内閣支持16.9%、最低更新 不支持初の6割台 時事世論調査
時事通信
24/2/15(木) 15:05配信

 時事通信が9~12日に実施した2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9%となり、発足以来の過去最低を更新した。

 不支持率は同6.4ポイント増の60.4%で、初めて6割を超えた。

 支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる2割台以下は7カ月連続で、直近3カ月は1割台に落ち込む。一方、不支持率が6割台に達するのは安倍内閣の20年5月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。

 自民党の政党支持率は前月比1.7ポイント増の16.3%。過去最低を記録した1月から微増したものの、4カ月連続で1割台と低迷が続いている。

 自民党は先に、政治改革の中間取りまとめを決定。派閥について、政治資金パーティー開催や人事関与を禁じたが、政策集団としての存続は認めた。この内容を「評価しない」は67.3%で、「評価する」の14.1%を大きく上回った。

 派閥の存廃については、「解散すべきだ」が63.8%。「存続すべきだ」は10.3%にとどまった。

 能登半島地震の政府対応は、「評価する」29.6%(前月比2.4ポイント減)、「評価しない」37.6%(同2.9ポイント増)だった。

 内閣を支持しない理由(複数回答)は「期待が持てない」36.9%がトップ。「政策がだめ」26.8%、「首相を信頼できない」25.1%と続いた。支持する理由(同)は「他に適当な人がいない」8.4%が最も多かった。

 政党支持率は自民党が首位で、立憲民主党4.1%(前月比0.6ポイント増)、公明党3.6%(同0.5ポイント増)、日本維新の会3.3%(同0.5ポイント減)の順。23年ぶりにトップが交代した共産党は0.5ポイント増の2.4%だった。以下、れいわ新選組0.9%、国民民主党0.4%、社民党0.3%、参政党0.3%で、教育無償化を実現する会はゼロ。「支持政党なし」は64.7%。

 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.1%。 

(引用終わり)
予算と引き換えに解散しかないだろう。
このままのらりくらりでは予算審議はできないし強行採決も出来ないだろう。野党は収支報告書を修正した議員と金額を新聞各社に全面広告で出す事から始めて欲しい。

これだけ支持率が低下していても
これ以下の数値で全く支持率が上がらないのが現野党なんだよな

本来なら与党や現政権の支持率が下がると
それに反比例して野党や対峙する勢力の支持が上がるはずなのに

つまり、今の野党は日本国民から選択肢にすら入っていない

国民が自民党は我慢できて野党には我慢できないというのが大国だ。
野党は政党以下。
党首代表選挙もやらない政党も混じっているぐらいですから。

支持率が上がる要素が無い。
まだ支持している人が居るならば、何で支持しているのか聞きたい。

国会答弁を聞いていても総理としても党としても裏金問題を解決する気なんて更々ない。

そして岸田さんのこの発言。
「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」

自分達のしている事を棚に上げて、どの口が言う。

そして子育て支援という名目の実質増税。
政府は医療保険に上乗せして徴収するから増税ではないと言うが、欺瞞。

500円くらい大した事ないと思う人もいるかもしれないが、増税はいつだって導入時は安価から始まり後に増えていくもの。

少子高齢化が解決されていないので将来的には500円より増額するのは目に見えてる。

そしていつも通りそれらに対する根本的な対策はせず、増税で一時しのぎ。意味ない。

経済回復の基調もなくGDPも下がり、これで支持率が下がらない方がおかしい。

岸田政権のままでこのまま 景気が良くなる気配がないです GDP も ドイツに抜かれ さらに増税 さらに 来年 再来年も 増税が計画されてます 岸田政権はどういうよりも 岸田さんは 財務省のお伺い ばかり立ててるような気がします
財務省は 会社で言うならば経理 業務です資金調達をするような部門ではないです
したがって 官僚主義に簡単に戻してしまうのも日本経済を前進させていないです どんどん きつくなる一方
さらに 国会議員だけ 脱税 のような 収支報告捏造するような形で全く 刑事罰がないのも納得がいかないというところが 日本の国民の総意 不満でしょう 正直 厳しいです なので 日本国民の方は必ず選挙で民意を反映させていただきたいですが対抗政治 政党がないのも日本の大問題な部分です。

「政治とカネ」、そして再燃した「旧統一教会」の問題によって、岸田内閣の支持率は最低を更新したものの、自民党内でも「岸田おろし」は始まっていないし、また野党の支持率も必ずしも上がっていはいない。
日本政治のこの閉塞感はどうしたことだろうか?こうした閉塞感をもたらしているのは、現職優先で公認が与えられるという小選挙区制が、政権を決定する衆議院選挙に導入されていることも一因とする意見もある。
なるほど、小選挙区制であれば、政党の公認を得られるのは一人だけであり、毎回変わり映えのしない候補者同士で、選挙を戦うことになる。
いきおい、日本政治の変革は起こりえなくなる。選挙制度も含めて、この閉塞感を打ち破るためのアイデアが「令和の政治改革」には要求されている。

政党別支持率は自民党16.3%、立憲民主党4.1%、日本維新の会3.3%と依然として隔たりは大きいままです。他社の調査でも大体3〜4倍の差があります。これだけ政権与党への不信が高まっても、野党の支持率が上がらない状況は、日本の代議制民主主義にとってかなり深刻にも思えます。報道する側も、野党への支持が高まらないのはなぜかという問題にも、もっと目を向けた方がいいのではないでしょうか。

この種の世論調査では「内閣を支持する/しない理由」は聞くのですが「野党を支持する/しない理由」を聞いていません。なぜ野党を支持できないのか、どうなれば支持できるのか、あるいは既存政党は一旦みんな解散して作り直すべきかと聞けば意外と支持が集まるかもしれません。同じ質問を繰り返す調査の「継続性」もわかるのですが、もっと多角的に、質問内容に工夫を凝らして「民意の発掘」を図ることがあってもいいのではないかと思います。

利権としがらみ有権者がいるのでこれ以上は下がらないと思います しかし選挙になれば自民党に限りなく甘い有権者がまた野党がダメだとか頼りないからとか他にないからと理由をつけて投票すると投票率によっては自民党が勝ってしまう 自民党は利権としがらみによって必要な政策に必要な予算がつけられない 予算が利権としがらみが優先される そして予算の組み替えが出来ない だから新しく予算が必要になれば借金か増税に頼ることになる だからこそ自民党の権力を絶ちきり利権としがらみを絶ちきらなければならない

