プーチンが突き付ける驚愕の降伏条件「傀儡政権樹立とハルキウ・オデーサ両州も割譲」―英軍事シンクタンクが分析
JBpress
24/2/16(金) 6:02配信

■ 特別検察官「バイデン氏は息子が死亡したのがいつかも覚えていなかった」

 [ロンドン発]米上院は2月13日、70対29の賛成多数でウクライナ、イスラエル、台湾への953億ドル(約14兆円)の緊急支援法案を可決、数カ月に及ぶ混乱を経て超党派の理解を得た。ウクライナ支援は601億ドル(約9兆円)で、これまでの総額は1700億ドル(約26兆円)超。しかし下院では共和党が分裂し、否決の危機に瀕している。

 共和党のマイク・ジョンソン下院議長は「メキシコとの国境政策の変更が一つもない以上、下院は重要案件について独自の意思を持ち続けなければならない。米国は上院が可決した法案よりもっと良い法律を手にすべきだ」と表明し、上院の法案には移民を食い止める条項が欠けていると猛反発した。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はX(旧ツイッター)に「米上院が我が国とその戦士たちへの支援を継続するという法案を可決した。我々だけでなく他の多くの国々、特に欧州の国々も心待ちにしていた。米国のリーダーシップが揺るがず、人命と自由を守ることを世界は求めている。上院の可決は自信と意欲につながる」と投稿した。

 ウクライナに対する欧州連合(EU)の500億ユーロ(約8兆円)支援は2月1日の緊急首脳会議で承認された。米国ではジョー・バイデン大統領の自宅から副大統領時代の機密文書が見つかり、ロバート・ハー特別検察官が「バイデン氏の記憶が著しく限られている。自分の息子が死亡したのがいつかも明確に憶えていなかった」と指摘し、世界中に衝撃が走った。

■ トランプ氏「同盟国が十分な負担をしないならロシアにやりたい放題させる」

 11月の大統領選で返り咲きを目指すドナルド・トランプ前大統領は「大統領になったらウクライナ戦争を24時間以内に終わらせる」と豪語する。欧州の北大西洋条約機構(NATO)同盟国についても「もし十分な負担をしない国がロシアに攻撃されたら、米国は守らない。それどころかロシアがやりたい放題することを勧める」と言い放ち、同盟国を狼狽させた。

 ウクライナ戦争はこの先どうなるのか。軍事シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)」のサイトへの寄稿で陸戦専門家ジャック・ワトリング上級研究員らは「ロシアの戦力増強と工業生産のベースラインとなる計画は2026年までに勝利を達成することを目標に策定されている」と指摘する。

 それによると、ロシアはウクライナを服従させるというこれまでの戦略目標を維持している。クレムリンはウクライナ戦争に勝利しつつあると信じている。ロシア側の仲介者が提案する降伏条件にはロシアが占領する地域と北東部ハルキウ州とオデーサ州の割譲、NATOに加盟しないこと、ロシアが承認した傀儡大統領を据えることが含まれている。

 ロシアが示す唯一の譲歩は割譲後のウクライナのEU加盟だけだ。
 その戦略目標を達成するプロセスは
 (1)全ての前線で圧力をかけ続け、ウクライナ軍の武器弾薬と予備兵力を消耗させる
 (2)これと並行しロシアの情報機関はウクライナへの軍事支援を断ち切る
 (3)ウクライナの弾薬が尽きたら、さらなる攻撃を開始して大きな利益を得る
 ―という3段階だ。

■ プーチンは戦略家というより日和見主義者

 ウラジーミル・プーチン露大統領はトランプ氏に近い元米FOXニュース司会者タッカー・カールソン氏のインタビュー(2月8日放送)に応じ、戦争を終結させるためにウクライナの領土をロシアに割譲する「協定」を結ぶことを米国側に求めた。601億ドルのウクライナ支援に待ったをかける米共和党とトランプ氏への秋波である。

