【韓中ビジョンフォーラム】「対中投資減少、人材流出…中国の危機は信頼の危機」
中央日報/中央日報日本語版2024.03.14 13:11
中国の年次政治行事である両会（全人代と政協会議）が１１日に閉会した。今年の成長率目標は予想通り５％前後が提示されたが、３１年間続いた首相の記者会見がなくなるなど思いがけない変化も現れた。韓中ビジョンフォーラムは１１日、ソウルで「２０２４中国両会をどのように見るべきか」を主題に会合を持ち、今年の両会が与える含意を探った。
◇台湾関連「平和統一」のキーワード消える
▽李熙玉（イ・ヒオク）成均館（ソンギュングァン）大学政治外交学科教授（提案）＝首相記者会見の廃止は李強首相の権限と役割は縮小されたのに対し、習近平主席への権力集中はより一層強化されたことを意味する。国務院はもう政策解釈者から政策執行者に変わった。関心を集めた外相交代人事は行われなかった。王毅外相は韓半島（朝鮮半島）問題と関連し「政治的解決」を強調した。米国が積極的に北朝鮮との対話に出る必要があるという話だ。台湾問題と関連して李強首相の政府業務報告では「平和統一」というキーワードが消えた。５月に予定された台湾総統就任式を控え台湾の独立主義勢力の意欲を失わせるためのものとみられる。李強首相はまた、昨年中国が「重大な困難を克服する貴重な経験を蓄積した」と明らかにしながら２０２３年に中国経済が危機だった点を認めた。今年５％の成長の提示は２０３５年の社会主義現代化実現という長期的目標を達成するための数値と解釈される。「新しい質的生産力」の強調は中国が独自に科学技術大国となり先端技術を生産に投入できる能力を備えなければならないという主張だ。韓中関係の位置付けと関連し、中国は「戦略的協力パートナー関係」という表現を使っているが、韓国は現在相互互恵、相互尊重、共同利益と規定している。韓中間の認識の溝を減らす必要がある。
◇習主席の席に置かれた２つの湯飲み
▽辛正承（シン・ジョンスン）東西大学客員教授（元駐中大使、司会）＝王毅外相が韓半島問題に言及したことに注目しなければならない。韓半島で混乱や戦争が発生してはならないというメッセージを韓国だけでなく北朝鮮を狙って意図的に伝えたとみるべきだ。現在は南北チャンネルが閉ざされている時期で韓半島危機に関連した疎通がいつになく必要だ。今年の両会は多くのことを示唆する。出席者にひとつずつ湯飲みが置かれるが、習近平主席にだけ２つの湯飲みが置かれた。より強化された習近平氏の権力を象徴的に見せる場面だ。
▽キム・ジェソク・ソウル大学人類学科教授＝中国が２０２０年から漢語を唯一の教育言語として採択するなど強力な漢化政策を展開していることから朝鮮族の少数民族アイデンティティはほとんど崩壊状態だ。こうした状況で中国政府が消費回復に向け地域観光産業を促すと延辺朝鮮族自治州では朝鮮族観光産業が活性化し朝鮮族の伝統文化だけでなく韓国カルチャーの流行アイテムも観光商品に利用されている。朝鮮語の使用は制限しながらも商品化された朝鮮族の伝統文化を中国人を対象に販売する奇妙な状況が広がっている。
▽ソン・インジュ・ソウル大学政治外交学科教授＝習近平１人時代を迎え習主席の能力とビジョンが重要だが、政策を見れば非常に曖昧だ。問題を解く方法を見つけられないようだ。習近平時代に氾濫する「新」という修飾語は内容はなく意志だけある時に使う政治的言語だ。なぜ１人に権力が集中するのか。体制不安感と政権脆弱性のためだ。恐れが大きくなるので統制を強化し他の国の否定的な声に敏感に反応する。こうした恐れの政治のパラダイムの中では革新的政策代案が出てくるのは難しい。韓中関係も膠着局面だが韓国が焦って言いなりになる必要はない。中国に対し２国間関係を超え世界的次元の包括的政策策定を考える時だ。
◇市場疎通総括する首相の会見省略
▽アン・チヨン仁川（インチョン）大学中語中国学科教授＝現在中国のすべての政策は習近平１人がすべて決める。中国がこの４０年間の改革過程に現れた危機と問題を解決するために権力を１人に集中することになったとはいうが、１人集中決定スタイルがこの多くの問題を解決するモメンタムを見いだせるか疑問だ。１人体制は意思決定での確定性はあるがさまざまな問題を扱うには限界がある。特に権力継承に対するビジョンが全く提示されていない状況で突然の指導者不在の状況にどのように対処するのか懸念される。
▽李東律（イ・ドンリュル）同徳（トンドク）女子大学中語中国学科教授＝中国の伝統的外交フォーマットに変化が起きた。過去には大国外交、周辺国外交、開発途上国外交、多国間外交を中心に毎年優先順位が変わったが、昨年からは中国が世界的構想を提示するのに焦点を合わせている。この構想は結局中国の発展権確保に向けた外交、体制正当性と安定確保に向けた外交に重点が置かれる。発展権確保に向けた外交は米国の対中牽制基調である「庭は小さく、フェンスは高く」をどのように突破するのかがカギだ。中国はこのため内部的には技術自強、外部的にはグローバルサウス攻略に乗り出している。