野党が追求している企業団体献金は禁止にするべき。
自民党だけ存続したいと反対。

岸田総理は政治活動の自由を理由しているが、世の中全く良くなっていない。
カネのある大企業や団体・組織は多額の献金で、政策を通して貰いながらも、非正規等の働き方、少子化対策、介護・保育や暮らしといった多額の献金が出来ないところには今の自民党は口先だけで、カネを貰わないと本格的に動かないし、マヌケの法案しか出てこない。
次元の異なる少子化対策の理由で、賃金アップで一人月平均500円で社会保険でカバーし相殺するらしいが、どう考えても増税。
企業団体献金で沢山献金してくれるところには、こんなマヌケの増税とか法案は出さない。

断言できますが、次の選挙で万が一また自民党が勝ったら、彼らが最初にやるのは間違いなく消費税増税です。
そして、その言い分として彼らの口から出る言葉は「選挙の結果、国民の信を得た。」に間違いないでしょう。
経団連や日本医師会を始めとした政治団体以外の国民が一切選挙に行かなかった場合、自民党が勝つと言う構造に社会がなっているわけですから、それを崩すには一般の人たちが少しでも多く選挙に行き、しかるべき投票をするしかないのです。
選挙に行かない、と言う選択肢は自民党支持であることと変わりません。

まさにその通りであります。自民党以外に政権を任せられないと思っている有権者、つまり考えることを放棄した無責任な有権者が多すぎるのです。
民主党政権の悪夢とか聞きますが、わずか数年やって政権を上手く動かせる政党などありません。仮に自民以外の政党が政権を獲った場合、国民も数年は我慢が必要になるでしょう。でも民主主義はそうやって熟成されていくものです。
終戦から長いこと自民党は政権を負ってきました、しかし既に役目を終え、今となっては既得権益を守るだけの政党に成り下がっています。日本を良くするためにも自民を政権の座から追いやる必要があります。


現状見て支持層は利権絡みで恩恵受けている有権者だろうな。問題は
不支持の有権者が次の衆院選で何人投票所に足を運ぶか?だろう。
野党の支持率鑑みても今の支持率16.9%は大きい。投票率前回より下がれば自民党が勝つだろう。今までもそうだが有権者が不満を抱えても投票所に足を運ばない結果が今回の裏金事件や政策活動費絡みのカネの不正疑惑につながったと見るべき。投票券を放棄するのは国を亡ぼす事と自覚するべき


今回の裏金問題で自民党の現職が選挙で圧倒的に有利であることがわかるだろう、領収書のいらないお金を使い放題なのだから。彼らは裏金を使って既得権と結びついた固定票を確保して当選していく。だから投票率は低いほど当選しやすい。
本来選挙は現職も新人も同じ条件で戦い、政策で選ぶべきなのにそうなっていない。投票に行かないことは、自民党を利する行為と思っていい。


自民党でずっときてなんでこんな日本になったのか自民党に投票した有権者は本気で考える時が来たと思う。

勝ち組が30%は他の事なんか関係なく自民党なんだろうが、残りの70%の人は思い切って変えてみる事も考えてもいいと思う。

今変わらなかったら変わる時がない。
貧富の差はますます開き人は減り続け国は衰退してしまうと思う。

世の中を変えて、日本人全体がもっと生活がしやすく、安心して生きていける様にして人が増える様にしていかないとならないと思う。


野党が駄目という声をよく聞くけど、派閥と裏金によるサポートがなければ自民党議員だって駄目だったということが明るみになったのではないでしょうか。政治家になって世の中を良くしたいという動機で立候補する方を私はそもそも信用しませんが、自民党が付託されたと勘違いするような選挙投票を私はしないように心がけます。


とにかく自民を政権の座から引きずり下ろすことが最優先。それなしに腐敗政治を断ち切ることは絶対にできない。しかし野党と言っても維新や国民民主は選挙結果によって自民と連立することもあり得るので安易に票を入れるべきではない。責任重大なのは立憲だ。昔の民主党政権のように簡単に潰されないように一致団結して自民とは違う政権を作り上げる気概を持ってほしい。

みんな感じてると思うけど、16.9%なんて聞いたことないような超低支持率でも岸田内閣は続いているし、内閣不信任決議、解散総選挙の気配も与党が水面下で岸田おろしを画策している気配も感じられない。
以前の自民だったら党を割って出て、内閣不信任案決議を与党と共に可決させ、解散総選挙となって政界再編が進んだ。
宮沢内閣は14%の最低支持率となったが、羽田孜、小沢一郎らが”改革フォーラム21”という政策集団を結成し、それらが宮沢内閣に不信任案決議を出した形だ。
その後細川護熙氏を首相に擁し、日本新党ら8会派による連立政権が誕生したことで、1955年以来の自民党長期政権に終止符を打った。
8会派連立政権の是非はともかく、自民党を下野させないと野党連合における政権交代はできない。
この好機を逃す手はないはずの野党はどのように考えているのか?


自民党に政権を渡したくないと本当にそう思う。民主党政権時は、国民も悪かったと思う。ある程度長期間任せてみる必要があったのに、すぐに見限ってしまった。そのことで野党は弱体化、自民党がさらに勢いを増してしまった。
自民党以外に政権を任せることができたら、国民も、迷走するかもしれない政権が安定するまでお付き合いすることを覚悟してしなければならないと思う。


利権者と組織票しか支持が得られない自民党。
次期総選挙では大きく議席を割るのは間違いないが国民が投票しなければそれもそもそも何も変わらない。
4割そこそこの投票率のうち半分ちょいは組織票。そう考えれば全体の3割そこそこなんだよ。
投票率が6割超えれば自民は厳しくなるし7割超えれば自民は敗北となる。
だからこそ国民がきちんと選挙権を行使することが大事。
そうでもしなければ国会議員は安泰なので胡座をかいた政治に終止する。
当然、国民のための政治ではなく利権者と既得権益、私利私欲のための政治となる。
それが嫌なら投票することだ!