 「ポーランドにも、ラトビアにも、他のどこにも興味はない。西側が恐怖心を煽っているだけだ。ロシアが戦場で負けることはないと西側の権力者たちが悟ったからこそ戦争終結の話し合いの時が来た。話し合いが実現するとしたら、彼らは次に何をすべきかを考えなければならない。われわれには対話の準備ができている」とプーチンは勝ち誇ったように言った。

 プーチンは戦略家というより日和見主義者だ。作戦が上手く行けば目標は引き上げられる恐れがある。ロシアが偽りの停戦交渉で望むものを獲得したとしても「ウクライナの残りの地域を占領しようとしたり、他の場所で武力行使に踏み切ったりしないという保証はないことを理解することが重要だ」とワトリング氏は釘を刺す。

 学術団体「欧州政治研究コンソーシアム(ECPR)」の推計では、ロシア軍の全面侵攻が始まった22年2月以降、ロシア軍の死傷者は21万8800人(うち死者は7万6687人)、失った戦車は3380両。一方、ウクライナ軍の死傷者は7万5538人(同1万7223人)、失った戦車は2051両とみられる。

■ 戦時経済に移行したロシアは軍需産業を動員

 ウクライナにおけるロシア軍部隊は現在47万人。ロシア軍は大きな犠牲者を出し続けながらも兵員を拡大している。150万人規模への拡大という目標は実現できていないが、ウクライナで戦う部隊の採用は目標のほぼ85%を達成している。ロシア軍は25年まで現在の消耗率を維持できると考えているとワトリング氏らは分析する。

 ロシア軍部隊は4780門の大砲(うち自走砲は2割)、1130両の多連装ロケットシステム(MLRS)、2060両の戦車、7080両の装甲戦闘車両を保有。290機のヘリ(うち110機が攻撃ヘリ)と310機の高速ジェット機が支援する。しかし早期警戒管制機や輸送機などが撃墜され、航空乗組員の損失は159人も出ているという。

 戦時経済に移行したロシアは軍需産業を動員して生産ラインを拡大、休止していた工場も再稼働させた。年間約1500両の戦車と約3000両の装甲戦闘車両を軍に納入。昨年初め、イスカンデル9K723弾道ミサイルの生産量は月6発で、備蓄は50発だった。今年初頭には9K723弾道ミサイルと9M727巡航ミサイルの備蓄を200発近くまで増やしている。

 「こうした成果にもかかわらず、ロシアは工業生産の寿命と信頼性において大きな限界に直面している。戦車や装甲戦闘車両のうち約80%は新規生産ではなく、備蓄を改修・近代化したに過ぎない。25年までにはより大きな改修が必要になることが判明し始めた。26年までには利用可能な備蓄のほとんどを使い果たすことになる」(ワトリング氏ら)

■ ロシアの砲弾生産量は年間300万発で頭打ち

 ロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルは西側の部品に依存している。当初、西側の輸出規制は抜け穴だらけだったが、首尾一貫したアプローチを確立すればロシア軍需産業のサプライチェーンを混乱させる可能性がある。抜け穴のある輸出規制でも部品コストは30%上昇し、供給拡大を制限している。

 ロシア国防省は25年に領土を大幅に獲得するため、今年、400万発の152mm砲弾と160万発の122mm砲弾の製造・調達を見込んでいる。

 しかしロシアの軍需産業は152mm砲弾の生産量は昨年の約100万発から今年中に130万発にしか増やせず、122mm砲弾も80万発が限界だとロシア国防省に報告している。

 ロシアは300万発の備蓄を引出すとともに、ベラルーシ、イラン、北朝鮮、シリアと弾薬の供給・生産契約を結ぶ。北朝鮮からの約200万発の122mm砲弾で今年はしのげても、来年には152mm砲弾の大幅な不足に直面する。ロシアの砲弾生産量はMLRSなどあらゆる種類の砲弾を含めて年間300万発で頭打ちになる可能性が高いとワトリング氏らは推計する。

