情報機関が異例の口出し、閉塞感募る中国経済
ニューズウィーク日本版
24/2/13(火) 21:28配信
＜国家安全部による「中国経済衰退論」批判から読み解く＞
中国国家統計局が発表した2023年12月の消費者物価指数は前年同期比0.3％下落し、3カ月連続のマイナスとなった。中国経済の先行きを懸念し、多くの人々が消費に消極的だ humphery-shutterstock
2023年12月15日、中国政府の中で外国情報の収集やスパイ摘発などの仕事を担当している国家安全部がウィーチャットをつうじて、中国経済に関するネガティブな言論を厳しく批判するメッセージを発信し、エコノミストたちを震えあがらせた。「国家安全機関は経済安保の防壁を決然と構築する」と題された文章は、次のような厳しい口調で中国経済衰退論を批判する。【丸川知雄（東京大学社会科学研究所教授）】
景気の先行きに不透明感...習近平の「新年の挨拶」（英語字幕付き）を見る
「中国経済の衰退を意図した陳腐な言い回しが繰り返し現れているが、その本質はウソのストーリーをでっちあげることで人々を中国が衰退するという誤謬（ごびゅう）に陥れ、『中国の特色ある社会主義制度と道』を攻撃して否定し、中国を戦略的に袋叩きにしようと妄想するものである」
「しかし、事実はおのずから明らかになるし、ウソはことさらに暴かなくても、おのずからバレるものだ」
「発展と安全は1つのものの両翼であり、2つの駆動輪である。質の高い発展と高レベルの安全の両方を推進すべきである。しかし、一部の悪意ある連中は、3年間のコロナ禍や、地政学的な衝突が世界経済にもたらした傷や悪影響を都合よく忘却し、西側諸国が中国に対してデカップリングを仕掛けて中国を抑えつけようとしていることも無視し、まるで泥棒が他の人を泥棒呼ばわりするかのごとく、中国は安全を発展より優先しているとか、外資を排除しているとか、民間企業を圧迫しているといった、ありもしないウソを言い立て、陳腐な中国脅威論をあおり立て、安全と発展の間にありもしない矛盾をつくり出してあおっている。しかし、その真の目的は市場の予想を混乱させ、中国経済の好転を妨げることにある」
■中央経済工作会議における習近平の講話との比較
諜報活動や反諜報活動にあたる政府機関からこれほど厳しい口調のメッセージが発信された背景には何があったのだろうか。実は、このメッセージが出される数日前に習近平総書記をはじめとする中国共産党最高指導部のお歴々が参加して翌年に向けての経済政策を話し合う「中央経済工作会議」が開催されたが、そこでの習近平の講話の中に次のような一節があった。
「質の高い発展と高レベルの安全との間の好循環をつくり出さねばならない。質の高い発展によって高レベルの安全を促進し、高レベルの安全によって質の高い発展を保障すべきだ」
「経済に関するプロパガンダと世論の誘導に力を入れ、中国経済光明論を盛り立てるべきだ」
■国家安全部の恐るべき口調
前述の国家安全部のメッセージが習近平の講話を受けていることは明らかである。ただ、習近平があくまで前向きに語っているのに対して、国家安全部はすべてをひっくり返して後ろ向きに語っている。つまり、習近平は発展と安全の間に好循環をつくろうと言ったのに対して、国家安全部は発展と安全の間に矛盾などないのだ、両者が矛盾する可能性を指摘する奴には悪意があると言い、習近平は中国経済光明論を盛り立てようと言ったのに対して、国家安全部は中国経済衰退論を言う奴はウソつきだと言う。中国の新聞で保守的な学者や評論家が口汚い口調で何らかの論調や傾向を攻撃している文章を見ることは珍しいことではないが、今回は政府機関、それもスパイ摘発にあたる政府機関がそんな口調の文章を発信したことに空恐ろしいものを感じる。
一部の業種における外資参入の制限や2021年にとくに厳しかった民間企業に対する圧迫は、私自身もいろいろなところで指摘してきた。こうした外資への制限や民間企業への圧迫を強めると経済の衰退を招きかねないという懸念には多くのエコノミストが同調するであろう。しかし、国家安全部の言い方では、そうした指摘をする者は敵の回し者だということになる。目下の中国の言論を取り巻く環境が非常に厳しいことを今回の国家安全部の文章は知らしめたし、これからは中国のエコノミストたちが国家安全部に摘発されるリスクにおびえながら物を書いていることを意識しなければならない。
国家安全部のメッセージは、太平洋戦争中に日本が負ける可能性を示唆するような言論が厳しく取り締まられたことを想起させる。言論を封殺しなければならないほど中国経済の状況が悪いのではないかという疑念をかえってかきたてる。
■中国経済の行き詰まり
2024年1月17日に2023年のGDP成長率が5.2％だったと発表された。「5％前後」という年初に立てられた成長率の目標を達成したことになる。最近会った何人かの中国人学者から「そんなに成長したなんて信じられますか？」と聞かれた。私は、中国経済の状況が悪いという判断そのものには同意するのだが、5.2％という数字がウソだという見立てには同意できない。
