【速報】岸田首相「次期戦闘機輸出は国益だ」と強調 慎重な公明党に理解求める
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
24/3/5(火) 10:17配信
岸田首相は5日の参院予算委員会で、日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機の輸出について「英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが、我が国の国益である」と述べ、輸出を認める方針に理解を求めた。
輸出に慎重姿勢を示している公明党の西田議員の質問に対し岸田首相は「国際共同開発の協議は、各国が置かれている安全保障環境に応じて必要となる性能について議論を重ねつつ、共通の期待を作り上げていくプロセスだ」と指摘した上で、「協議を進める中で英国・イタリアは調達価格の低下等に向けて、完成品の第三国移転を推進することを重要な要素と考え我が国にも同等の同様の対応を求めていることが明らかとなった。こうした中で輸出等による価格低減努力も含めて十分な貢献を行う必要がある」と述べ、輸出に理解を求めた。
また「逆に我が国から第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国は価格低減の努力を行わないことになり、我が国は求める戦闘機の実現が困難となる。従って、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し、我が国の防衛に支障をきたさないようにするため直接移転を行いうる仕組みを持ち英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが、我が国の国益であると考えた」と意義を強調した。
また、輸出を認めない場合のリスクとして「我が国は国際共同開発生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識をされてしまうことにもなる。今後、同盟国・同士国との国際共同開発生産への参加が困難となれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得維持が困難となり我が国の防衛に支障をきたすことになると」指摘した。
これに対し西田氏は「次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第三国輸出ができるようになれば、それが前例となり、いかなる殺傷能力を持った武器も輸出できるようになるのではないか。にわかな政策変更はこれまで、日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか」と疑問を示した。
さらに「次期戦闘機の輸出先で、仮に隣国同士の紛争に用いられることになれば、紛争を助長するとともに地域の安定を失い日本を取り巻く安全保障の環境はかえって損なわれる恐れがある」と指摘し、「次期戦闘機の第三国輸出はこれまでの方針を大きく変更することであり十分な説明と丁寧な議論による国民の理解が欠かせない。引き続き議論が必要だ」と慎重姿勢を強調した。
フジテレビ,政治部
（引用終わり）
日本の戦闘機開発・輸出は、自国防衛強化と国際的な影響力獲得のために必要だ。
現在の世界は三分化されている。
一つは、世界に反逆する中ロ同盟とその追随者
もう一つは、日米欧三極
第三勢力は中露、日米欧三極とも距離を置いている弱小国家群
日本が中米ロに対抗するためには、少なくとも自前の主力戦闘機用エンジンを握る必要がある。
独自に次世代戦闘機を開発している国は片手にもなる。
だが、いずれも米国製エンジンを採用している。
つまり、米国の息がかかった状態だ。
中露製エンジンは米欧製に劣る。
中露からの侵略を受ければ、無力化される。
日本が国産戦闘機用エンジンを開発した。
英国が日本に接近してきた理由だ。