 「西側が適切な資源をウクライナに提供できなければプーチンの勝利の方程式はもっともらしく見える。しかしロシアの攻撃を鈍らせるのに十分な弾薬と訓練を与え続ければ、ロシアが来年大きな利益を得る可能性は低い。26年以降にはシステムの消耗でロシアの戦闘力は著しく低下し始め、ロシアの軍需産業は停滞する可能性がある」(ワトリング氏ら)

■ プーチンの勝利の方程式を突き崩せ

 来年までウクライナ軍の抵抗力を維持できれば、プーチンの勝利の方程式を突き崩すだけに留まらず、ウクライナ軍の合理的な動員・訓練プロセスを構築するのに十分な時間を確保できる。「ウクライナに有利な条件で戦争終結を交渉させる機会を構築する上で極めて重要だ」とワトリング氏らは米国をはじめ西側諸国の首脳に訴える。

 英有力シンクタンク「国際問題戦略研究所」(IISS)は過去1年だけでもロシア軍は3000台以上の装甲戦闘車両を失い、22年2月以降だと8800台近くを失ったと推計する。月平均で数百両の装甲車と大砲を失っているにもかかわらず、ロシアは昨年、少なくとも1180~1280両の主力戦車と約2470両の歩兵戦闘車、装甲兵員輸送車を保管庫から再生させた。

 ロシア軍は現在の消耗率でもウクライナへの攻撃をあと2~3年、あるいはそれ以上維持できるとIISSは分析する。西側は米国と欧州だけでなく日本や韓国を含め、ロシアを上回るペースでウクライナへの武器弾薬供給を実現できなければ、ウクライナ割譲と傀儡大統領を受け入れるという屈辱を味わうことになる。

 【木村正人(きむら まさと)】
在ロンドン国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争 「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。

(引用終わり)
ロシア側の仲介者が提案する降伏条件には
①ロシアが占領する地域と北東部ハルキウ州とオデーサ州の割譲、
➁ウクライナはNATOに加盟しないこと、
③ロシアが承認した傀儡大統領を据えることが含まれている。

こういう降伏条件を突き付けるのなら、せめて首都キエフを陥落させてからだ。
ウクライナ軍の徹底抗戦、善戦を高く評価したい。

プーチンに少しでも知恵や常識があるのなら、無条件で撤兵すべきです。
賠償交渉以前の問題だ。
ロシアがどうにか戦争を続けられているのは、戦場が限定されているからだ。
苦戦しているから、前身が阻まれているからだ。
ウクライナ東部、さらに中央、西部への進撃は補給路が長大になる。
既に現在のロシア軍は攻勢限界点に達したのだ。
実を言えば、ウクライナが負けない方策はある。
ロシア国内の鉄道、主要幹線を攻撃することだ。
ナチスドイツが敗北した理由の一つとして米英重爆撃隊によるナチスドイツの交通網、工場への爆撃だ。

その手をNATOが取らないわけがないのだ。

 その戦略目標を達成するプロセスは
 (1)全ての前線で圧力をかけ続け、ウクライナ軍の武器弾薬と予備兵力を消耗させる
 (2)これと並行しロシアの情報機関はウクライナへの軍事支援を断ち切る
 (3)ウクライナの弾薬が尽きたら、さらなる攻撃を開始して大きな利益を得る
 ―という3段階だ。

これは傾聴に値するね。
勿論、対ロ戦略としてだ。

(1)全ての前線で圧力をかけ続け、露西亜軍の武器弾薬と予備兵力を消耗させる

フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、バルト三国が防衛力強化、日本も防衛力を強化すれば、露西亜との全戦線に圧力をかける。
北海道での大演習、カムチャツカ半島襲撃、千島樺太奪回作戦を匂わせれば、大変な圧力になる。
 