私は中国のGDP成長率が疑わしいと思ったときに、国家統計局がほぼ同時に発表する他の数字との整合性を見ることにしている。GDPを構成するのは、第1次産業（農業や牧畜業など）、第2次産業（鉱工業と建設業）、第3次産業（サービス業）だが、このうちとくに農業と鉱工業に関しては中国の計画経済時代からのレガシーがあって統計が豊富に存在する。
■低迷する不動産業
2023年の第1次産業の成長率は4.1％、第2次産業の成長率は4.7％、第3次産業の成長率は5.8％で、ここまでは経済全体の成長率5.2％との齟齬（そご）はない。第2次産業に属するさまざまな産業を見ると、まず発電量が前年より5.2％伸びているし、自動車生産台数は9.3％増加し、中でも新エネルギー自動車の生産台数は30.3％増加した。また、移動電話の端末の生産台数は6.9％増加し、太陽電池に至っては前年より54％も増えている。一方、粗鋼の生産量は横ばい（0.0％）だったが、鋼材は5.2％増加した。つまり、鉱工業の主要業種はおおむね高い成長を遂げており、第2次産業の成長率が4.7％より低かったとは思えないのである。第1次産業についても同様の検証を行うことができるが、ここでも4.1％伸びたことを疑わせるようなデータはない。
第3次産業の5.8％という数字についても同じように検証できればよいのだが、残念ながらサービス業に関する数字は鉱工業に比べて極端に少なくて検証はできない。ただ、一般に中国の第3次産業の成長率は第2次産業とかなり連動して動くので、5.8％伸びたというのは第2次産業の伸びからして不思議ではない。
■低迷する不動産業、深まるデフレ懸念
では、中国経済に漂う不況感はいったいどこから来ているのだろうか。
その最大の要因は不動産業の低迷である。2023年の不動産への投資額は前年から9.6％減少し、不動産の販売面積も8.5％減少した。不動産投資と販売の減少は2022年から2年連続であり、底が見えない落ち込みである。
対外貿易も低調で、2023年の輸出は前年に比べて0.6％の伸び、輸入は0.3％の減少だった。
物価もデフレの方向に動いており、消費者物価指数は2023年の年間では0.2％上昇だったが、2023年12月には前年同期比マイナス0.3％、生産者物価指数は年間ではマイナス3.0％だった。
こうしたもろもろの数字から、中国経済の供給サイドは元気なのだが、需要が内需・外需ともそれに追いつかない状況だということが見てとれる。こうした場合には、過剰な生産能力や供給を減らすか、または需要増加を刺激することによって供給と需要をバランスさせるべきだが、次にみる失業問題を考えると、前者よりも後者を選ぶほうが望ましい。
失業者とは働きたいという意思と能力を持ちながらも就業できない人を指す。そうした人々が大勢いるような状況では経済の規模を拡大してより多くの人々が就業できるようにしたほうが望ましい。
■東アジアでは滅多に見ない高失業
中国の都市部の失業率は下の図にみるように2021年以来5％を少し上回るあたりで推移しており、特に上昇している様子はないが、5％という水準はやはり高いといえよう。中国では特に農村からの出稼ぎ労働者が景気悪化の際に解雇されやすく、景気変動の影響を受けやすいと考えられる。2023年12月時点での農村からの出稼ぎ労働者の失業率は4.3％で都市全体の平均より低いが、出稼ぎ労働者は職を失った際に失業者として都市に留まるよりも田舎に帰ってしまうことが多いと思われる。その場合には「都市部の失業者」にはカウントされない。出稼ぎ労働者の失業率4.3％を構成するのは、失業した人々のうち都市部に失業者として滞留している人たちということになるので、これは決して低い数字ではない。
日本のマスコミでは中国の若者の失業問題が注目されている。確かに、2023年4～6月には16～24歳の若年層の失業率が20％を上回っていた。ヨーロッパでならいざ知らず、東アジアでこんなに高い失業率が記録されることはめったにないので、日本の新聞やメディアはこの数字に注目し、中には失業率の計算方法に無知な記者が「中国の若者の5人に1人が失業」と早トチリをしているケースもある（例えば、清水、2022）。
中国の大学生たちの就職状況がかんばしくないのは事実であるが、「若者の5人に1人が失業」というのはまったくの誤解である。
一般に、失業統計は、アンケート調査によって過去1週間に何時間仕事をしたかを尋ね、ゼロ時間と回答した人に対して、さらになぜ仕事をしなかったかを尋ねることで算出する。理由として就学、家事、障碍、高齢などを挙げた人は失業者とはみなさず、その間に仕事を探していた人だけが失業者とみなされる。そうして導き出した失業者数を就業者と失業者の合計で割った値が失業率である。
