでもない事がおきる。
広大で社会保障も充分でなく、行き届かない国民が億単位で存在し、
共産党も危ない。そうすると目を外部に向けて台湾だ。
日本がダメな点は財政危機であると言うことに尽きる。
日本の累積債務は1285兆円で、対GDPで見ると260％超えと世界最悪で人類史上最悪の規模になっている。
しかも途中からは財政破綻を免れるために日銀に600兆円近い国債を買わせているためにインフレを抑える手段さえなくしている。
経済がどうかとか言う以前にインフレを抑えきれずに円が暴落していくだけだからな。
国家の財政破綻的にはそうだろうけど、各個人は気にした方が良くないか？GDP比債務残高以外にもマネタリーベースも太平洋戦争時並みの水準突入してるし。
過去それらの数値が今の水準近くまで悪化したのは日露戦争と太平洋戦争あたり位で、それらの後には理由は違えど高インフレ・通貨価値の急落が起きてる。
太平洋戦争終戦直後、債券が紙切れになって通貨信用不安、預金封鎖に新円切り替えとでハイパーインフレが起きた。数年で通貨価値が数十分の一になるとかいう状況に大損した人もいる。国的にはインフレで債務の額面そのままに実質的な価値が暴落しての健全化って流れだから、国が損しないことと国民が損しないってことは必ずしもイコールでは無いってのは気に止めておいた方がいいと思うが。
対外債務ではないから放置は駄目だが
心配する必要はない
国内にお金を循環させる為には必要な借金ならすべき。
まず景気浮上、その後に財政健全化
>「日本がカムバックし、中国は終了」とささやかれ
これは「笑って」しまう。日本人はいまだに「日本はオシマイ」「日本の未来は真っ暗」と総悲観論にどっぷり浸っているからだ。円安も企業収益の改善に効果大だが「日本は買い叩かれる」とネガティブに言うし、株高も「庶民には関係ない話」と僻み、インバウンド消費の盛り上がりも「オーバーツーリズムが迷惑」とまたネガティブに捉える。
もはや私は確信したのだが、日本人は「何でもかんでもネガティブに捉える」ことを習性にしているのだと。海外で「日本カムバック」と言っても決して信用しない。そこには国民気質というものがあり、根拠もある。遺伝子解析で日本人はセロトニン代謝が弱いタイプが多数派とわかっている。セロトニン代謝が弱いとどうなるか？「うつ・不安症傾向」などメンタルが弱めになる。「悲観する程かえって安心する」日本人の本質こそ遺伝的なもののようだ。
日本は、新しい産業を自ら潰していくのをやめない限り成長しない。昔、ライブドアという会社があったが、社長の堀江貴文氏は無実の罪を着せられて投獄された。金子勇という東大の先生がウィニーを作った時は、京都府警が不当に逮捕拘留し、金子さんが無罪を勝ち取るまで7年もの月日を費やし、その間研究がストップしてしまった。先日は、大川原化工機の役員3人が警視庁に因縁をつけられて無実の罪で1年近く逮捕拘留され、会社はつぶれる寸前にまで追い込まれた。
まるで中国ではないか。わけのわからない理由で逮捕拘留され、ほぼ密室の裁判（傍聴は一応できるが、一部の人しか傍聴できない）で検察の主張通りの判決がだされて、投獄される。こんなことをやめない限り、日本に成長はない。
中国は①いつ逮捕されるかわからないから危ない②情報が他の国より隠されてるから分析や投資判断が出来ない。という側面が大きいと思う。だからどんなに下がってお買い得になっても「想定出来ないリスク」が高すぎて手を出せない
人口の少ないドイツにGDPに抜かれて4位と言う地位に転げ落ちている。普通ならばリサーチして対応をするのが本道なのだが、リサーチすらせず何もしないで堂々巡りの失敗をしてしまうパターンになってしまう。大平洋戦争の失敗を経済でやらかすのは、もう笑い話にすらならない。
中国が現在不況だとしても30年もは続かないのでは？ 5～6年で盛り返してくるかもしれないし、10年かもしれない。でも30年もこのままはない。きんぺいさんがいつまで権力を維持するか、次第なんかな。
危うさを演出してるのは二つの大国、自ら信用を低下させ、それを欧米が利用して入れ替わろうとしてるのは解ります。
ですが、突然標的が日本になりかねない懸念は消え去ってはいないと思います。
自国ファーストは二つの大国だけではない。
＞＞2000年代初頭には、ドル覇権の時代は終わったと力説する風潮もあった
あった。
このころ金融マンの駆け出しだったから上り下りあらゆる媒体読んでいたからよく覚えている。