(2)これと並行し日米欧三極は露西亜への軍事支援を断ち切る

(3)露西亜の武器弾薬が尽きたら、さらなる攻撃、千島樺太奪回作戦を開始して日本は大きな利益を得る


「ロシア軍は現在の消耗率でもウクライナへの攻撃をあと2~3年、あるいはそれ以上維持できるとIISSは分析する。」
戦線が膠着状態だと、外国の支援頼みのウクライナは苦しくなるだろう。特にアメリカでトランプ政権が誕生したときが大ピンチになる。トランプはウクライナ支援をせず、停戦交渉をするよう圧力をかけるだろう。
ウクライナとしては、有利な停戦を得るためには、今年中にどこまでロシアの占領地を取り戻せるかにかかっている。
ただ、新最高司令官も、今は攻撃ではなく防御だ、といっているくらいだから反撃攻勢はなかなか難しそうだ。

トランプが当選したらEU側が必死になって支援すると思うがね。
トランプ自身は米国だけ負担が大きい事を不満に思っている傾向が強いので、そうなるように煽るだろう。

なんだかんだで戦争はまだ何年か続く。


中国が後ろで支えてるのもあるが自国でエネルギーと食料を賄えるロシアは強いよね。アメリカが腹括らないとウクライナは勝てないね。


あと2年侵略してたらロシア自体崩壊してるよ。虎の子の資源が買い叩かれ、頭脳は流出、毎年軍事費は予算の三割。所詮は、経済規模10位台、、もつわけがない


取り戻せるどころか、現状維持で大成功。


この記事の分析は正しくても、ロシアとウクライナの戦争は、誰が考えても
ロシアがウクライナ領土に入り
戦争して、ウクライナは一歩もロシア領土を攻撃は出来ず、ロシア領土は一切被害は無い。寧ろそれを条件に支援してる
これじゃあ勝てる訳が無い、第三次世界大戦の移行しない為にしても、こんな不条理な戦争は無い。ウクライナの敗北は欧米の敗北にも繋がると、思ってます

欧米の敗北ではない。
民主国家と国際社会秩序の敗北で、一部の権力者の横暴に皆が従わされる、そんな国家が世界を牛耳ることになる。
 世界の至るところで、隙を見つければ侵略行為が行われる。
 今の中東やアフリカの一部で起こっている戦乱状態が世界中に広がることになるだろうな。


>こんな不条理な戦争は無い。

安保条約ありません、通商関係も大してありません、ちょっと前まで仮想敵国でしたって国から、年10兆円を超える支援を貰えたのは奇跡でしょう

北朝鮮が中国と戦争始めたから、日韓で10兆円分の支援を送る(中国本土は攻撃しないでね)みたいなもの


力による領土変更、いわゆる力による侵略による変更は絶対に現代社会で許してはならない。前例をこの時代使ってはならない。真剣にこの悪魔とどう対峙するかを世界は考えなければならない。

筆者は英国と米国のメディア情報の受け売りが多いようだが、他の情報源は見ないのか。

ロシアの戦力国力に関するNATOの分析・推定は信憑性に乏しく、特に英国のそれは酷い。
過去の英国の発表が正しければ、ロシアはとっくに経済が崩壊し砲弾爆弾ミサイルも枯渇し、ロシア軍がウクライナ軍によって完全に撃退されているはずだろう。

英米はロシアの戦力国力を侮っていたし、今でもまだ過小評価している。

ハリコフ、オデッサ、ニコラエフ、ドニエプロペトロフスク辺りは、賠償として差し出される範囲に含まれても、何ら不思議はない。オデッサとニコラエフを差し出せば、ウクライナは海港のない内陸国となる。

さらにドニエプル川東岸全域も差し出す、という可能性や、西部の少数民族(ポーランド系、スロバキア系、ハンガリー系、ルーマニア系、モルドバ系等)居住区を分離する、という可能性も、示唆されている。


ロシア軍が対ウクライナ戦用として投入している兵力は、2023年12月時点で61万人超であった。今後さらに増員することもできる。
実際2024年の夏季攻勢では、多少の増員があるかもしれない。