中国の都市部に住む16～24歳の若年層は約9600万人であるが、このうち65％は高校、大学、その他の学校に通う学生である。つまり若者5人のうち3人強は就学しており、彼らは失業率の計算から除かれる。残る35％の若者は就業しているか、失業しているか、あるいは家事や障碍のために就業できない人たちである。仮に家事や障碍により就業できない若者をゼロと仮定した場合に、若年層失業率が20％であるということは、若年層のうち就業または失業している35％のうちの20％が失業しているということになるので、中国の都市部にいる若年層の全体からみると7％が失業者だということになる。
■2023年12月に若年層失業率が急低下した理由
さきほどの図にみるように、若年層失業率は2023年6月に21.3％というピークに達した後、しばらく公表されなくなり、半年後の2023年12月に14.9％という数字が発表された。もしかして若年層失業率があまりに高いために国家統計局が党のお偉いさんから数字の隠蔽を命じられたのでは！？ との憶測も呼んだが、若年層失業率の統計の公表が再開された2024年1月に発表された国家統計局の説明（国家統計局、2024）を読むと、むしろ2023年6月までの若年層失業率の統計数字に問題があったことがわかる。
前述のように、失業者とは、就業に関するアンケート調査に対して1週間の間に1時間も働いていないと答え、かつ「仕事を探していた」と答えた人を指す。大学などに在籍して就職活動中の学生は、2番目の質問に対しては「就学している」と答えるべきであるが、2023年6月までは「仕事を探していた」と回答していた学生がかなりの数に上ったようだ。たしかに、図を見ると、中国の大学等の卒業月は6～7月であるにもかかわらず、2022年と2023年は3～4月から失業率が上昇し、卒業月にピークに達する。就活に失敗する学生が多くて、卒業しても仕事がないという場合には、卒業月に失業率が急上昇するはずであるが、それ以前から失業率が上がっているのは、卒業前に就活をしている学生たちが失業者にカウントされていた可能性を示唆する。
そこで2023年12月の若年層失業率の統計からは大学等に在籍している学生は失業調査の対象から外すように統計基準が変更され、その結果、若年層失業率は14.9％と算出された。若者の65％が就学しているので、都市部に住む16～24歳の若年層のうち5.3％が失業者だということになる。
もっとも、だからといって中国の若者たちの就職難なんてウソだなどと言うつもりはさらさらない。2023年以来、私は中国の大学の先生たちと会うごとに「学生の就職状況はいかがですか？」と尋ねているのだが、一様に「悪い」という答えが返ってくる。清華大学の先生によれば、2023年に学部卒で就職しようとした学生が400人いたのだが、会社や国家機関などの勤めを得たのはそのうちの半分で、残りの半分はフリーターまたは自分で創業する道を選んだという。なお、失業者の定義は中国に限らず日本でも「1週間の間に1時間も仕事をしておらず、かつ求職している人」なので、週に1時間以上働いていればフリーターでも就業者ということになる。中国の都市ではフード・デリバリーに従事する若者をとても多く見かける。この人々は失業者ではないものの、収入が不安定かつ低いことは容易に想像できる。超一流大学である清華大学の卒業生であっても学卒で就職を選ぶ者の半数は不安定な道を選ばざるをえない状況にあるというのは、やはり就業状況の相当厳しいことを物語っていよう。
■手詰まりの不況対策
今とるべき対策は国内需要を増やすことだとすれば、経済学の教科書的な処方箋は、財政赤字を拡大して公共投資を増やして景気を刺激するか、金利の引き下げなどの金融緩和をとるべきだということになろう。
だが、このいずれの手段も現状では手詰まり感が強い。
財政赤字についていうならば、2023年は当初予算ではGDPの3％の財政赤字率を予定していたが、第4四半期に1兆元の国債発行を追加したので、財政赤字率は3.8％となる見込みである。しかし、2024年も予算では財政赤字率が3％をやや上回る程度となる見込み（『21世紀経済報道』2023年12月25日）であり、中国政府の財政赤字拡大に対する慎重姿勢が続く。
また、地方政府が傘下の企業に発行させて都市インフラ投資などに充てる「城投債」と呼ばれる準地方債については2023年9月以降発行額が急減しており、一方で繰り上げ償還するケースが増えていることから、城投債の発行額の残額は2023年11月以降減少している（『21世紀経済報道』2023年12月21日）。
これまで中央と地方の公共投資によって高速鉄道や高速道路、工業団地や住宅団地の整備が進められ、2020年のコロナ禍以降は「新型インフラ建設」と称して5G通信ネットワークや自動運転設備などの建設も進められてきた。しかし、インフラ建設は建設業や建材に対する需要を喚起するとしてもインフラが充実すればするほどインフラ自体の経済的・社会的効果は減っていく。東京都と面積がほぼ同じ深圳市の地下鉄の総延長が548キロメートルで、東京メトロと都営地下鉄の合計（304キロメートル）の1.8倍にもなっているのをみると、もはや新規にインフラ建設を行う余地も小さくなっている可能性がある。