中長期的にみて、戦後日本の安全保障の庇護（ひご）者となってきた米国の抑止力は低下している。さらに、アメリカ第一主義のトランプ氏がもしかしたら11月の大統領選に勝利するかもしれないとする「もしトラ」から、ほぼトランプ氏になるだろうという「ほぼトラ」への現実味が増している。
日本は今後、過度なアメリカ依存から脱するためには米国以外の諸国との防衛交流を増やし、自らの技術力を磨き上げ、自主防衛力を高めていかざるを得ない。開国せず、鎖国を続けていれば、軍事技術の取得や近代化で遅れをとった江戸幕府の二の舞になりかねない。戦闘機は最先端の軍事技術の塊だ。一国だけでは技術的にもコスト的にも開発が難しい。
そもそも日本の次期戦闘機の輸出に反対する人は、F35戦闘機などアメリカからの戦闘機の輸入にも反対すべきだろう。でないと、日本は「輸出はダメだが、輸入はオッケー」というダブルスタンダードの国になる。
公明党の西田氏の懸念は当然のことである。
日本は「平和国家」であり、日本国憲法の三大原理の一つは「平和主義」であったはずである。
なるほど、ウクライナ戦争の勃発を見ても、世界の安全保障状況は大きく変化してきており、日本にもその災禍が降りかかる日が来ないとは言えないところはある。だが、こうした国の基本政策の変化に関わることに関して、国民不在の議論を行ってはならない。
岸田首相は、国民が納得するように説明責任を果たす義務がある。そして、こうした重要な政策変容については、やはり国民の声を聞く、総選挙で政策を提示して決定する必要があるといえる。
輸出相手国が日本から戦闘機を買えない場合、戦闘機自体の入手を断念し、戦争を回避できるなら、輸出しない事には意義があるでしょう。
でもそうではないですよね？他からどうせ調達するなら、信頼できる国という前提で日本の戦闘機を買ってもらい、その後のメンテナンスや部品供給等で一定の影響力を持つ方が明らかに得策です。
いろんな技術の平和利用、軍事利用なんて紙一重なんですよね。日本がロケット打ち上げれば平和利用。北がロケット打ち上げれば軍事利用で批判。てのは正直フェアじゃないと思います。核開発なんかもそう。
多様性と言いつつ性別、国籍、、あらゆる事に立場や主張が違うわけで、結局食糧や医薬品も全人類分はないわけで、、争いは起こりますよ。武器を使う警察も軍隊も、そして裁判所も必要ないのが理想でしょうが、それが無い場所には私は怖くて絶対住みたくないですね。
平和主義で軍隊も武器も持ってないから攻撃しにくい、、っていう防御方法も分かります。ガンジーさんですね。理想的で素晴らしい方だと思いますが、彼の理想を実現する過程で苦しんだインドの人々がいたのも事実です。
唯一言えるのはできるだけ多様な意見から民主主義に則り国民自身が選択し、その選択の責任を負うべきかと。
日本が技術開発をしても昔のFSX開発のようにアメリカがおいしい所を持っていく可能性もあります。他の国との共同開発でも結局そうなるでしょう。
エキスパートのコメントのように「過度なアメリカ依存から脱するためには」と言うなら、まず地位協定の見直しは避けられないでしょう。
また、「「輸出はダメだが、輸入はオッケー」というダブルスタンダード」というのも、世界に与える影響という点では輸出と輸入は全く違います。
中東やアフリカにばら撒かれた武器の生産国を見るだけでも明らかです｡
主要兵器を輸出するということは、平和外交のカードとなる。
軍事力で侵略しようとするような国には輸出を停止し、侵略されそうな国に支援する。
逆に、防衛で必要としてる国に武器を売らないということは、侵略戦争を助長することにもなる。
要はどのような政治・外交をするかということです。
NATO加盟国の英伊が、調達価格低下のために輸出します。だから日本もそのつもりでいてね。と言ってるって事は輸出先は大体NATO加盟国だろうな。
第6世代作れるの？と思ったが第5世代を今から作るって事か。アメリカがF-22を輸出しないまま生産停止したし、NATOの防衛力強化が目的で日本もそれに参加したって形か。いい事じゃないか。第5世代を今からは遅い気もするけど。
この世から兵器を無くすことなんて出来ないです。
また、国家間には警察は存在しません。