ウクライナが追加の動員・徴兵をどうするかで内輪揉めしているのとは、対照的である。


ロシアの戦力が削られているのは事実だが、それ以上にウクライナの戦力が枯渇しかかっている。
すでにウクライナは少年、高齢者や障がい者、女性ですら兵隊組み入れている。
そして去年の年末から今年にかけて重要拠点をロシアに取られ続けている。すでに負け戦。
勝ってるなら軍司令官を無理やり交代させる必要もなかったでしょ。


実際ウクライナは負けており、降伏か、さもなくば玉砕しかない。

降伏条件は驚愕でも何でもない、驚くのは無知だからである。
ロシアは参戦当初から、「ウクライナの非武装化、中立化、ネオナチ撲滅」を掲げているし、へルソン・ザポロジェの住民投票後は、「既にロシアに編入された地域はウクライナに戻らない」と明言している。
後は、ウクライナが賠償としてどれだけ領土を割譲するか、である。


ヨーロッパで戦争を引き起こし、潰し合いをさせるのイギリスの伝統芸
黒幕はイギリスだから、情報が特に偏る
パレスチナ問題になるとイギリスが悪いというコメントが多く付くにもかかわらず
現在進行系で腹黒い策謀を弄するイギリスには多くの者は気付かない
トランプ政権が戦争を止めさせる事に期待するしかない


> ヨーロッパで戦争を引き起こし、潰し合いをさせるのイギリスの伝統芸。黒幕はイギリスだから、情報が特に偏る

それだとプーチンはまんまと釣られたマヌケと言っている様なものですよ。


反論コメ必死だなロシアの回し者。ロシア戦力だいぶ削られてるのに強気コメントおつかれ


よくウクライナはNATOの支援頼りと言われるけどロシアもどっこいどっこいだからね。
むしろ他国から騙して人員連れてきて前線送りにしたり戦争犯罪とかしてるロシアの方が、いざヤバくなってきた時に潮が引くようにそっぽ向かれるスピード速そうな気がする。

勝利も近いのなら降伏条件を出すわけもない
武器弾薬も底をつき始めた結果だと思う、外国からの支援や購入もうまくいかず、限界近づいているのはウクライナばかりではないのではないか
脅しをかけ、ギブアップさせ勝利をもぎ取ろうとしている
今こそ支援を強化しウクライナに勝利をもたらすことだ、時代を通り越せば狙いをポーランド、バルト3国、ノールウエイなどに穂先を向けるかもしれない

中国資源を安く買い叩いて、武器を高く売ってるだろうね。ロシアの終わりは近い


今が踏ん張りどころである。プーチンは既に多くの物を失ったが戦争前より小さくなったロシアのままでは終われない。あと2年西側が武器を供給し続けかつ経済制裁をより強固にすればロシアの国力は半減する。
ロシアに協力したと思われる企業に厳しい制裁を加えれば供給先も縮まり生産は急落する。物価高・ルーブル安もロシア国民を苦しめよう。
プーチンを粛清できない国なら国民の苦難もやむを得ない。

あくまで予測だけれども、日和見には日和見で対抗するのが彼だろうね。

あと2、3年、あるいは5年を見て、その後の復興で10年支え、リターンをもらうことを考える。
その途中で、ロシアが軍事で脅かす行動をしない状況ができていれば、制裁を段階的に解除して再び繋がれる。
だと思うけれども、その頃のニューモードがジョーカーだよね。

AI社会主義が出る頃だろうけれども、分配の公平性の確保だろうね。

この記事には重要な項目が抜けている。お金のことだ。
ロシアは原油輸出に財政を依存しているが、昨年40%の減収となっている。
2024年度の国家予算を満たすことは無理だと言われている。ましてインフラ福祉予算は25、26年とほぼ1/4づつ減らされていく。
戦車も兵隊もお金がかかる。福祉基金を取り崩し国債を発行し戦費をねん出すれば2025年までは戦えるだろう。それはインフレをおこす。
インフレ率は7.4%、金利16%で昨年から高止まりしている。公式発表の数字だがこれが真実かはわからない。(金利は本当だが)
ウクライナの弾が尽きるのが早いか、ロシアの金がなくなるのが早いか。