昨日の衆院予算委員会での質疑を聴いていて、岸田総理の全くピント外れ著しい回答になっていない不誠実な、かつ誤魔化しと言葉の遊びでの野党に対しての身の交わし方の連続をずっと聴いていて、この人では日本の政治は絶対に良くはならないという確信と諦めとで絶望して聴いていた国民は多いのではないか。
しかし自民党側からすれば、これだけ開き直ってスッ惚けつつも、何とかかんとか野党から相当に叩かれても倒れずに、堪えに堪えて党や安倍派を守る姿勢には党員は感心したのではないか。
これだけ大問題を引き起こして於いて、流石に岸田下ろしは出来ないだろう。
他に昨日の様なピント外れながらも持ち応える答弁が出来る最低の総裁は何処を見渡してもいないからだ。
河野氏だったら切れていただろう。
国民目線と、罪深い自民党の国会議員とは完全に見方が真逆なのではないか。


しかし、あんないい加減な聞き取り調査しても自公政権が続くようでは、政治改革は進まず金権体質は今後も引き継がれて行くのは決定的ですね。
結局国家にコアは無く、財務省と米国の言い成り、一般国民の給与水準は上がらず、二極化が進み、2等国に成り下がってしまうでしょう。少子化も解決せず斜陽、衰退の一途か。
でも、正直、どこが政権取っても、官僚制度が回してるから、大差無いだろう。一つ希望を言わせてもらうなら、公明党は政権に不必要ですね。


高市早苗女史と小池百合子女史は同じものだから森喜朗さんが嫌っている。理由は義理人情がないから。義理人情がないと敵が沢山いる。二人とも政治的パフォ-マンスでここまで来た。それなしで真面な政治をやって来て外相なのは上川陽子さん。法務相の時も死刑囚の実行に判を押した。この三人の中で上川さんは経験も学力もメンタルも最も上に居る。

のが意味不明。
確かに民主党政権も悪い分はあったが、あのリーマンショック後と震災の時期の政党としては仕方ない面があったと思う。
今の自民党なんか利権と裏金と増税ばかりで、国民に苦行を課してるんじゃないかと思えてしまうレベル。
いい加減に自民党以外の選択肢をつけなければならないし、無いなら育てるしかない

野党はもっと自民党と比較して自分たちを持ち上げる情報を発信するべきだと思う。
例えば今回の裏金騒動では杜撰な政治資金運営が露呈されたわけだが、それを批判すると同時にじゃあ野党はどのように政治資金の運営し不正を防いでいるのか喧伝したらいい。
野党はちゃんとしているクリーンなイメージが付けば投票しようとする人が増えるんじゃない?
いくら自民党が駄目駄目言っててもどうせお前らもドングリの背比べなんだろじゃあ自民党でいいって思っている人多いと思う。

自民党はともかく、野党の支持率が上がらないからどうしようもない。

理由は、明確なんですけどね。
特に野党第一党の立憲民主党。おまえらだよ。おまえら。
下野してこんなに時間があったのに反省しない、成長しない。
首脳陣は前回と殆ど顔触れが変わらない。

立憲民主党支持者の人たちは「そんなことない。立憲民主党はここが素晴らしい」とアピールしてくれたらいいのにそれがない。(というと支持者は「おまえは自民党に金をもらってるんだろ」と揶揄してくるんだけど、岸田さんを担ぐ今の自民党なんて支持できませんよ。)

民主主義ってとどのつまりは、その党のファンを増やすこと。
それができないから、野党はいつまでたっても支持率が低空飛行。

金も人も集まらない。

金権政治と権力政治のどちらが悪いかというと、権力政治である。
まだ政治献金を集めた方がましです。
スポンサー企業に露骨に儲けさせなくても損はさせない。

自民党には投票しないけど、野党にも投票できない。
八方ふさがりですよ。

権力というものは持ち続けると腐敗する。
岸田さんには、自民党という悪徳組織を洗いざらい明らかにして壊していってくれていることに、むしろ感謝の念を覚える。
彼らに政権をもたせ続けることは止めねばならない。
私達の責任でもって、まだ選挙権のない将来の私達の生活を支える若い人たちに対して大変申し訳ないと感じた上で、彼らを蹴落さなければならない。

将来がかかっている。目先の甘い言葉で政権与党を支持し続けるとか、白票で対抗するみたいな無意味な愚策をとってはいけない。
きちんと政権交代するための力強い投票をすることに私達の存在価値はある。
比例復活も許してはならない。

政治家って国民の代わりに責任負うんだよね?その政治家が国民の納得行く責任取れない時って次に誰が責任あるかな?って考えてみたの。
もうさ、その議員当選した地域する地域が頭るって事よな?だったら推してるその地域から補填して貰うべきでは?そっちに裏金回って税上がってんだもん返してくれて然るべきだよね?

って思ったけど、流石に急にこうすると少し暴力的だからもう選挙は小中比例の選挙は見直そうよ。
その見直しができず反対する地域があるなら
そこでその地域に増税と返金課せば少しは国全体への責任感も持ってもらえるのでは?

あまり政治に詳しくないし、一般人の意見としていうと、こういう状況であれば平成初期、平成中期くらいだと、辞退ー解散ー再選挙という流れがあったような気がする。
でもしないってことはそれだけドロドロなのか何かはわからないが民主主義から遠ざかってるのかな?
政治に興味を持つ人も減っているしSNSでなんでも情報と出る時代になってきているので政治も改善すべき点は多いと思う。

予算と引き換えに解散しかないだろう。
このままのらりくらりでは予算審議はできないし強行採決も出来ないだろう。野党は収支報告書を修正した議員と金額を新聞各社に全面広告で出す事から始めて欲しい。

このタイミングで解散総選挙したら投票率が17%くらいになるんじゃない?

日本は政治も検察も判事も全てぼろぼろでしょうね。
今や高級国民とそれを庇う犬どもVS国民の構図です。

今の政治家や官僚をみると、学校教育に問題が有るのではと思ってしまう。勉強は大事だが、詰め込みや受験テクニックを上げる教育等の結果、学歴一辺倒で人間性に欠けた奴が国を動かしている。だから、国や国民の未来を考えず自分さえ良ければ良い輩が日本を動かす限り、多くの国民に幸せは来ない。人としての道徳を教えて、勉強テクニックでは無く考える力を養う教育をするべきだと切に思う。

例えば、社長というポストは会社が景気よく回っているから成り立つ訳で、赤字火の車、経営不振と会社が傾けば当然社長の命令など社員は聞かん。

GDP世界4位に落ち、人口2/3のドイツに抜かれた今、政府だ、俺は国会議員だ、法律だ確定申告だ、納税しろと言われて、国民は果たしていつまで大人しく言うことを聞くだろうか。