一方、中国の政策金利の指標である最優遇貸出金利（LPR）をみると、期間1年の金利が2023年初めの3.65％から6月に3.55％、8月に3.45％と、ごく小幅の切り下げにとどまっている。ゼロ金利を見慣れた日本人の目からすると、デフレが始まっているのに何とも手ぬるい金融緩和である。ただ、アメリカの金利が高いときに自国の金利を引き下げると資金流出が加速してしまい、それによって人民元の為替レートにも下落圧力がかかり、為替レートが下がるとアメリカに「為替レート操作だ」とみなされてさらなる経済制裁を食らいかねない。また、貸出金利の引き下げは銀行の利ザヤを圧迫することにもなる。そうした事情から中国の中央銀行は思い切った金融緩和の手を打ちにくいのだろうと思われる。
■需要刺激策として「子ども手当」はどうだろうか
大幅な公共投資の拡大や金利の引き下げが難しいとなると、需要刺激策として考えられるのが減税である。ただ、中国の場合、個人所得税はもっぱら高額所得者が支払っているので、減税しても中低所得者の実入りは増えず、高額所得者ばかりを優遇することになる。一方、付加価値税（増値税）を引き下げても、一般の国民にとっては間接税であるため、効果を実感しにくい。
中低所得者に確実に所得の増加をもたらしうる手段は現金の直接給付しかないように思われる。中国では2010年代以降、電気自動車（EV）の購入に対する補助金が広く配られてきたが、これは車を買え、かつ自宅に充電設備を設置できるような階層しか恩恵に浴することができない。コロナ禍に際して、日本では国民に一律1人10万円配られたが、中国ではごく少額の買い物券が希望者に配られたにすぎなかった。中国ではこれまで国民に一律に現金を給付するような政策は想定の範囲外だった。
ただ、折しも中国では少子化がすごい勢いで進んでいる。出生数は2017年以降急減し続けており、2023年は902万人と、2016年の半分以下になってしまった。いわゆる一人っ子政策は2015年に完全に撤廃され、2021年には子どもは3人まで可とされたが、合計特殊出生率は2017年の1.58から2021年は1.12、2022年は1.05とむしろ急落している。2023年は1.0程度であったとみられる。つまり、一人っ子政策が完全撤廃されてすでに8年経つが現実にはむしろ出生率が低下し、女性1人につき子ども1人の状態になっているのである。
こうした状況下で、一定の所得水準以下の中低所得層に対して子ども1人につき一定額の子ども手当を支給すれば、少子化傾向を逆転させることが期待できるばかりか、かなり確実に消費需要の増加につながり、一石二鳥の効果が期待できるように思う。
中国学.comより転載
参考文献：
清水克彦「5人に1人が就職できず、失業手当で食いつなぐ...中国の若者が「共産党を倒せ」と叫び始めた切実な事情」『プレジデントOnline』2022年12月7日
国家統計局「関于完善分年齢組調査失業率有関状況的説明」、2024年1月17日
丸川知雄（東京大学社会科学研究所教授）
（引用終わり）
一言で終わる。
断末魔の叫び！ 崩壊が近い。
終わりの始まりが淡々と進行中。
中国経済はオワコン…世界中がワクワクするコンテンツとしては終わり。
これからはバブル処理しながらフツーの身の丈にあった経済社会を築いてください。
中国共産党の国家安全部がこんなコメント出すくらいのだから、
中国経済が相当にヤバイ証拠だね。
YouTubeで高橋洋一さん曰く、
経済指標をまともに、正確に発表出来ない事態が国家を破壊すると。
誰も怖くて経済取り引き出来ないのだよ！
ま！天ツバもので時期が来れば、自ずと分かるから、ご心配無く。
盛者必衰
支那の大地も人民も消えて無くなるわけではない。
単に政府が代わるだけだ。
とりあえずは共産党の代りに国民党を立てればいいだけ。
リストラが続く会社のほとんどが12月から旧正月休みとしていたが、果たして旧正月明けから本当に営業するのだろうか！？株の大暴落などが続き経営が厳しかったほとんどが倒産し、社長など上層は行方不明なのではないかと思います。もうすぐ中国の休みも明ける為ニュースで倒産ラッシュと出る可能性が高いですね。
嘘は自ずから明らかになるそうだが、その結果の一つが不動産バブルの崩壊が世界中に知れ渡ったということだろ。一帯一路もばれて停滞してるし、インフラ投資の債務の罠も真相がばれてるし、自国政策への苦言としては適切じゃないか。そしてこの情報機関の嘘も近いうちにばれるんだろうな。
中国の真実を世界が知る日が来ることを祈りたい。あの国が公表する全ての数字を信じた事がありません。災害や事故の犠牲者数と言った負の情報は特にね。コロナの起源とかいつか必ず真実が暴かれると世界中の犠牲者の怨念がそうさせると思っています。