驚愕じゃなくて最初から戦闘が続けばロシアがオデッサ制圧が最終目的だというのはわかり切っていたことでしょう?
でもそこまでやる前に停戦という選択肢もあったわけで、実際に2022年3月に成立しかけていたじゃない。
そこでウクライナが「本当に侵攻前まで撤退してくれるのか」と疑っていたのでロシアが「じゃあ実効性を担保するために撤退するよ」となったら、ウクライナが撤退中のロシアを攻撃して破談になった。

時系列で言うと
①トルコの仲介でウクライナとロシアで停戦合意
②停戦合意の履行でロシアがキエフから撤退
③撤退中のロシアをウクライナが攻撃(ここで実際は破談確定)
④撤退後にブチャの虐殺が発覚(ウクライナ側の破談の根拠)
⑤ゼレンスキー「ロシアとは交渉不可能だ」

何かがおかしいんです


すごく偏った記事ですが、軍事生産量だけでも、ロシアの圧勝ですね。
ほぼ完全吸収じゃないですか。

この記事に欠けているのは、自称経済制裁ですよね。実は、ヨーロッパ諸国は止めているんじゃないですか? ガスなどはどうなっているんでしょうか?
イギリスでは、分からないと思いますよ。

>ガスなどはどうなっているんでしょうか?

まだ買ってる。
しかも、ウクライナに敷設されたパイプラインを通って。
ウクライナはロシアから使用料をもらってる。

ウロで契約更新するしないで揉めてるけど。


確かに、このままロシアが崩壊するのが見ものですね



とにかく今のウクライナ政権は実力もないのに非常に好戦的で偉そうなので、相手がロシアでなくても軍事的な挑発を続けるだろう。
こういった政権は第三国の国民の自分から見ても有害だと思う。これが旧ソ連の内輪揉めで終わるなら日本には無関係だが、こいつらはNATOをなんとかして巻き込んで世界の終わりまで望んでいるようだから排除してほしい。
もうウクライナの西部は中立地帯ということで問題ないでしょう

いつの時代もロシアの基本ドクトリンは「海を獲る」
今までプーチンが何故支持を失いきらないかというとウクライナの海岸線の2/3を奪取したから。
勝ちが見えてきた現状オデッサまで割譲は当然の要求でしょう。

ロシアに与する西側の武器商の国や企業や人物の実名公表と厳しい処罰。武器支援もいいですがそろそろ相手の首を絞めて息の根を止めるため兵器生産能力を破壊する段階だと思います。

泰平の眠りを覚ます上喜撰
たった四杯で夜も寝られず
 (江戸時代末期の狂歌)

黒船が来るまでまるで気が付かない極東の島国に住む日本人ですから、そんなもんですわ。今度の「令和の黒船」は何になりますかね。それまで具体的な動きはないでしょう。

「令和の黒船」候補例
・ロシア軍の北海道上陸
・人民解放軍の台湾全土掌握
・米国新大統領の日米安保破棄
・在日米軍の撤収、グアム島移転
・北朝鮮ミサイルの国内原発着弾など


戦争に直接関係なければ、どの国も似たようなものですよ。


戦艦ポチョムキンの舞台だったりオデッサの「帝政ロシアの古都」としての歴史的なメジャーさを考えたら大ロシア復古主義者のプー助としては諦めがたいかもな。日本が台湾再併合を企むのと大差ないが

イギリスは、安定の嘘ばかり。
ロシアは停戦条件はずっと出していて、いまのラインでもいいけどくらい言ってる。
オデッサとかハリコフ割譲は、一言もいってないけど。
こういうのが戦争を長引かせる。

ロシアが武器調達のために北朝鮮の品質向上のためにも軍事支援を強化する深刻な悪循環です。
ロシアの資源を安く調達して戦争資金を供給する中国やインドの存在が大きな支障になってます