ウクライナ避難者、日本への定住希望が急増 「できるだけ長く」4割
朝日新聞デジタル
24/2/19(月) 5:00配信
ウクライナからの避難者の帰国の意思
ウクライナから日本に避難している人のうち、日本での定住を望む人が、この1年で24・7%から39・0%に急増したことが、日本財団が定期的に実施しているアンケートからわかった。反転攻勢がうまくいかずに戦争が長期化するのを目の当たりにし、「状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」と答えていた人の多くが帰国を諦めたとみられる。
日本に住むウクライナからの避難者は2月14日現在で約2100人。
日本財団はこれまで、延べ約2千人に年100万円の生活費を支援。18歳以上を対象に、生活状況や意識を計5回アンケートしてきた。
朝日新聞は、日本財団と契約を結び、日本財団からアンケート結果のデータ提供を受けて内容を分析した。
第5回アンケート（1022人回答、昨年11～12月実施）で、「できるだけ長く日本に滞在したい」と答えた人が急増し、その1年前の第2回アンケートで24・7%だったのが、39・0%と1・6倍になった。これまで40%前後で最も多かった「状況が落ち着くまで」様子を見ようという人を初めて上回った。
■「日本で人生の新しいチャプター始める」
首都キーウで美容サロンを営んでいたポジダイエバ・アンナさん（50）は2022年秋、10代の娘2人と来日した。
「ミサイルが自宅近くに落ちるのを経験した娘は日本に慣れ、もう戻りたくないと言った。目が不自由な夫も呼び寄せ、日本で人生の新しいチャプター（章）を始めると決めました」
ウクライナ侵攻2年 都営住宅に約460人、避難長期化で需要増
毎日新聞
24/2/14(水) 19:31配信
都営住宅で暮らすオリガさん（左）とウォロディミルさん。日本語の勉強を続けている＝都内で2023年12月21日午後0時30分、福島祥撮影
ロシアのウクライナ侵攻開始から間もなく2年になる。国内に滞在する2098人（7日時点）のウクライナ避難民のうち、2割に当たる約460人が暮らすのが都から無償で提供されている都営住宅だ。避難が長期化する中、国内の地方都市からの流入などで増加傾向が続く。【福島祥】
出入国在留管理庁のまとめでは、7日時点で日本国内にいるウクライナ避難民のうち、約3割に当たる599人が都内に滞在している。都によると、避難民の都営住宅への入居が始まったのは2022年3月末。入居者は今年1月末時点で約300世帯約460人に達し、都内に滞在する人のうち約8割が都営住宅で暮らしていることになる。既に退去した人も含めると、9日時点で累計310世帯489人が利用したという。
支援関係者や避難民によると、支援機関の多さや就業などを考えて地方都市から流入したり、当初受けていた民間企業や教育機関の支援などが終了したりして、転居先として都営住宅を選択するケースがある。当初は自分で住居費用を負担していたものの、避難が長期化する中で都の支援につながった人もいる。
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「この部屋にたどり着いて、やっと新しい人に会ったり、日本語を学び始めたりできた」。キーウから避難しているオリガさん（40）は23年4月に来日し、6月から都営住宅で暮らしている。新型コロナウイルス流行前に休暇で訪れたことがあり、身元保証人がいたため東京に避難した。だが、当初は公的支援があることを知らず、蓄えを切り崩して民間のアパートを借りていたという。「避難生活で毎月のアパートの家賃を負担するのは大変だった」と振り返る。保証人から都の支援を知らされ、申し込んだ。