市場の透明性というのを長年に渡って軽視してきましたからね
イケイケのときは良いけど、落ち目になったときに歯止めがかからずにどこまでも落ちていく
会計制度に透明性を高めて市場の信任を得ないことにはどうにもならんのですが、中共の体制とは相容れませんのでなかなか難しいですね
日本のバブル崩壊と同じで不良債権の底が見えるまではお金が帰ってきませんが、底が見えるまでまだまだ先は長そうですね
明らかに中国バブルの終わりの始まり、今後10年以上は経済成長はないと思う。こんなことをしていたらやがて一挙に不満が出て暴動になることもありえますね。
GDPの25%の不動産業とともに金融が機能しなくなったら全産業は大きな打撃を受ける。3000兆円とも言われる負債の見合い資産の価値が劣化してる、値がつかないものも多い。まだすべて表には出てない。
政府は不動産会社の破綻処理ができない、いずれ大変なことになる。
中国は経済が弱いのに強引に群飛増強を行うと、ソビエト連邦の二の舞いになるかも知れませんね。
仮に台湾に手を出せば、その軍備を大量に失う可能性がありますし、西側の制裁は強まり、中国の統制は強まり、自由を求める中国の知識階級はますます国外へ逃げるでしょう。
それ以前に中国で経済を学ぶエリート層が、中国経済の幼稚さに嫌気が差して国外ヘ脱出し始めているのではと思います。したがって中国で経済を動かす人間は2流ばかりになり、中国経済が力強く復活するのを妨げることになるでしょう。
中国国内では、
インターネット障壁で海外の正確な情報が取れないようなので、
春節などに年間数百万人、
海外旅行者が正しい情報を目の当たりにして、
その真の情報を中国国内に持ち帰る、
家族や親戚、友人、知人に情報共有する、
画期的なシステム。
やがて、ルーマニアのごとく、
中国共産党（習近平政権）が崩壊する。
そもそも、政治は社会主義標榜し、国民生活は報酬差別容認する搾取経済の、非条理な国家体制が、
存続し栄えて行くのが、おかしすぎる。
膨大な中国人民全員の生活水準を豊かに実現する為には国際貿易での搾取経済拡大し、世界中の富のかなりの相当量を手中にしなければ無理で、世界の多くの反発が予想される。
この手のやり方はかの教祖が好きな手法であり、今回が初めてではない。
過去にも、「（政策に対する）異論はいうな」というのも、もう2017年ごろには始めており、かの教祖を批判することさえ、危険であり、密告を奨励している。また、自国の悪いところを外国人に言うなというのも、「異論は言うな」の少し後から言っている。
かの教祖はそれを国家安全部を使ってまで、国民の口封じをし始めただけである。そして、その主なやり口は、SNSでの「つぶやき」を監視しており、とりわけ、影響力のあるインフルエンサーの言論はかなり監視されている状況にある。
だが、はっきりいって、中国経済の状態は非常に深刻な状況であり、その闇が深い。日本でもいくつかある中共プロパガンダ機関がどうプロパガンダしよううと、中国経済が非常に深刻な状態にあることは覆すことはできない。
子供手当をちょっと増やしても少子化は改善しない。
中国で不動産が高いのは北京、上海など大都市で有名な学校がある場所。日本で言えば文京区。このような場所が好まれるのは全ては子供の為だ。そういうところは5億円はする。
しかし、結婚せず子供を作らないならば、重荷でしかない不動産など全く必要ない。その事実に若者が気付いたからこその出生率の低迷だ。
日本でも、子育てのコスパの悪さを児童手当やら大学無料化で国が埋め合わせをしようとしているが全く足りていないので、少子化が加速している。
中国の平均給与と不動産価格を考えれば、日本以上に子育てコストが高いので、国による埋め合わせは不可能だ。
中国にとって少子化はかなりの強敵だろう。
日本と違いシルバー民主主義が存在しないので、人口は減っても高齢者医療を制限し人口構成を適正化するなど、うまくやる可能性もあるだろうけど。
どうするのか興味深い。
記事が語るような、この北朝鮮的で焦げ臭い閉塞感…
大筋において中国国内がヤバい状態であることに疑いようはない。
もし中国経済がかつてのソ連のように破綻した場合、世界はどうなるのだろうか？
何かしら今、世界の趨勢を決定づける分岐点に立たされているような気がする。
あり得ない事なんて、あり得ない世の中において獲得するべき本質的な資産とは何だろうか？
別記事でも書いたが、決済通貨がドルの時点で米国にタマ握られているからね。
自称世界二位であっても、通貨がローカルカレンシーの域を出ない限り世界七位の国にも劣るわけで。
それに情報機関が口出しするようになっちゃ、国として最末期症状だね。
中共はもう10年持つかなぁ、マジで。
もしトラだと制裁はさらに苛烈なものになるの決定だしね。
露への支援も終わりそうだし。