ふんぞり返っていられるのは、それでも最低限を維持している時までだ。

何だ、4位とは。
抜本的だの異次元だの、是正だ改革だと言って結果4位かい。
それでもまだ尻に火がつかんのかい。
どうするこの体たらく。

こんな世界を作ってる人たちの大半は、選挙に行かないってだけでなく政治に全く無関心であることが大問題なんじゃないですかね?こんなじゃあまた同じ事を繰り返すでしょう。こんな事をして居たのでは、遠からずして、ロシア、中国、北朝鮮が侵攻してきたら「目を覚ます」のでしょうか?日本は本当に危機的なんですよ・・・一刻の猶予なんてありませんよ。沢山の人が死んで初めて「事の深刻さ」を痛感しても手遅れなんですよ。取り巻く現実は「内憂外患」であることの認識があまりにもありませんよね。腐った政治をやってる場合じゃないのです。

今の官僚は昔ほど権力が強くなく、国会議員の言った通りの仕事を議員の好きなやり方で実装させられるだけのただのコマになって来ている。結局国の方針を決めるのは国会議員。ちなみに国会議員の学歴は大企業に比べたら大したことなく、単に2世が多いので学校教育の問題ではない。

日本がこうなったのは長期に政権を有して来た自民党の責任に他ならない。そして、その国会議員を決めるのも私達なので、結局は自民党に投票したり投票にすら行かなかった国民のせい。

これは学校教育のせいではない。他国は教育が普及していない国も多く、まともな教育を受けていない人も多くいるがそんな彼らですらちゃんと自分なりに考えて選挙に行くなり、出るなり、選挙がないのであればクーデターや反乱も起こす。
日本人は安泰に生きられるから、政治家の実働をチェックしない人が多い。デモなど行動する人をバカにする。政治家にその国民性を利用されたのが原因。

政治家業界は各議員揃って努力不足が目に余ります。
国会での審議なんていってもロクに審議なんかしていない。
疑惑や失態の暴露合戦でしかなく、予算委員会など本来どのように予算を効率的に、無駄なく使うのかを審議するべき場であるのにそれが出来ていない。

>詰め込みや受験テクニックを上げる教育等の結果

知識よりも思考力を上げていこうとしたのが、平成前半の学習指導要領改訂じゃなかったの?
だけど、結局「ゆとり教育」と揶揄されてまた知識重視に戻ってしまった。

日本の教育の課題なんか昔から分かっているのに、いざ変えようとすると途端に国民が反対派に回る。

大学入学共通テストだってそう。
センター試験よりも思考力を問う問題が増やした。
だから、「塾に行ったのに点数が取れなかった」という子が増えた。
ある意味、文科省の狙い通り。

共通テストを一番批判しているのは塾の連中。
あと、お抱えのマスコミと教育専門家が批判している。
今までのテクニックで解けなくなったから。

国民の批判も多いしそのうちセンター試験に戻るのかな?

みんな人のせいにして「自分は悪くない、相手が悪い」と
制度や教育のせいにして、足を引っ張ってるのは国民の側では?

教育がダメ? 

当たり前です。先進国のクラス人数で比べてみれば分かります。 

学級規模の基準と実際[国際比較]で、30年前の調査データが出ます。 
日本の公教育は30年前からクラス人数は40名以下。 
世界の先進国が20名以下を常識とする中、今でも40人です。
40人は当時発展途上国の中国の農村部レベルです。 

その割に日本の学力がそれなりなのは先生方に負担を押し付けて居るからです。 
世界レベルで子供たちを育てたければ、教育費に金を使うべき。

小泉純一郎は、米百俵の精神などと言ったが、あれは我慢しろという使い方で根本的に間違いです。 

今あるお金を未来を託す若者の教育に使おうという小林 虎三郎の考えなのです。 

国を憂うなら本気で教育にお金を投入しましょう。先生方がブラック企業状態で疲弊しているのも、教育に税金を使わないからです。

基本的に、今の教育というのは「自民(権力)に投票しない、従わない人は投票所に行かない様にしましょう。」と子供に教えている様なモノ。
特に小学校・中学校の教員を見ていると強く感じる。

もっとも、安倍派には文科大臣経験者が多い事実を見れば自ずとこうなるのでしょうがね。

詰め込みや受験テクニックを上げる教育以外も重要視し
学歴一辺倒でなく人間性が高い事も重要視し、国や国民の未来を考える 自分以外の他人を良くする人物 が日本を動かし多くの国民が幸せになる。
人としての道徳を教えて勉強テクニックでは無く考える力を養う教育をした

とする。


でも
その若者らが結局、東京や大阪に 一極化で住所して生活する経済したら、
「田舎なんかに住んだら生産性低いぜ」 「住む所の自由がある」 とか またおんなじ事思って、
各県の県庁所在地 にすら住まなくなり、
東京と大阪と愛知と福岡だけに人間が住む様になり、総人口は5000人となり GDPは30位ぐらいの日本になり。
東京と大阪と愛知と福岡だけにしかその国の国民が生活してない国家 が賑やかな国家であるわけがなく
世界で上位いけるか?少数精鋭やり方で?
無理だな! となり。
東京と大阪と愛知と福岡 以外にもいた方がいい

別に庶民と同じ目線でやる必要はないんだけど、何やるにしてもスマートじゃないんだよね。

失敗したら改善する姿勢見せてすぐに解決に動けばいいのに、すぐにはぐらかして、責任のなすりつけあい。
ちょいちょい大層なことを言っては実現しない。
裏金には甘い。

何を期待したらいいのかな?