暮らしは少し落ち着き、現在の課題は日本語の習得と就業だ。都営住宅に住み始めてから、夫のウォロディミルさん（40）と一緒に、自治体が開く教室などで日本語を学び始めた。夫はウクライナの会社にリモート勤務をしており、日本時間の夕方から未明にかけて働かなくてはならない生活が続く。オリガさんはウクライナでIT関連会社のCOO（最高執行責任者）を務めていたことがあり、日本でも自身の経験を生かした職に就きたいと考えているが、まだ見つかっていない。2人は「戦争が終わり、安全な状態になれば帰国したいが、いつになるか分からない。今は自分たちの日本語のレベルを上げ、日本で仕事を探したい」と話す。
◇若い世代の来日ケース増
都は24年度も都営住宅の支援を継続する予定だ。担当者は「住宅は生活の基盤になる。都営住宅に暮らしながら、就労を目指して日本語を学ぶなど自立に向けて歩んでいってもらえれば」と話す。都は、元々暮らしていた住民と避難民の交流をはかるため、各地の住宅でサロンも開催している。
避難民を戸別訪問して利用できる支援制度を伝えるなどのサポートを続ける公益財団法人「日本YMCA同盟」の横山由利亜さんによると、ロシアの侵攻開始直後は母子や60代以上が多かったが、その後、10代、20代といった若い世代が知人などを頼って来日するケースも増えている。日本語を学んで友人との会話など日常生活には支障がない程度になっても、ITや教育、財務など日本企業でそれぞれの専門性を生かした仕事に就こうとすると、言葉のハードルは格段に高くなる。
さらに避難が長期化する中、さまざまな課題を抱えている人たちがいるといい、横山さんは「支援を受ける人たちが自ら情報を収集して個々の窓口に問い合わせたり、申請したりしなくてはいけない『縦割り』をなくし、一人一人の事情に合わせて必要な情報を提供して支援につなげる仕組みが必要だ」と指摘する。
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都つながり創生財団が開設しているワンストップ相談窓口（03・6258・1227）は、月～金曜の午前10時～午後4時、易しい日本語▽英語▽ウクライナ語▽ロシア語――などで対応している。
（引用終わり）
ウクライナ難民は、中共の数千万戸の空き住宅に入居させるべきだ。
勿論、賃料や上下水道、光熱費は中共負担だ。
露西亜相手にぼろ儲けしてきたのだ。
ウクライナ難民に少しぐらい恩恵を与えても罰は当たるまい。
日本はウクライナへの渡航制限を緩和するらしいから、ウクライナからの避難民を祖国にお返ししたらいかがでしょうか？
このまま、ウクライナ人の医療費や年金、生活支援を続けるのですか？
困窮している日本国民を救うことを優先すべきです。
んなこと言うひとがいるからいつまで経っても難民受け入れ率が低いままなんですよね。国際社会としてある程度は負担すべきです。
南海トラフとかで日本が壊滅的なダメージ被って、他国に避難して、ようやく生活が落ち着いてきて日本にも帰れる状況じゃないときに、「もう地震終わってるから祖国に返して差し上げたら」って言ってるようなもんですよ。日本人がそんな態度取ってたら誰も受け入れてくれませんよ。
あと支援受けてばっかの人ばかりじゃなくて自立して働いて納税してる人もいます(知人もそうです)。
良かったですね彼ら。もうウクライナでは障がい者や高齢者、女性ですら徴兵が始まっているようですから。
そして国外に出た国民に帰ってきて武器を持ち戦うように呼び掛けています。
ウクライナ政府は国外避難者は終戦後すぐ帰国して国内復興に従事すべきとしているようです。そうなると避難民という扱いは難しくなるでしょうね。
避難民はもう終わりです。祖国で頑張って下さい。親日でも友好国でもなかったのですからね。岸田の選択は大きな間違いを犯したね！
ウ国、大統領から電子メールが届くでしょう。いくら保証国だからと言ってもあなた方の生活費も終わりだと言う事に気づいて欲しい。若者達は海外に逃亡してるそうですから、戦火を逃れて一時でも安らぎを覚えたのなら今度は貴方達が大統領を止めに帰る時期ではないですか？友好国でもないですから引き上げて下さい。祖国でする事が山積みでしょ！