このまま萎れて行くか、もう一度共産主義でやり直すか、それとも五胡十六国時代のごとく分裂するか。
この三択なのは間違いなさそうだな。
リストラが続く会社のほとんどが12月から旧正月休みとしていたが、果たして旧正月明けから本当に営業するのだろうか！？株の大暴落などが続き経営が厳しかったほとんどが倒産し、社長など上層は行方不明なのではないかと思います。もうすぐ中国の休みも明ける為ニュースで倒産ラッシュと出る可能性が高いですね。
うそは自ずから明らかになるそうだが、その結果のひとつが不動産バブルの崩壊が世界中に知れ渡ったということだろ。一帯一路もばれて停滞してるし、インフラ投資の債務の罠も真相がばれてるし、自国政策への苦言としては適切じゃないか。そしてこの情報機関のうそも近いうちにばれるんだろうな。
中国の真実を世界が知る日が来ることを祈りたい。あの国が公表する全ての数字を信じた事がありません。災害や事故の犠牲者数と言った負の情報は特にね。コロナの起源とかいつか必ず真実が暴かれると世界中の犠牲者の怨念がそうさせると思っています。
市場の透明性というのを長年に渡って軽視してきましたからね
イケイケのときは良いけど、落ち目になったときに歯止めがかからずにどこまでも落ちていく
会計制度に透明性を高めて市場の信任を得ないことにはどうにもならんのですが、中共の体制とは相容れませんのでなかなか難しいですね
日本のバブル崩壊と同じで不良債権の底が見えるまではお金が帰ってきませんが、底が見えるまでまだまだ先は長そうですね
明らかに中国バブルの終わりの始まり、今後10年以上は経済成長はないと思う。こんなことをしていたらやがて一挙に不満が出て暴動になることもありえますね。
GDPの25%の不動産業とともに金融が機能しなくなったら全産業は大きな打撃を受ける。3000兆円とも言われる負債の見合い資産の価値が劣化してる、値がつかないものも多い。まだすべて表には出てない。
政府は不動産会社の破綻処理ができない、いずれ大変なことになる。
中国は経済が弱いのに強引に群飛増強を行うと、ソビエト連邦の二の舞いになるかも知れませんね。
仮に台湾に手を出せば、その軍備を大量に失う可能性がありますし、西側の制裁は強まり、中国の統制は強まり、自由を求める中国の知識階級はますます国外へ逃げるでしょう。
それ以前に中国で経済を学ぶエリート層が、中国経済の幼稚さに嫌気が差して国外ヘ脱出し始めているのではと思います。したがって中国で経済を動かす人間は2流ばかりになり、中国経済が力強く復活するのを妨げることになるでしょう。
中国国内では、
インターネット障壁で海外の正確な情報が取れないようなので、
春節などに年間数百万人、
海外旅行者が正しい情報を目の当たりにして、
その真の情報を中国国内に持ち帰る、
家族や親戚、友人、知人に情報共有する、
画期的なシステム。
やがて、ルーマニアのごとく、
中国共産党（習近平政権）が崩壊する。
そもそも、政治は社会主義標榜し、国民生活は報酬差別容認する搾取経済の、非条理な国家体制が、
存続し栄えて行くのが、おかしすぎる。
膨大な中国人民全員の生活水準を豊かに実現する為には国際貿易での搾取経済拡大し、世界中の富のかなりの相当量を手中にしなければ無理で、世界の多くの反発が予想される。
この手のやり方はかの教祖が好きな手法であり、今回が初めてではない。
過去にも、「（政策に対する）異論はいうな」というのも、もう2017年ごろには始めており、かの教祖を批判することさえ、危険であり、密告を奨励している。また、自国の悪いところを外国人に言うなというのも、「異論は言うな」の少し後から言っている。
かの教祖はそれを国家安全部を使ってまで、国民の口封じをし始めただけである。そして、その主なやり口は、SNSでの「つぶやき」を監視しており、とりわけ、影響力のあるインフルエンサーの言論はかなり監視されている状況にある。
だが、はっきりいって、中国経済の状態は非常に深刻な状況であり、その闇が深い。日本でもいくつかある中共プロパガンダ機関がどうプロパガンダしよううと、中国経済が非常に深刻な状態にあることは覆すことはできない。
子供手当をちょっと増やしても少子化は改善しない。
中国で不動産が高いのは北京、上海など大都市で有名な学校がある場所。日本で言えば文京区。このような場所が好まれるのは全ては子供の為だ。そういうところは5億円はする。
しかし、結婚せず子供を作らないならば、重荷でしかない不動産など全く必要ない。その事実に若者が気付いたからこその出生率の低迷だ。
日本でも、子育てのコスパの悪さを児童手当やら大学無料化で国が埋め合わせをしようとしているが全く足りていないので、少子化が加速している。
中国の平均給与と不動産価格を考えれば、日本以上に子育てコストが高いので、国による埋め合わせは不可能だ。
中国にとって少子化はかなりの強敵だろう。
日本と違いシルバー民主主義が存在しないので、人口は減っても高齢者医療を制限し人口構成を適正化するなど、うまくやる可能性もあるだろうけど。