教育がダメなのは間違いない。
学力や協調性なんていくら鍛えてもね。

自分で考え生きる力を養うのが大事。
周りや政治に文句だけ言って何も行動できない人の多さを見たらよく分かる。

漸くというか、まだ16.9%もあるのか、というか、何にせよ2割切ったのは「妥当」かと
JNNとかなら下手したら3割復帰とか「操作」しそうですが
でもまあ岸田からすれば国民から支持されなくても支持してくれるとある団体があって、しかも投票率が今のままであれば安泰なので、いくら支持率落ちようが気に留めていないでしょうけど
だからこそ次回の総選挙は絶対投票に行かねばならない。行かねば罰則を設ける位にしないと、本当にこの国は自民党に潰されるかと
GDPもドイツに抜かれ4位に後退、更に5位も見えてきている。国民は本当に頑張っているが、政治与党が日本を駄目にしているこの現状を一刻も早く変えないといけない

威勢よく投票率をあげると叫ぶのは簡単だが実際は不可能である。よくて60%と考えると自公政権が続投されることになる。ネット投票導入なら70%以上は可能だか、自公政権に徹底的に阻止されるだろう。それではどうするか!今できることは支持政党がなくても選挙に行き、自公以外に投票する事くらいである。

>バブル時代の公務員給与は派遣社員よりも安かったと聞いているが。

昔は常識だったのに、今はすっかり忘れられていることがある。
「安定性」

公務員は失業の心配がほとんどない、自治体が倒産するなんて基本ないから。
だから給与は安くても人材は集まる。

ベンチャーや新企業、危険な現場作業などは
将来に対するリスクがある。
しかしそういう新しい活力がないと日本の未来はない、
だからそういうところは高給でいい。

ところが、バブルにあわせて、公務員給与も上がった。
上がるときはいいが、バブルが終わっても、公務員給与は下げられない。

現在、日本人の平均給与は460万円。
公務員は高学歴として2割増しはよしとして
550万くらいまで。
ところが実際の公務員給与平均は660万円。
国民の実態から適切に考えて100万円は多い。

オーストラリアの投票率は90%を超えるそうですが、
投票に行かないと20豪ドルの罰金になります

1豪ドル=97円なので日本だと映画を見るくらいの感覚ですが、
この金額設定がまた絶妙で、「払えないほどに高くはないけど
黙って取られるには高いから投票に行くか」となるわけです

円安、消費税増税(その裏で法人税減税)、派遣労働の緩和

これらで国民生活が、がたがたになる一方、大企業の内部留保は過去最高。
要は庶民の失った金が、内部留保になっただけ。

その結果、自民党に政治献金が入り、官僚の天下りポストが増え、マスコミにはスポンサー料が入る。

自民党、官僚、マスコミ、大企業にはこの上なく嬉しいスキーム。

誰も説明しないから貧乏人は、理解もできず、選挙にも行かず、さらに貧しくなる。

連日の国会中継で岸田さんを見ていて思います。あんな薄っぺらい言葉しか並べられない苦しい答弁…自分だっら耐えられないし、家族、身内でも同じ。見るに耐えないと思います。それでもなお継続できる忍耐力はどこから来ているのでしょうか。本人も周りも、普通の感覚では無いのでしょうね。

>GDPもドイツに抜かれ4位に後退、更に5位も見えてきている。
>国民は本当に頑張っているが、政治与党が日本を駄目にしている
>この現状を一刻も早く変えないといけない
GDPが上位でも、国民の可処分所得は下降状態、そして幸福度が低いのでは意味がないような気がする。

>自民党に潰されるし、民主党に潰されかけたし、立憲民主党は中韓の属国にしたがっている。与野党ともに選択肢がない。選択肢がないのに何処に投票するのですか?それが自民より真面な証拠ありますか????


確かに民主党政権のときは酷かったと思いますが、それまでも続いていた自民党政権で官僚や政治に影響力のある人間たちは自民党と組んで良い思いをした人間たちばかりですので新政権の足を引っ張り早く自民党政権に戻そうとするのは当然ですから上手くいくはずがありません。
あのとき私達がやらなければいけなかったのは「長い目で自民党以外を育てる」ということだったと今になって思っています。
ほぼ30年続いた一党独裁政治を終わらせるためには現野党を長い目で育て、二大政党のようにしなければ政治家に危機感も生まれないためやりたい放題のままになってしまいますので我々国民も我慢してでも前へ進むために長い目で野党を育てましょう

>現在、日本人の平均給与は460万円。
>公務員は高学歴として2割増しはよしとして
>550万くらいまで。
>ところが実際の公務員給与平均は660万円。
>国民の実態から適切に考えて100万円は多い。
公務員の平均年収を、国民の平均年収と連動させるのが良いかと。
国民の平均年収が上がれば、1年遅れで上がり、下がれば1年遅れで下がるようにして。

しかし岸田ってほんとKYですね。支持率16%ってこれ5人中4 人以上が岸田自民党がやってる事、これからやろうとしてる事にNOって言ってるわけですよね?
こんなに評価されていない嫌がられているのにまだ総理にしがみつくとは厚顔無恥にも程がある。しかも最近別の記事で
『持論の『聞く力』とともに『決める力』を発揮したうえで、決めたことを『発信する力』をより充実させたい』
いやいやいや、何が決める力だ。5人中4 人以上がNO突きつけてるんだから勝手にやるな!寝言は寝てから言え。
それと、おい岸田!おまえがこれ以上何かしたかったらまず解散総選挙しろ。国民の信を問うてからやれ。それまでもう何もするな!選挙してまた過半数取れたら信任されたという事だからやりたいようにやればいい。それまで勝手な事すんな!

もうそろそろ、政治資金パーティー、裏金問題にまつわる「政治とカネ」問題の賞味期限切れに近づいているのかな?政権を揺るがすような問題があっても、検証総括をせず、原因解明も責任の所在も明らかにされることはなく、誰も責任を取る事もない。「次からは気を付けます」的に幕引きするだけで、本質は、何も変わらない。熱しやすいけど、すぐに喉元過ぎれば熱さを忘れる国民性をいいことに、モリ・カケ・サクラも旧統一教会問題も、全てそうして乗り切ってきた。

限られた選択肢からよりましな方を選ぶ選挙では自民党以外の選択肢が無い。左寄りな政治家は論外。民主党政権で何があったか忘れてはならない。政治と金の関りは何が問題なのか冷静に考えるべき。マスコミの煽りに安易に乗らず、自分で答えを出す必要がある。マスコミは国民の不安を煽ることで売り上げを伸ばそうとするので、政権批判に躍起になっている。報道内容の鵜呑みは有権者としての選択を放棄することに繋がる。

ほんとうにマスコミにあおられ冷静さを失っている国民が何と多いことか。問題とされている事実は何か?支持者が出してくれたパーティ券代という名の政治献金を約5分の1の八十数名の自民党議員(大部分は安倍派議員)が大抵は上からの指示で記載せず裏金化したこと。これは確かに違法で悪いことであり、正さなければならない。しかし、その政治献金を受け取ること自体は違法でも何でもない。これは何かの見返りに賄賂を取るというような悪質なものではない。だから、ほとんどの議員は起訴されなかった。これをマスコミと野党があたかも大罪を犯したかの如く言い立てて、国民を反自民倒閣運動に巻き込もうとしていることが今度の問題の本質ではないだろうか?
 この時事通信の世論調査の内閣支持率16.9%は他社のそれと比べても余りに低い。2日前のNHKのそれは25%だった。対面調査では今の時期、支持していてもそう言えない人もいることだろう。