でも、それを声高に主張する奴って、BRICSが世界を席巻するとか。NEXTelevenによって日本はGDP20位まで落ちるとか。円はこのまま50円まで上がり(その時円高だった)国内から産業は無くなりみんな中国へ出稼ぎに行くとか。そんな感じの閲覧稼ぎの法螺吹きばっかりだったから別にそうなるとは誰も思ってなかった。
中国が「終了」は、期待できないだろう。
ただ、中国の今までの勢いは長続きしないこと、次の新興国（インド、パキスタン、インドネシア、ナイジェリアなど）が現れるだろうことは、確実だと思う。
経済の予測や、経済政策は、難しい。
日本のカムバックも、期待はするけど、簡単ではなさそうだ。
その前に日本銀行とその裏ボス財務省が日本企業の70%の中小企業が潤う前にマイナス金利解除で潰す予定。分かっている人には分かるはず。このぐうたら緊縮財政の30年間で消費税が上がる度に中小企業の倒産をマスゴミメディアはなかったかのように報道しなかった罪、そして財務省に合わせるように景気が上がってきたかのように演出する経団連も同罪……そして財務省は法を犯してまで近々マイナス金利アピールをリーク……日本市場を不公平に介入、天下り先の金融機関がボロ儲け……それで良いのかな?日本国民は……
この記事の何が不見識か。それは中共を他の自由主義経済国家と同列に語っている点。この1点で見る価値のない愚論とばれている。軍票同然の元、中共内の土地を1平方センチとも外国資本に買わせないという公平性無視ぶり、独裁者自らヤミ金で私腹を肥やしその穴埋めを海外投資を横取りすることで画策する異常さ、なにもかも参考にならない地獄。
財務省論理の緊縮財政政策を続ける限りは日本がカムバックする事はないでしょう。
国民が一丸となって与野党どちらにもいる緊縮財政派議員を全員落選させないといけない。
> インフレ率は現在2%の目標付近で推移している
その数字をどうやって作っているかを理解する必要がある。
スーパーで買い物をすればわかると思うが、量が2/3に減り、価格は2割上がった。
グラムあたりの単価を見れば、インフレ率は2%どころではないことくらい、誰でも気づくはずだ。
> 昨年、〝無敵の中国〟という概念は崩れた」とした。
そんな概念があったのか？！日本のマスゴミにはずっと「崩壊する中国」と言う概念しかなかったが。。
その通りでしょ。
既存の産業ではろくなヒット商品も出せず、新しい産業は育たず、貿易赤字垂れ流しなのに海外がちょっと株を買っただけで上がったと大喜び。
２％も成長しない国ニッポン。
中国終了論が出まくりなのに５％は成長する中国。
どっちが望みあるのか誰でも分かるだろう。
長期的に少子高齢化と人口減が進行することは分かっています
日本がやるべきは人口減を少しでも和らげることと、人口が減ってもやっていける国にすることですね
日本がカムバックするなんて疑心暗鬼で
日本人は失われた何十年がまだ続く心配をしている
なお中国の不動産バブルは数年は尾を引く事確実視されている
中国は規模からして腐っても鯛
だしな年３％程度は成長していくだろう。
日本は成熟しきっている。成長しても
２％以内だ人口減少がまともに効いてくる
日本は置いといて一時期の中国持ち上げ気持ち悪かったな。サッカー界何か特に凄かった。香川本田時代とかつい最近じゃない。あの頃超金満リーグになってて今後アジアサッカーを引っ張るみたいな流れにしようとしてたけどたった数年後の今の状態見てみろよ。
今じゃ中国サッカーの話題何か皆無だぜ。
株だけなら早くも東京と香港の少し行き過ぎのリバランスが起きてますよね。早いなー。もうちょっと雰囲気で誤魔化されなかったものか。
人口がどんどん減っていくからね。さらに貧富の差は開いて、
富むものが貧しいもの・外国人労働者をこき使って株価上げて、
って感じでしょうかね。
何を言ってる？クリーン？トランプが大統領になったらクリーンもクソも無い！EUもアメリカも中国を叩きに来る、中国を肥らしたらどうなるか世界が判ってきた、中国の成長率4%増は中国の経済規模からすれば成長してないも同然、その4%増も当てにならない数字だからね！
世界は外側から眺めて日本復活を期待して沸いているが、日本自身は内状を知っているので冷めきっている。
中国が下がれば日本が上がるって、いまだに日本はすごい国って勘違いしているのかな？ 両国とも下がっていくだけだろ。
日台韓 アジア、みな中国の不動産バブルに助けられてきたのを忘れてるね。
もしそうなったとしても1割の人が金持ちになり
その他は貧乏とういう図式になりそう
結局何が言いたいのかわからん。
どのように転んでもいいような言い回しだな。
この記事を読んで信頼出来る経済予測など存在しない事だけは解った。
「日本がカムバックし、中国は終了」の囁きなど