どうするのか興味深い。
記事が語るような、この北朝鮮的で焦げ臭い閉塞感…
大筋において中国国内がヤバい状態であることに疑いようはない。
もし中国経済がかつてのソ連のように破綻した場合、世界はどうなるのだろうか？
何かしら今、世界の趨勢を決定づける分岐点に立たされているような気がする。
あり得ない事なんて、あり得ない世の中において獲得するべき本質的な資産とは何だろうか？
別記事でも書いたが、決済通貨がドルの時点で米国にタマ握られているからね。
自称世界二位であっても、通貨がローカルカレンシーの域を出ない限り世界七位の国にも劣るわけで。
それに情報機関が口出しするようになっちゃ、国として最末期症状だね。
中共はもう10年持つかなぁ、マジで。
もしトラだと制裁はさらに苛烈なものになるの決定だしね。
露への支援も終わりそうだし。
このまま萎れて行くか、もう一度共産主義でやり直すか、それとも五胡十六国時代のごとく分裂するか。
この三択なのは間違いなさそうだな。
ウイチャットは中国当局の監視下に置かれているので
利用者は習近平体制を批判する政治や経済などの話題には
触れられず実質的な言論統制が続いているが
武漢でのコロナウィルス発生や不動産バブル崩壊など
中国政府が「不都合な真実」を隠し続けている実証であり
中国人民の対政府への信頼度は地に落ちていると言える
コロナ政策緩和後のパスポート発給再開により
経済的に行き詰まり母国に見切りをつけた多くの
中国人の移民希望者や国外への脱出者が近年増加し
米南西部のメキシコと接する国境地帯で拘束された
中国からの不法移民は2023年には1年前の10倍に
急増している
日本に定住する知合いの中国人は最近になって
中国に住む年老いた両親を日本へ呼び寄せたが
「中国の生活より慣れない日本の暮らしの方がマシ」
とのことである
習近平体制の崩壊は国内経済の悪化と人民脱出と
共に既に始まっていると見られる
やっぱり米国が為替管理を止めて円安インフレにしたのが中国経済が不振に陥った主因だろう。中国の利益が日本に来ている。中国頼みのドイツも厳しいんじゃないか。米中の軋轢は日本の利益であることが証明されつつある。
古くから中国人は株がダメなら不動産に、不動産がダメなら株にと言う具合に投資をして来た訳ですが、私の中国人の友人が言っていたのは今の様にどちらも値下がりと言うのは経験した事なく打つ手がない(じっと我慢)と言っていたのが印象的です。
嘘は自ずとバレるというなら、嘘を流してるというマスコミや執筆者を取り締まる必要もないんじゃないですか？
鷹揚に放っておくことができない時点で、言うに及ばず。という感じですか。
民主主義国の疲弊、中国などの強権国家の強さ云々言われてきましたが
自国の危機に際して在野から色々な意見が出てくる事は自然であり、それを気に入らないから程度で規制してしまったりすると自らを滅ぼす結果にしかならないのではないでしょうか。（そんなこと、古代中国の歴史で既に実証されているはずなのに・・・）
そういった意味では自由民主主義の国の本質的な強さは彼らを上回るでしょう。そこで暮らす我々も、その点に誇りを持って対峙していくべきでしょうね。
安全部は大河の流れに刃向かってに必死に泳いでいる孤独なスイマーのようだ。
いつの間にかに、波間にきえてしまうでしょうね。
大きな流れには、逆らえないのに！
きっと誰かに命令されたのでしょう。
春節前に株価を下支えしていましたが、春節明けに売り込まれるのではと思います。下支えする資金が尽きた時に新たなフェーズ（取付騒ぎや暴動）に突入するでしょうね。
「安全」「発展」とは共産主義国のダブルスピークで、安全＝軍事力、発展＝（資本主義的な）経済力ということでしょう。
早い話が「金を儲けて軍拡を進めるのだから、経済力が衰え始めたという話は軍拡の邪魔になる。やめろ。」と言っているように聞こえます。
逆に言えば中国の軍事拡大を阻止するには経済にダメージを与えるのが良策。
嘘をつくのが下手で考えていることを反語の形ですぐ口にしてしまうのが中国政府の可愛いところです。
軍事力ではなくて警察力の方です
チベットやらウイグルやらの取り締まりです
こうなると、例え観光で中国を訪れても、
街の風景を写真に取っても、『不景気』を写したスパイ行為、
なんて事だって、起きてもおかしくはない。
不景気を伝播させるのも、スパイ行為の範疇になるって話なんだから。
昨日だったか、民間レベルで、
日中は、ビザ免除するべきなんて話を読んだが、
経済も国家機密（不景気話は御法度）という事になって、
スパイ法もあるんだから、承知で訪中するなら、
覚悟がいるだろうな。
中国から 逃げ遅れた企業は
本当に深刻ですね
中国 という国は
簡単には 撤退をさせてくれない
共産主義国家
撤退が遅れれば 遅れるほど
地方政府等の妨害で
今まで以上に
脱出が 困難なものとなっていく