この状況でもこんな事を言う人がいるからこんな事になっている。民主党政権であった事など今まで政権を長い間握っていた自民党のこの体たらくにくらべれば大したことではない。

裏金問題から統一教会もまだ引きずって重要人事に怪しい人を置いているし、政策で物価高が止まらないまま不況入りしているしね。まだ支持率があること自体が不思議。どんな層が支持しているのだろう。
第三者機関が調べて白黒着けないと納得しないし、議員を取り締まる法律も第三者機関か国民が投票で良し悪しを決めないとね。

止まらぬ物価高に求められ続ける国民の自助努力
いまだ潔白晴らせぬ自民党と統一教会との関係
自民党議員の底なしの裏金問題
とうとうGDP4位転落

自民党議員の為なら国力の衰退も国民生活の圧迫もどこ吹く風で、憂慮しているフリだけで何ら有効な手を打ってくれない岸田政権のどこを支持できるというのか。
まだ16.9%も有るのかと驚いた次第です。

本当に恩恵を受けている連中の組織票はどうにかならないものかな‥
国会でいろいろ聞かれたり意見されたりしてるのを薄ら笑いを浮かべながら聞いてる岸田を見ると腹が立って仕方ない。
どうせ選挙で勝てると思ってるんだろうけど、本当に皆さん選挙に行って投票してひっくり返さないと物価高は止まらないし、様々な増税が次々に襲ってきますよ。

支持率は下がっても自民党内では裏金問題で実力者が岸田つぶしにはしる余裕がないのでかえって安定するという国民からすれば悪夢
秋の総裁選までこの人に居座られて今のうちに財務省は増税指示するだろうしどんどん国が沈んでいくな
ドイツに抜かれるどころかインドにも抜かれるのは間違いない

外交政策、経済政策、社会福祉政策、どれか一つでも成果が上がってればまだしも、ことごとく全て失策愚策。何を支持しろと。

「丁寧に説明責任を果たす。」「任命権者としての責任を持って対処する。」

コイツが責任取るの見たことない。責任を果たすっていうのは、もうさっさと辞める事じゃないでしょうかね。世の中どんな企業でも責任とるのは一番上ですよ。

あと、確定申告。一旦、嘘申告して、バレたら直せば罰則も追徴課税もないんですよね。手本を自民党が率先して見せてくれたので。そうじゃないなら、この裏金作りのスキームと額は、責任取って懲役行く金額ですよ。

岸田さんだけ責められているけど「岸田内閣」の支持率だからね。他の大臣達の評価込みだっているのも忘れてはいけないよ、最低のメンバーってことで記録に残ることを自覚しないとね。

責任取らない裏金連中の与党にまだこの程度の支持率があるのが凄い。
いっそのこと日本のためにはどんどん最低支持率更新すべきかと思います。
選挙で大負けしてやっとおのれがいかに支持されてなかったかに気付くんでしょうね。

>止まらぬ物価高に求められ続ける国民の自助努力

このままGDPランキングとか色々な指標で日本の順位が下がっていくと、世界における日本の存在感がどんどん小さくなっていくので、他国都合の地政学的理由による大規模投資なんかはあるかもしれないけれど、日本のひとつの判断によって世界に大きな影響を与える事も難しくなっていくので、ますます自助努力が求められるようになるんじゃないかな。

ヤフコメを見るに、日本も能力的にも経済的にもプアな人が増えていて、そういう人達は「選挙に行こう!」とかピーピー喚いてどっぷり政治に依存しまくってるけれど、彼らの政治依存度が高くなれば高くなるほど、世界における日本のプレゼンスが低下するという負の相関関係があるので、選挙に行こう系の人がどんどん貧しくなっていく可能性がかなり高い状態にある。

政倫審でものらりくらりと逃げの一手だろうし、旧統一教会、トリガーも無かった事になるだろう。ただ、1人あたり月500円の増税は間違いなく自公多数で通すだろう。
我ら庶民は経団連所属の大企業の社員達に負けずに自公以外に投票するだけだよ。

>地元で火の手が上がれば辞めてくれるかもしれません。

自分から辞めねぇだろW
大体、岸田だけ辞めりゃ良いってものでもないし。
統一教会マザームーン議員に裏金議員、レイシスト議員に、創価学会や神社本庁や日本会議とつるんだ議員、そして増税内閣の閣僚。国民が選挙で辞めさせるべき議員はたくさんいる。

この人、支持率を無視して居座り続けるつもりです。
首相就任時の「人の話をよく聞く」は真っ赤なウソでした。
広島県民の皆様、広島の地から激しいリコールをお願いします。
地元で火の手が上がれば辞めてくれるかもしれません。

有権者も消費税35%とかになって色々増税されたら、いくら金貰えても結果マイナスになるわけだからね。
消費税や増税は家族や親戚もくらうわけだし。

国民の17%しか支持が無く、60%以上の国民が政権を不支持になっているのに、いつまでも政権として国を治めている。こんな事が民主主義国家なのだろうか。政権維持の支持率を明確にすべきではないのか。

それだけ一度の選挙が大切という事ですかね
前回の選挙で勝ったから次の選挙まではやりたい放題。
それが何度も続けて勝ってるんですからもう見境なくやりたい放題やってきましたね。
今度の選挙が楽しみですが選挙をしても与党は変わらないんでしょうね。

まあ厳密にはこの支持率は行政府の支持率であって立法府の支持率とはまた違うからね
行政が民衆に支持されていないなら本来は選挙で選ばれた立法府の国会が不信任を以って罷免に動くのが筋
でも行政府と立法府与党がほぼ同じの日本はそこの自浄作用が働かない、三権分立がまともに機能していないのよ

まぎれもなく、これが民主主義国家です。
自民党は選挙で単独過半数を取るほど国民から信任を得ましたから。
どの党も支持できないからどこにも投票しなかった人も、それは他の人による投票の結果を信任することになるわけ。
本人にそのつもりはなかったとしてもね。
なんのことはない。
自民党政権が国民をなめているのは、先に国民が政治をなめたからなんだ。