であれば強力な軍事力を保持することは必須でしょう、当たり前ですよね。
力は使う使わない、という選択には慎重であるべきですが、使うという選択肢を無くすのは愚の骨頂です。
強力な軍事力を得るには、装備面では技術力を磨き企業を育て、経済力を高め、コストを安くしなければなりません。
次期戦闘機輸出はこの全てにかなう全くの正解です。
法整備出来ていないならすればいいだけの話。
何事も最初から上手くいくわけないんだから長い目で見ればいいだけの話。
いつかは必ず国益にかなう。
それとも反対派の方は、何事も始めたときから一線級だったんですかね。勉強もスポーツも。
賛成派も反対派も日本製の武器が売れる前提で話をするけど、そもそも日本製の武器に需要があるのか？
『安倍政権が「防衛装備移転三原則」を決めたのが2014年4月。
武器輸出を原則禁じてきたルールを改め、日本の安全保障に資する場合の海外移転や国際共同開発に道を開いた。
しかし政府や防衛産業が当初、期待したような成果はこれまで上がっていない。
有望株とみられたオーストラリア向け潜水艦や英国向け哨戒機は他国に競り負け、引き合いが多い救難飛行艇も条件面で折り合わない。
完成装備品の海外移転は20年夏、三菱電機製の警戒管制レーダー（4基で約1億ドル）のフィリピン国防省との契約のみだ。
なぜ日本の装備品はこうも売れないのか。』
2022年11月21日
日経新聞
ここで輸出アウトとなれば、そもそもイギリス・イタリアとの共同開発自体から外される（計画が白紙になる）可能性が高い。公明との連立を解消してでも輸出OKにしなければ、文字通り国益を阻害するどころか、今後日本と組みたい国なんて現れなくなる。
だよね。西側で言うと、なりふり構わず兵器輸出するフランス、韓国じゃあるまいし、ドイツ程度の影響力ないと。そして米国製の兵器なんぞバージョンアップするだけで許可と金をむしり取られる。次期戦闘機なんぞ開発費位は元取れんと貧民日本人の税負担が多すぎる。でも改造自由になれば配備後は自国で進化しつつ永く使えるようになるでしょ。イギリスも日本の開発レベル分かっているし、金が欲しいだけなら日本を蹴って参画希望のサウジとGCAP開発するでしょ。公明党は税金の無駄遣いを推奨するのか？中韓に気を遣って税負担を増やすのか？スウェーデン見習おう。
そもそも信頼できる国か否かは関係なく、法律によって規制されている現状では、その兵器を開発した国以外に販売、譲渡はできない事になっているわけだから、売りたいのならば法改正をしなくてはいけないんだよ。
不用意な軍拡には反対だが、軍事輸出はあってもいいんじゃないかな。日本の高度成長を支えた１つが朝鮮戦争の軍需だった事を考えたら、軍事を産業の一つにはしても良いと思う。
第5世代戦闘機ですから、一国で開発をしているのは、ロシア・中国だけであり、米軍もF-35の開発にはイギリス等と協力関係で開発を行った。
日本単独で第6世代戦闘機を開発・量産・実戦配備・保守運用となった時に莫大となるコストを受け止めるだけの余裕は日本には無い。その一方で、先制攻撃を出来ない日本において、制空権の確保は、弾道ミサイル防衛と同じ位重要な任務であり、F-15Jですら、耐用年数からいっても厳しい状況。
平和を叫ぶのは勝手だが、自分が叫んだからと言って平和になる訳ではなく、一定以上の防衛力は必要であり、現状で危険な中国・ロシア・北朝鮮等に対して、優位に立ちかつ補給等の兵站を確保する上でも、次世代戦闘機の国際共同開発並びに、その後の輸出においては何ら憲法違反となる物ではない。
韓国が開発しているのはKFXは第4世代で、後付け第5世代にするという話ですけど、第4世代としての量産すらしてませんから、韓国空軍の場合は、F-15Kと、F-16Kが主力ですよね。あとF-5Eとか、F-35も整備問題が解決していないですよね。
これからもずっと平和を維持し続ける為にはいつでも戦える様にせよだ。いつでも戦おう。
韓国も開発してるよ。
世の中平和だけでは済まされませんからね。仲間に入り様々な協力をし安定した防衛装備を購入できるか、仲間から外れて旧式の防衛装備しか売ってもらえないか、どっちかを選ばないといけないでしょうね。