「若者の失業率」に「就活中の学生」も含まれてたってのは盲点だったな。
他国の指標を見るときにはどう調査したかを考える必要はあるな。
読むほどのレベルの記事ではないですね。
ユーチューブのほうが、はるかに詳しく解説している人がいるので、しかも現地から伝えている人がいるので、内情がよくわかります。
この国に支配されたら生きている意味を感じられない事はわかりました。
日本は核武装のうえ、専守防衛に動かなければならない事が最優先と思います。
海外華僑資産から国内銀行資金没収
国内の海外投資ファンドの没収
金属の先物から現物を没収
反論したら監禁ね
そんな未来しか見えて来ない
国が債務超過なるの、今から見るのだから
そろそろ当ててくれよな。みんな大好きタイランドが裕福な中国人による混雑と物価高騰で気軽に行ける国じゃなくなって困ってるのよ。いつになったら中国人観光客が減るのか。
もうすぐだと言いたいが、中国には大金持ちが１億人もいて、残り１２億人が貧しい暮らしをしても、日本に遊びに来れる層は１億人が健在だ。この１億人が金を使い果たすまでとなると相当かかる。その以前に中国政府は海外旅行禁止の鎖国にするかも。
子育て支援では出生率は上がらない
日本が証明している
中国に希望があるとすれば
一人っ子政策を強硬したように
政府の強権力で「産めよ増やせよ」を強硬できることだろう
日本のとは比べ物にならないくらいの巨大バブル崩壊には一切触れず、中国統計を出来うる限り「好意的に」解釈しても、中国経済好転のカギは「子育て支援」？！という結論にしか到れないところに中国経済の現状のヤバさが透けて見える。
タイトルだけで内容は概ね理解出来ますね。
中共の衰退を期待していますが、そうなればなったで周辺国家に対する恐ろしいとばっちりが目に浮かぶようです。お隣さんにヤ印の本部事務所があるようで困ったもの。引っ越し出来ないのがまた厄介です。
中国経済がまずいと唱える日本人!日本の山や川、そして都心の億ションをどんどん中国人に買われておるぞ。世界中の空港や港は中国から借り入れて建てているのや。
過去30年経済成長しなかった残念な国1位シリア2位中央アフリカ共和国3位日本。
3位の座を明け渡しそうです。
中国経済の絶不調により指揮する首脳の頭もいよいよ絶不調に。言ってる事が現実を無視し錯乱状態になってきた。大丈夫か？ この国。
経済つーのはムードだから。これとこれが大丈夫とか言っても、意味ない。大きな流れの前には塵のごとし。
＞ウソはことさらに暴かなくても、おのずからバレるものだ」
自分に言い聞かせているのですね。
言ってることが南巡講和から変わってない
鄧小平
メンツを保つのは大変。。。
中国の人口を超えるような、無計画な高層マンションやリゾートの建設が今の不況を作っている。YouTubeを見れば、数万人は入れる、高層マンション群が至る所に建てられているが、入居者はいないまま7-8年経ち、鬼城(ゴーストタウン)と呼ばれ、GDP2位で儲けた人たちや村の人たちが資金を出すも株価暴落。去年、海外投資家も一斉に離れた。
若年層の失業率は去年の夏で50%、今はさらに厳しく、月給は1万7千円で蟻族(社会の底辺)と呼ばれている。賞与もなくなり、90億人の春節というも、延べの人数で、かつ、今年だけ車移動(国内)もいれている。実際には海外旅行者は4割減だそうだ。今年の2月の海外の格付けでもランクダウン。
日本にも、識者が大量に職場を移動したり、米国にも殺到し入国拒否。南米から徒歩で入国しようとしている。それだけ景気が悪化。しかし中国政府は監視と武力の中国警察を各国に作る計画。
情報統制による治安維持で保たれる平和や経済発展なんてまやかしもいい所です。
1週間で1時間働いてれば仕事してるってことになるような計算で出されるような失業率なんてまさにそれ。
34億人分の住居を先に作ってしまったような不動産業界と対GDP比80%弱の政府負債、ここに非金融部門の債務が対GDP比300%弱と積み上がってるんですから、ぶっちゃけ中国って国自体がゾンビ化してると言ってもいいでしょう。
こんなの並の金融政策や国債発行で乗り切れるものではありません。
政府は支出を減らそうにも大規模なインフラ構築の維持費と陸海空、宇宙、核兵器と各種軍事費も賄わないといけない。
これに年々増える高齢者層への年金の貯えもあまり積み立てていない。
習近平が国民に訴えてるのはまさに「騒がず静かに死ね」ですよ。
チャイナウイルスを隠蔽、改ざんし全世界に計り知れない損害を与えた習政権。真実はおのずと明らかになり、ウソはまさにバレつつある。
「しかし、事実はおのずから明らかになるし、ウソはことさらに暴かなくても、おのずからバレるものだ」墓穴を掘るなよw
専制君主国家の本質を見事に表していますね。でも中国人は専制君主が好きとの学説もありますし、また中国人的プライドでこういうのって国内では結構もてはやされるんじゃないでしょうか。あの国の事なので知った事じゃありませんが。