▽チ・マンス韓国金融研究院選任研究委員＝中国は現在民間投資の萎縮が非常に深刻だ。これは市場の信頼喪失を反映する。事実習近平の新しい政策指向と現実の間にミスマッチがあり、これが市場主導者の信頼を失っているという指摘は内外ともに出ている。これに伴い、昨年末の中央経済工作会議の時から反省と転換のメッセージが出てき始め、「以進促穏」のように成長を通じて安定を得ることも重要だとしながら再び成長に傍点を付ける方針が登場している。中国当局は市場の信頼を回復して民間投資を増やそうとする。結局市場との疎通が重要だが、これを総括する首相の記者会見は今回廃止されてしまった。
◇アジアで排他的影響力行使望む
▽全炳瑞（チョン・ビョンソ）中国経済金融研究所所長＝今年中国が何をしようとしているのかは政府業務報告のキーワード比較を通じて知ることができる。今年増えたのは「高品質」と「革新」であり、減ったのは「雇用」と「成長」、そして「改革だ。成長率などのさまざまな数値が昨年と今年はほとんど同じだが詳しく見れば少し違う。雇用指標は昨年１２００万人「前後」で今年は「以上」で変わった。また「ＧＤＰ５％前後」の成長目標は最善でなく最低ラインだとみなければならない。両会で重要なのは予算だが、ＧＤＰ成長率より高い項目が研究開発の６．６％と国防費の７．２％である点に注目しなければならない。
▽李夏慶（イ・ハギョン）中央日報論説委員＝米国は１８２３年にモンロー主義でアメリカ大陸に対する欧州の干渉を拒否すると宣言したが、これを実行する力はなかった。中国はアジアで排他的影響力を行使したい。２世紀前の米国とは違い経済力と軍事力も保有している。２１世紀の中国版モンロー主義を夢見ることができる。バーンズ米ＣＩＡ長官は２０２２年に「習近平が２０２７年までに台湾を攻撃する準備を終わらせるよう指示を軍に下した」とした。台湾侵攻は米国との軍事的対決を意味するので中国としても難しい決定になるだろう。韓国はあらゆる状況を念頭に置いて米国、日本と協力し徹底的に備えなければならない。同時に経済大国であり北朝鮮に影響力がある中国との疎通・協力も疎かにしてはならない。
◇統合・調整された対中政策なくては
▽魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使＝韓米同盟強化と韓日関係改善、韓米日共助方向へ進む過程で韓中関係は限りなく悪化した。これを放置し続ければ北朝鮮の核問題解決や韓半島平和定着は遠ざかり統一の見通しも暗くなるだろう。どうにか雰囲気を変えて新しい活路を開かなければならない。もちろん対話を再開して活性化することも重要だが、方策がなくては効果がない。方策はすなわり対中政策だが、対米・対日政策とまとめて考えることが重要だ。統合され調整された政策を持って中国と対話をしなければならず、総合的な韓国型外交戦略策定が先行しなければならない。
▽洪錫炫（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝中国の危機は信頼の危機とみられる。中国から資本と人材が海外に流出したり、中国に対する外国人投資（ＦＤＩ）と訪問客が減少することなどはいずれも中国に対する信頼が弱まった結果とみられる。信頼は金で買えないため中国政府としては内外の信頼から回復することが急務だ。半導体は米国の牽制で中国が追いつくのは難しいという見通しが優勢だが、電気自動車は中国が圧倒している。米国は中国の電気自動車が収集する個人情報が米国と自由主義友邦の安保に脅威になるとし牽制し始めた。こうした米国の牽制が中国にどれだけ打撃を与えるのか、そしてこの時、韓国はどのように対応すべきかなどを考えるのが重要だ。経済問題は現実を直視して徹底した国益次元で管理しなければならない。
（引用終わり）
良いタイトルですね。まさに中国の危機は、他の大国からの信頼が陰ってきた事の証左。
しかし中央日報さんも自国の事も心配したらどうですかね。
前政権までですっかり日本からの信頼は失せていますけど。
＞突然の指導者不在の状況にどのように対処するのか懸念される。→内戦でも始まるだろ。昔の馬賊の争いのように群雄割拠するかもね、いきなり消えたらね。終生70歳の自分がやるつもりで後継候補者さえ作っていないのだから。
韓中日3カ国経済大国になった。3カ国が共通通貨や共通経済圏を共有したら素晴らしいメリットが有る。
ご冗談を。共有したら日本が今まで築き上げた資産、技術など全てを奪われ、世界から信用を失なう事になります。
中国は主に「公表しない負債」が有るし、
韓国は「日本国の信用状」が無いと取引上不利になる
日本は「バブル期」以降は低迷し、もがき続ける途中なので、「（自称）経済大国」の援助をする必要性は皆無
と言うか、
韓国は「請求権協定」を受取ったでしょう？
中国は「請求権協定」を拒否したので、
一時期は日本からのODA等で援助を受けられたが、
様々な「模倣品」や「模倣物」等を得ながら米国と並ぶ経済や技術を得たが、
現在は「不動産関連」で下降気味…
今更、中国や韓国に「共有や協力する」必要性は全く無い
「中・韓」両国とも
「（処理水の）科学的批判」出来ない国家で、「パクる事」が日常茶飯時みたいなので…