逆に仲間から外れて旧式の防衛装備しか買えなくなった場合に、公明党(多分野党全般に反対だとおもうが)は、どのようにして日本の領土を守っていくのか(占領覚悟で旧式を使うのか、国民に竹やりもたせるのか)も明確にしてもらいたいです。
技術系の予備自を検討していましたが、会社勤めで訓練行けないだろうと思っていたら、年齢上限になりそうです。
第二次世界大戦の敗戦後、日本は特に軍事面で厳しい国際制裁を受け、敗戦国の軍隊は厳しく管理されていたことを忘れているか知らない人も多いかもしれません。基本的な自衛隊を保有する一方、敗戦国は軍事研究をすることを認められず、核エネルギーや生物化学兵器などの分野については攻撃的兵器を保有することができなかった。
ウクライナを見れば、米を頼りにして良いのかどうか微妙です
ロシア、北朝鮮、中国という、暴力で奪い取ろうという乱暴な国が隣です
日本の安全保障を考えると、自国防衛を強化する事は非常に重要
米から高値で買ってばかりでは駄目です
その為には、日本製の防衛装備品は早く輸出した方が良いです
出来るだけ実際に戦地で使ってもらい、問題点や改善点を見つけ、自国で良い防衛品を整備出来るようにするべきと思います
アメリカから戦闘機を買わされるよりは安くなるからいいと思う。
日本の周りは血気盛んな国が多すぎるから抑止力を高めないといけない。
イギリスもイタリアもNATO参加国だからアメリカ軍と連携する機能は必要だし、日本ももちろん必須だろう。
日本が必要とする大型双発機がアメリカから輸入できないから、国際協調開発となった経緯がある。
単発機のF35では航続距離とペイロード能力に不満があるし、双発機のF22は生産中止となっている。日本は狭いと思われがちだが、領海と排他的経済水域を合わせた面積は世界６位だ。
アメリカも自国の都合に合わせて装備を開発する。日本の都合に合わせてくれるわけではない。
ちなみにF-2で米国に支払った開発母体f-16のパテント料は一機辺り46億円くらいだったかと。
エンジンと開発母機、米国と武装を共用する機器としての料金です。
飛ぶためのシステムのソースコードは独自開発、独自のレーダーを備え、独自開発のミサイルが使える。
今回は、エンジンも開発出来ていますしアビオニクス開発はx-2でノウハウを繋いだ、足元見てきたロッキードは蹴飛ばせてますので、自国開発＋輸出なら比較的安価にできますね。
61式戦車を国産したことにより、国際社会で一番優秀な戦車技術を持てるようになったように自国の技術力を育てれば、莫大な投資に見合うだけの結果が得られる。
我が国は戦前は航空技術力では世界のトップを走っていた、今の我が国も航空技術力を育てれば世界の頂点になれる力はある、我が国民は自信を取り戻すべき。
＞アメリカから戦闘機を買わされるよりは安くなるからいいと思う。
それはあり得ないですね。もし今のタイミングで買うならＦ-35の追加購入ということになりますが、
F-35に関しては今のところ今世紀最大のベストセラー機戦闘機であり、既に1000機以上生産され総生産数は更に数倍になる見込みで、この量産効果で機体単価がかなり下がっている。
日英伊新開発の戦闘機はF-35より大きな機体になる予定で、当然F-35ほど量産されることはないので、F-35より安くなることはまずあり得ない。
実際、自前で作っても、実戦を経験しないモノを作り続けていても、設計者の思想も時代遅れになり時代についていけない。
現実、自動車生産大国なのに、陸自の装甲車両さえ自前じゃ時代遅れのモノしか、メーカー側も発想が出来ず採用を見送られ海外製の車両採用になりつつある。
輸出の枷を外して、過酷な現場の実際を技術として取り入れないとダメよ。
＞＞日英伊新開発の戦闘機はF-35より大きな機体になる予定で、当然F-35ほど量産されることはないので、F-35より安くなることはまずあり得ない。
＞買った方が安いなら開発する意味あるの？
自国で生産するということは国内の経済が潤う、技術が手に入る、自国の事情に合わせた開発・改修ができるということです。
