大軍拡増額「危険な議論」 有識者会議に受注企業会長
しんぶん赤旗
2024年2月22日(木)
日本共産党の田村智子委員長は２１日、国会内で会見し、防衛省が１９日に初会合を開いた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」で、５年間で４３兆円という枠を超えて軍事費を増額する声が出ていることに対して、「本当に危険な大軍拡の議論が始まった」と批判しました。
同会議で座長の榊原定征元経団連会長は、物価高や円安を踏まえて５年間で４３兆円の軍事費のさらなる増額に言及。木原稔防衛相は「計画の見直しは考えていない」（２１日）と述べているものの、同会議の防衛省資料には「ご議論いただきたい事項」として「為替変動、物価高、人件費の上昇が、装備品調達へ与える影響等も考えるべき」などと記載されています。
田村氏は「これは物価高を理由にして、５年間４３兆円という枠を超えて軍拡の議論をしてほしいと言うに等しい。そもそも有識者会議は防衛省が設置したもので、同省の意向を受けて座長が発言しているのではないか」と指摘。「今、自民党では、この座長発言を追い風にして『４３兆円という枠を超えて』という声がすでにあがっている」と述べました。
さらに「私たちは、こちらが敵基地攻撃だといって構えれば、相手も構える、軍事対軍事が加速し、青天井の大軍拡になっていくと警鐘乱打してきた。そのことが、安保３文書の閣議決定から２年で明確に示された」と強調しました。
同会議のメンバーには、三菱重工の現職会長も加わっています。田村氏は「三菱重工は敵基地攻撃能力のための長射程ミサイルを受注しており、これによって軍事部門で２０２３年と比べて２倍の１兆円の売り上げになると見込んでいる企業だ。自ら受注する企業が入って軍事費を増やす議論を行うなど、あり得ない」と厳しく批判。「改めて、この大軍拡路線にきっぱりと反対し、やめさせるために力を尽くしていきたい」と力を込めました。
（引用終わり）
日本共産党には、現状が全く見えないのか、あるいは見たくないのか。
日本国は危機的状況にある。
まずロシアと挟んでいるとはいえ、隣国ウクライナは戦争中だ。数十万の戦死傷者を出し、数百万人以上の戦争難民を産んでいる。
中共は台湾への圧力を強めている。ウクライナ戦争より日本にとって直接の危機だ。
日本の海上輸送路の最終コーナーともいえる要衝だからだ。
ゆえに日本が台湾を支持し、必要な援助を行わねばならない。
日本の国益を守るためだ。
南北朝鮮も不安材料だ。
南朝鮮は比較的親日的な尹政権だが、次期政権が反日路線に戻らないとも限らない。
北朝鮮は不安材料そのものだ。
さらに同盟国米国も不安定だ。
ある意味米国らしい政治家であるトランプの復帰が噂されているからだ。
共和党の大統領候補には確定だ。
現職の民主党のバイデン大統領の出来次第では、「もしトラ」は実現しよう。
トランプ前政権時代には、在韓米軍の撤退という至極合理的な検討を表明していた。
米国の国家戦略としては当然の検討である。
米軍が朝鮮半島という突出部（バルジ）に長期駐留というのが異常なのだ。
正面の北朝鮮は不気味だ。西部は軍拡著しい中共、東部は絶賛戦争体制の露西亜を抱えている。
そのような朝鮮半島に駐留するというのは罰ゲームでしかない。
米国のメリットは小さい。皆無、マイナスだ。
このような無様なことになったのもFDRの行き過ぎた反日政策の負の遺産である。
米国第一主義の観点からすれば、朝鮮半島撤退、放棄論は常識以前ですらある。
在韓米軍撤退で南朝鮮が中共の勢力圏内に組み込まれよう。
日本の防衛線は、アチソンラインとなる。
整理されて守りやすくなった。
いずれにしても日本の防衛体制の再編強化を求められる。
それは国会、政府の責務である。共産党以外は。