第三機間が支持率調査できるようにしてさ、一定の支持率を割ったら総理大臣の継続有無を問うようにしない?
今ならネットで簡単に投票できるし、マイナンバーと紐づければ簡単に調査出来るよ
二階さんとか麻生さんの顔色伺いながらやるんじゃなくて、国民の顔色を伺いながら政治してくれよ
そういう仕組みに変えたほうが良い

なぜ自民党が選挙で強いのか分かってませんね。業界団体、大企業などは自民党の方が恩恵を受けられます。そして高齢者も増税で社会保障の充実で自民党が強いのです。自民党も高齢者を冷遇したいが選挙に影響が出るので高齢者のいいなりなんですよ。

政治屋さんは信条も実力も無い世襲ばかりで、地盤を引き継いでどう維持するかだけが重要だもの。これと投票率の低さが、日本没落のニ大柱ね。選挙でリーダーを選べるのにそれを大多数が、人任せにした結果が今の日本。劣化した民主主義の結論。政治屋さんにもそれを拒否しなかった国民にも、等しく責任がある。

そもそも自民嫌いな時事さんが書いているのですが、これの何がやばいのかと言うと、野党の支持率が全て一桁台と言うところです。
自民の支持率よりも野党の支持率ピックアップして野党の支持率を上げるにはどうしたらいいのかマスメディアなのだから解説すべきだと思いますが。

結局なんだかんだで今の生活に満足してる人も多いのかと思う。
何気に若い人達の方が自民党支持なんだよな。
リベラルというか反自民が多いのは50代以上。

確かに東京在住で4大卒共働き夫婦からしたら
不満はそこまで無いのよ。

元々この17%の層に、向けた政治&政策しかしてこなかったからね。
低所得層へ向けた政策は、ギリギリ文句が出にくいガス抜きでしかなかったよ、該当する人が少ない政策やね。

何故なら、みんな妄信して自民党に投票する人や、利益を享受出来る人たちの票だけで当選出来るからね。

裏金と言われる「政治資金」だけど、俺から言わしたら「選挙資金」だろ?って言いたい。

選挙が無いのをいいことに好き勝手やってくれる。
次の選挙では自民党に引導を渡してやらないといけない。
野党が相変わらずシケた支持率だが、それでもやらねばならないのだ。

ここ最近の右肩下がりの支持率傾向を見ていると、今年の9月の総裁選の頃には内閣支持率が0%近くになっていそうな雰囲気ですね。

岸田氏は脱税議員たちが所属する自民党の総裁でもありますが、茶番アンケートするなどして時間稼ぎをする一方で、裏金による脱税総額、使い道、再発防止策など内容はゼロ回答で、全容解明にはほど遠いです。

世間が忘れてくれるのをひたすら待ち続けていることを、既に国民から見透かされています。

国民にはマイナンバー、企業などにはインボイスで税金を1円単位まで徴収する仕組みを構築しておきながら、議員たちへは甘々すぎます。

岸田氏は、どのつらを下げて国民に納税を呼びかけているのでしょうか。国民をなめるのにも程があると思います。

教団から選挙支援を受けていた文科大臣も更迭できない上に、金権腐敗政治にもリーダーシップを示せない岸田内閣は早く退陣するべきだと思います。

>国民をなめるのにも程があると思います。

それでも、衆議院選挙になると「野党では政権を担当させられない」「入れるところがないから自民党へ」や投票を棄権する人がたくさんいます。それに自民党を支援する組織票が加わり、どんな悪政をしても自民党が過半数を取り、与党に居続けます。国民を見下すのは当たり前です。

結局自民以外にいれない奴は自分が罪人という自覚が無い。
10%もあれば自民が優勢になる今の選挙システムは誰が作った?
自民ですw
次も金権集団自民が偉そうに国民を家畜扱いを続けるならば、国外に出るのはマジで視野に入るね。

そして、新総裁が就任したら期待値から支持率が上がる。
そして次の選挙までは国民に尻尾をふる制作やバラマキを多少行い、岸田とは違う感を出し、支持率を回復させる。
そして衆院選。
馬鹿な国民は岸田から新総裁に変わったら自民党も変わった!次もお願いします!と、ケロッと騙されて、自民党政権は続行。
その途端、政府は手のひら返し。
みたいなのは勘弁ですけどね……

ここまで来たら、自民党が崩壊する姿を見てみたい。
でも、優遇受けているところは支持・投票するんだろうね。

自民党が崩壊しても派閥もどきで再編、小政党に成り下がって、後でゾンビの如くしれっと復活というオチになりそう。

日本では2大政党は無理なのかねぇ。

17%と言ってもまあ建設関係や道路工事関係・・その他もろもろ、自民党政権であるがゆえに組織的に恩恵を受ける絶対的な組織票があるからね。実際はこれが支持率0%と見て良いくらいだと思うよ。

何があっても支持し続けるゴリゴリの既得権層は、それはそれで筋が通ってるのだが、一番の問題は今さら(いわば空気で)支持→不支持に動く連中だよ。そういう連中は喉元過ぎればで、また「何となく自民党」となる。

文科相を更迭出来ないのは岸田派の議員だし
そもそも岸田自身が教団と繋がってるからその暴露を恐れて更迭出来る訳がない

宗教法人の寄付お布施に課税!!
裏金をため込んで申告していなかった議員は即刻逮捕刑務所!!
公民権永久追放

それくらいすべきだと思う。

>金権腐敗政治にもリーダーシップを示せない岸田内閣は早く退陣するべきだと思います。

 次の総理大臣は誰がいいかな?岸田内閣退陣しても、自民党政権は継続します。

次回の選挙で、史上初の現役総理落選!を期待しています。広島県民の方よろしくお願いします。
「政治とカネ」、そして再燃した「旧統一教会」の問題によって、岸田内閣の支持率は最低を更新したものの、自民党内でも「岸田おろし」は始まっていないし、また野党の支持率も必ずしも上がっていはいない。
日本政治のこの閉塞感はどうしたことだろうか?こうした閉塞感をもたらしているのは、現職優先で公認が与えられるという小選挙区制が、政権を決定する衆議院選挙に導入されていることも一因とする意見もある。
なるほど、小選挙区制であれば、政党の公認を得られるのは一人だけであり、毎回変わり映えのしない候補者同士で、選挙を戦うことになる。
いきおい、日本政治の変革は起こりえなくなる。選挙制度も含めて、この閉塞感を打ち破るためのアイデアが「令和の政治改革」には要求されている。