国際共同開発であれば、他国のノウハウを吸収することができますし、安全保障上の関係強化にもつながります。
防衛的や経済的に日本に有益なら日本製の武器が外国の戦争に送られて外国人の殺傷に使われてもいいというのは自らがされたくない事は他者へしないという日本の道徳に反するでしょう。
専守防衛に徹することで武器輸出せずとも経済性を確保しやすくすればいいでしょう。
①国際共同開発(共同開発と共同生産は異なり、国際共同開発の成果物を日本国が第三国へ移転する必要はない)で得た成果物やノウハウを日本の専守防衛に適う形にカスタマイズして活用すればいい。
②兵器の種類や性能を限定して量産効果を得やすくする。
③国際社会(国連の様な圧倒的多数の国の集合)からの要請に基づいて提供し、実戦データを得ればいい。
国際社会(国連の様な圧倒的多数の国の集合)からの要請なくに日本の主観で軍事品提供するのは憲法9条が禁じる国際紛争を解決する手段としての武力行使や武力威嚇に当たり、駄目でしょう。
あ、値段で言うならアメリカから購入した方がずっと安いよ。
一例をあげるなら、三菱F2は１２０億円したが
F2とほぼ同等程度の能力をもっていると言われるF16block52/54の輸出価格は１００億円程度だった。
米国と日本では製造する量が違うからな。
F2は国内需要を満たすために８０機程度の生産だったが
F16は５０００機を超える生産数だった
ただ、アメリカからの輸入に依存していたら、アメリカからの軍事的な圧力に従うしかない状況が続く
いまでもそうなのだから、何をいまさらって敗北主義を誇らしげにドヤ顔で言っている人もいるけど
いまの時代、一国孤立主義でやっていくことは出来ないから、同盟関係とか否定する気はないが
他国に過度に依存することは非常に危険だ
可能な限りは独立国家として主体性を持たないとならない
それは金には代えられない価値と意味があるのだ
戦はマンパワー、兵器、輸送、燃料、兵站があって成り立つもので、兵器がいいに越したことないが、日本政府に燃料、兵站(食料)にどんなビジョンがあるか聞いてみたい。特に我が国は農村が過疎化し、食料に不安を感じる。輸入にたよるなら、どのような調達ルートを考えられるか、一度議論したほうがいい、なんか中国に依存しているように感じて心配だ
我が国が本気を出せばF35以上の性能の飛行機は製造できる、そう我々国民皆が信じられるだけの技術力の高さが我が国にはある。
世界に名高いトヨタがある技術力の高さを日本人はもっと誇りに思うべし。
自民党はこれを機に公明党との連立は解消すべきだろうな。
公明党は親中、長らく国土交通大臣のポストを独占、中国資本が日本の国土を買い漁るのを放置してきたが、これは日本の安全保障から非常に問題。
武器輸出はちゃんとやってもらいたい。
特に、西側諸国には日本の武器輸出をし、また、西側からの優秀な武器輸入もする。相互依存関係は安全保障の上で重要。
パーティー券問題で機能不全に陥った自民党、だが、日本の安全保障を御旗に立てて散らばった票を再び党に集める努力は必要だ。
公明党との連携解消には賛成ですね。
やはり支持母体が宗教団体というのも良くない。宗教だ引退に対する規制があまくなり、結果として統一教会に対する対応においてもぬるさがぬぐえない。
戦争反対を理由に武器輸出反対や相互保障同盟に反対するなど、むしろ戦争を誘発させる行為になっている。安全保障的にも問題だ。
大阪万博と引き換えで維新を与党に取り込んでもいいかもしれない。
ここまで親中カルト政党は買主に忖度しなければならないのか？これらの反日意見を聞くと、ここの危険性を本当に感じる。旧統一教会と構造は同じだが、日本人にとってより危ない存在だ。日本の防衛力を削げ、とご主人から極秘指令が出ているのは間違い無いだろう。
こんな中華票に頼らなければならない自民も一緒に政界から追放すべきだ。どうせ裏金を使った賄賂票を盗っており、公正な選挙は行われていないのだから。
この様な質問をする議員とは、お隣からだいぶ鼻薬を嗅がされているのではないか、公明との連立の意義は今はもうないだろう、政権内にいると返って中国に親中の誤ったシグナルを送ることになるのでは。