金輪際聞いた事ござんせんが･･･。
＞「中国の今年の成長率は依然として4％を超える可能性が高く」
これ、論外。
読む価値なし。
この高齢化率では復活のしようがないんだが
まず4パーセント成長しているという前提を疑えよ
心配しなくても、そんな説に騙される人はいないよ。
日本がカムバックしたと思っている日本人いるの？
日本は良くて現状維持だろ
今の日本は岸田と自民党を選挙で潰さないとどうにもならんよ
ここまで少子高齢化しているのに、ありえない。逆張りネタだろう
日本には下克上が必要。勝てば官軍。
実質的に占領されている国だから無理だろう
日本カムバックできてない問題^_^
では今までの報道も危ういのでは。
そんな報道があったとはね。
>ドルはいまだ健在だ
年末には違うこと言ってるのに10000ペリカ
クリーンテクノロジー大国ねぇ…
思い起こせば、86年中曽根政権時代に結ばれた日米半導体協定での無残な敗北とその後の韓国への技術流出、海部政権下での無謀な総量規制に起因するバブル崩壊などなど結局貴重な30年間を失った責任は、そのほとんどが自民党無能政治にあります。
先ずは腐った自民党を政権から引きずり下ろし、既得権益を一掃して新たな政権の枠組みを組成する事が可能であれば、逆転の可能性もあるんじゃないでしょうか。
でも、政権交代の受け皿となる政党が無いのが問題
中国人の商売の仕方は、あまりにもドラスティックだ。儲かると見るや、他の問題は顧みず、ドーンとやってくる。それが、例え人に迷惑が掛かろうが、社会的に大問題が発生しようが関係が無い。自分だけが大儲けできれば、それが正義だ。他人が不幸になっても、自分だけは儲けたいと思っている。そんな民族が、経済的に終了するはずがない。今、運よく儲けた資産を抱えて、国外に逃亡しても、世界中に蔓延り、転売屋のごとく、人の足元を見た商売を続けていくことでしょう。
中国は習近平という独裁者による人災だからタチが悪い。彼なら毛沢東以来の国内経済崩壊という偉業を成し遂げてくれるだろう。クーデターでも起これば別だが。あと中国のGDP成長率は5%とか書いてあるが、中国の経済統計は間違いなく改竄されているので、実態は-10%くらいだと思われる。
日本だけは２００４年から中国経済破綻説を唱えてきた唯一の国です。
その間に欧米企業は中国で莫大な利益を得てぼろ儲け。
日本国民は中国に対して強烈な劣等感だけが残り中国破綻説を宗教の様に唱えている。しかし破綻どころか欧米企業問えた金で日本の不動産を買い始める始末。
観光も中国人頼み。気が付けば中国の属国の日本。欧米中国連合は賢いのは第二次世界大戦で戦勝国として未だに君臨している。
「観光も中国人頼み」→？
日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2023年は国・地域別では、1位が韓国695万人、2位が台湾420万人、3位が中国242万人である。
中国は、世界中のまともな国々から資金逃避され、地獄モード驀進中ですし、インチキ統計やインチキ金融資産など国家ぐるみのありとあらゆる詐欺がばれていますので、長期的なトレンドとして、現状の経済状態が継続していくでしょう。これは、あくまでも中国共産党にお金を持たせる危険性を世界が認識してしまった結果です。こんな状態、中国共産党がなくならないと変わりません。日本の方は、明らかに対中国の重要拠点として、技術と投資が舞い込んできていますので、対中国姿勢を変えなければ、好調が続くでしょう。親中国になり、西側先進国から中国側に寝返ると、日本も中国とともに地獄行きです。岸田政権は、中国寄り的な雰囲気はありますが、結構中国が嫌がることばかりしています。岸田さんは嫌いですが、こういう面は評価できると思います。でも、中国人のパー券って、習近平の政敵からでも貰っているんですかね？よくわかりませんが。
中国の代わりなんて御免被りたい。外国人労働者を増やさずに国内で融通できるだけの、需要に関係なく、供給できるだけに徹して欲しいな。余分な金は要らない。不幸になるだけ。余分な金が欲しくば他所でやってくれ。
まぁこれは理想と言うか人々の願望だよね
世界の人々は中国の横暴に憤ってる
そんな国は没落してしまえと願ってる
なんちゃって研修旅行に変態おじさんパーティー、おばちゃんゲス不倫が許される党が国政を仕切っている国に上がり目なんてあるわけない
なーに、今も上がり目の国にはそれらを遥かに上回る醜聞のエプスタイン島があったし、まだまだこれからよ！！
中国が終わりかけなのはなんとなくわかるが
日本がカムバックはまだまだだな
アホ政府がもう少しまともなら期待も出来るが