以前、石原慎太郎氏が当時の安倍総理に「公明党と連立は止めなさい。必ず足を引っ張る事になる」と言ったが、今回の様な防衛や軍事の事になると意見は合わないんだろうな。
公明党は、母体の創価学会が反対している。
創価学会は、世界に200近い支部があり、特に、故、池田氏の時から、
ロシアとは蜜みつだ。
公明党としても、創価学会の言う事は、聞かなければならず、
ロシアの肩を持たない訳にはいかない。
安全保障の考え方が合わない今の自公連立はホントに単なる数合わせで、野党の選挙協力を『野合』って、よく言えたもんだと思うよ。
よほど国民民主や維新の方が安保観は合ってるでしょうに。立民はそこが内部でバラバラだから困ったもんだ。
あと、公明や学会さまは親中と言うかキンペー配下だと言う事を、もっともっとアピールすべきで、自分の党の主張を有権者に分かりやすく伝えるべきだよ。
平和の党なんて薄っぺらくて分かり難い＂口から出まかせ？＂は良くないと思うよ。
もう潮時です。
ここ何年も親中公明党の
増長ぶりは目に余る‥
自民党は公明党という選挙
ドーピングをもう止めるべき。
見方によっては統一協会より
もタチが悪い。
維新他との連立で苦境を乗り切る
べき。
連立は解消するべきと思うが、票集めを考えると躊躇してしまうんだろうな。食ってしまった毒饅頭吐くのは相当な覚悟が必要。
公明党は大衆の党、それじゃぁ国民がこれだけ反対している裏金自民との連立は解消しなければスジが通らない。ほかに魅力があるなら別だけど。
自民党の議員は国益より
自分たちの利権のほうが大事だから
主義主張が全く違っても
創価学会の組織票を持つ公明党は切れない
今一国で戦闘機の開発し配備出来る国が何カ国有るのでしょうか？少なくとも日本は出来ないでしょう。最強の戦闘機を作っても数が揃わなければ意味は有りません。その点共同開発で有れば、開発費も抑えられるのでメリットも有ります。また各国の得意分野を結集出来るのでより高性能な機体に仕上がる筈です。また各国で使われれば、その情報がその機体の性能の強化に繋がります。
確かに中途半端な機体になる可能性は有りますが、日本政府が設計初期から機体のコンセプトをしっかり提示する事で解消出来るはずです。気候が全く違うヨーロッパとの共同開発ですので、当然どういう機体にするかは、話合いになるので大丈夫だと思います。またコストに関しても輸出さえ出来れば、下げる事も可能だと思います。
必要な性能の折衷案になっても、日本独自で追加改造できる「許容度」さえ確保できれば自国に必要な性能を備えた「魔改造」ができる様になります。米国製戦闘機はブラックボックスが多く日本仕様に改修することが難しいことが大きなネックでしょうね。
コンセプトは明確で「マルチロール戦闘機」です。特に制空と対艦の性能ですね。日本は島国で陸続きでは無いので空と海を守ることが最大の任務です。これはF２戦闘機の後継機ということで既に決まっています。
共同開発と共同生産は異なり、国際共同開発で得た軍事品やノウハウを日本の専守防衛に適う形にカスタマイズして活用すればよく、国際共同開発で得た軍事品を日本が第三国へ移転する必要性はないでしょう。
価値観や利害の共通度が高い国による共同開発では、得た優位な軍事品・軍事技術の提供やその保守を見返りに国際紛争(イデオロギーや権益などの対立)での協調を提供先へ求めて優位性を確保しようとする意図が含まれやすく、国際紛争を解決する手段としての武力を否定した憲法の精神に反するでしょう。
逆に、それぞれの国が必要な性能の折衷案になって、中途半端な性能の機体になってしまう懸念もある。
コストも思ったより安くならない。これまでヨーロッパ内だけでさえ、それで何度も失敗している。
製造できてもウ国のように弾切れでは勝てない、世界から提供してもらうために、日本も提供しないと、一人負けになる。
>>戦闘機の開発し配備出来る国が何カ国有る？
アメリカ、露西亜。中国、イギリス、フランス、スウェーデン、スイス、イスラエル・・・・・トルコ（自称ｗ）
印度・韓国など他は自力じゃないから除外かな
自民の検討機つくるなら
パーティ券で賄えるのに
当然に、情報漏れはあってはならないから、セキュリティクリアランスを先に通す。出来上がってる話だろうけどさ。
きっちり議論すべきだ。
共同作業の場合は、国益が国益にならない場合もあるますよ。
万が一に撤退しなくちゃならない時、誰が責任取るんですかね。
そういった責任の所在、セキュリティの確保、有耶無耶にならない工夫は、最低限必要だ。
同じ敗戦国のイタリアは世界5位、ドイツは世界第6位の武器輸出大国である。日本は世界37位でUAE並。武器輸出三原則などは撤廃して武器輸出大国を目指すのは当然。それが米軍への依存の脱却や自主防衛にもつながっていく。
武器輸出が9条に違反するという事はありません。9条で禁じているのは我が国が国際紛争を解決する手段としての武力行使を行う事であって、武器を製造・供与する事は当たりません。朝鮮戦争の時に我が国は武器の修理や米軍向け弾薬の製造等を行っていましたが憲法を起草したGHQはそれを咎めるどころか奨励しました。国際紛争を解決する手段というのは自衛権もしくは国連の授権戦争以外を差します。侵略戦争を行っている国でなければそもそも国際紛争解決の手段にあてはまりませんよ。
>侵略戦争を行っている国でなければ
国際紛争の係争物を既得している勢力にとって抑止・防衛し続けるのが国際紛争の解決なので、防衛側に軍事品を提供するのも国際紛争を解決する手段に当たるでしょう。
>9条で禁じているのは～中略～武器を製造・供与する事は当たりません。
ロシアと交戦中なウクライナへの武器提供によってロシアが弱体化するのは北方領土などの日本が抱える国際紛争の解決手段にも繋がります。
また、イラク戦争(名目は復興支援だけれど、残党勢力による組織的な武力抵抗が継続していた)に関し、自衛隊が多国籍軍の武装兵員を戦闘地域へ輸送した行為について武力行使と一体で違憲と名古屋高裁で判断された様、９条が禁じる国際紛争は日本に関するものに限らないし、武力行使や武力威嚇と一体の行為も禁じているので、①の武器による抑止効果や③の理由により武力行使や武力威嚇と一体な武器提供も駄目でしょう。
武器輸出三原則も法的根拠なんて全く無いただの政府答弁なんだから、さっさと撤回してしまえばいいだよ。
元々は共産圏や国連が輸出を禁止してる国への武器輸出はしないというもの。途中でそれ以外の国への輸出は「慎む」というのが追加されたけどどこにも禁止とは書いてないんだよね。
>武器輸出三原則も法的根拠なんて全く無いただの政府答弁なんだから、さっさと撤回してしまえばいいだよ。
国際社会(国連の様な圧倒的多数の国の集合)からの要請なくに日本の主観で軍事品(兵站用、防御用、情報収集用であろうが)を提供するのは憲法9条が禁じる国際紛争を解決する手段としての武力行使や武力威嚇に当たり、憲法違反でしょう。
①国際紛争の係争物を既得している勢力にとって抑止・防衛し続けるのが国際紛争の解決に繋がるので、防衛側に軍事品を提供するのも国際紛争を解決する手段に当たる。
②国が提供の相手先・品目・数量・時期などを選別する以上は国際関係上の意図(ロシアと交戦中なウクライナへの武器提供によってロシアが弱体化するほど北方領土などのロシアとの紛争で有利になる等）が含まれる。
③武力攻撃は兵站や防護(迎撃)や偵察(警戒)と一体で行われ、目的外(侵略の為とか)に使われるのを防げない。
殴り返さないと分かってる国は蹂躙される。
武力は必要。
ただ侵略はいらない。
日本の地政学的な長所を生かしてスイスのような中立国に近づくためにも軍事力は必要。
>朝鮮戦争の時に我が国は武器の修理や米軍向け弾薬の製造等を行っていました
朝鮮戦争では要請された国連軍に対して軍事的な物資や便益を提供したのであり、日本の主観的判断においてしたものではないでしょう。
綺麗事では国は守れない
ウクライナやガザに
ロシアやイスラエルを越える
軍隊があれば、
核兵器があれば、
侵略されなかったわけでね
戦争は絶対反対派なので複雑ですが、全世界で製造禁止にしないと難しいと思うので…
コメ主さんの、ご意見がベターなのかも…って思いました