利権としがらみ有権者がいるのでこれ以上は下がらないと思います しかし選挙になれば自民党に限りなく甘い有権者がまた野党がダメだとか頼りないからとか他にないからと理由をつけて投票すると投票率によっては自民党が勝ってしまう 自民党は利権としがらみによって必要な政策に必要な予算がつけられない 予算が利権としがらみが優先される そして予算の組み替えが出来ない だから新しく予算が必要になれば借金か増税に頼ることになる だからこそ自民党の権力を絶ちきり利権としがらみを絶ちきらなければならない

野党が追求している企業団体献金は禁止にするべき。
自民党だけ存続したいと反対。

岸田総理は政治活動の自由を理由しているが、世の中全く良くなっていない。
カネのある大企業や団体・組織は多額の献金で、政策を通して貰いながらも、非正規等の働き方、少子化対策、介護・保育や暮らしといった多額の献金が出来ないところには今の自民党は口先だけで、カネを貰わないと本格的に動かないし、マヌケの法案しか出てこない。
次元の異なる少子化対策の理由で、賃金アップで一人月平均500円で社会保険でカバーし相殺するらしいが、どう考えても増税。
企業団体献金で沢山献金してくれるところには、こんなマヌケの増税とか法案は出さない。

断言できますが、次の選挙で万が一また自民党が勝ったら、彼らが最初にやるのは間違いなく消費税増税です。
そして、その言い分として彼らの口から出る言葉は「選挙の結果、国民の信を得た。」に間違いないでしょう。
経団連や日本医師会を始めとした政治団体以外の国民が一切選挙に行かなかった場合、自民党が勝つと言う構造に社会がなっているわけですから、それを崩すには一般の人たちが少しでも多く選挙に行き、しかるべき投票をするしかないのです。
選挙に行かない、と言う選択肢は自民党支持であることと変わりません。

まさにその通りであります。自民党以外に政権を任せられないと思っている有権者、つまり考えることを放棄した無責任な有権者が多すぎるのです。
民主党政権の悪夢とか聞きますが、わずか数年やって政権を上手く動かせる政党などありません。仮に自民以外の政党が政権を獲った場合、国民も数年は我慢が必要になるでしょう。でも民主主義はそうやって熟成されていくものです。
終戦から長いこと自民党は政権を負ってきました、しかし既に役目を終え、今となっては既得権益を守るだけの政党に成り下がっています。日本を良くするためにも自民を政権の座から追いやる必要があります。

現状見て支持層は利権絡みで恩恵受けている有権者だろうな。問題は
不支持の有権者が次の衆院選で何人投票所に足を運ぶか?だろう。
野党の支持率鑑みても今の支持率16.9%は大きい。投票率前回より下がれば自民党が勝つだろう。今までもそうだが有権者が不満を抱えても投票所に足を運ばない結果が今回の裏金事件や政策活動費絡みのカネの不正疑惑につながったと見るべき。投票券を放棄するのは国を亡ぼす事と自覚するべき

今回の裏金問題で自民党の現職が選挙で圧倒的に有利であることがわかるだろう、領収書のいらないお金を使い放題なのだから。彼らは裏金を使って既得権と結びついた固定票を確保して当選していく。だから投票率は低いほど当選しやすい。
本来選挙は現職も新人も同じ条件で戦い、政策で選ぶべきなのにそうなっていない。投票に行かないことは、自民党を利する行為と思っていい。

自民党でずっときてなんでこんな日本になったのか自民党に投票した有権者は本気で考える時が来たと思う。

勝ち組が30%は他の事なんか関係なく自民党なんだろうが、残りの70%の人は思い切って変えてみる事も考えてもいいと思う。

今変わらなかったら変わる時がない。
貧富の差はますます開き人は減り続け国は衰退してしまうと思う。

世の中を変えて、日本人全体がもっと生活がしやすく、安心して生きていける様にして人が増える様にしていかないとならないと思う。

野党が駄目という声をよく聞くけど、派閥と裏金によるサポートがなければ自民党議員だって駄目だったということが明るみになったのではないでしょうか。政治家になって世の中を良くしたいという動機で立候補する方を私はそもそも信用しませんが、自民党が付託されたと勘違いするような選挙投票を私はしないように心がけます。

とにかく自民を政権の座から引きずり下ろすことが最優先。それなしに腐敗政治を断ち切ることは絶対にできない。しかし野党と言っても維新や国民民主は選挙結果によって自民と連立することもあり得るので安易に票を入れるべきではない。責任重大なのは立憲だ。昔の民主党政権のように簡単に潰されないように一致団結して自民とは違う政権を作り上げる気概を持ってほしい。

みんな感じてると思うけど、16.9%なんて聞いたことないような超低支持率でも岸田内閣は続いているし、内閣不信任決議、解散総選挙の気配も与党が水面下で岸田おろしを画策している気配も感じられない。
以前の自民だったら党を割って出て、内閣不信任案決議を与党と共に可決させ、解散総選挙となって政界再編が進んだ。
宮沢内閣は14%の最低支持率となったが、羽田孜、小沢一郎らが”改革フォーラム21”という政策集団を結成し、それらが宮沢内閣に不信任案決議を出した形だ。
その後細川護熙氏を首相に擁し、日本新党ら8会派による連立政権が誕生したことで、1955年以来の自民党長期政権に終止符を打った。
8会派連立政権の是非はともかく、自民党を下野させないと野党連合における政権交代はできない。
この好機を逃す手はないはずの野党はどのように考えているのか?

自民党に政権を渡したくないと本当にそう思う。民主党政権時は、国民も悪かったと思う。ある程度長期間任せてみる必要があったのに、すぐに見限ってしまった。そのことで野党は弱体化、自民党がさらに勢いを増してしまった。
自民党以外に政権を任せることができたら、国民も、迷走するかもしれない政権が安定するまでお付き合いすることを覚悟してしなければならないと思う。

利権者と組織票しか支持が得られない自民党。
次期総選挙では大きく議席を割るのは間違いないが国民が投票しなければそれもそもそも何も変わらない。
4割そこそこの投票率のうち半分ちょいは組織票。そう考えれば全体の3割そこそこなんだよ。
投票率が6割超えれば自民は厳しくなるし7割超えれば自民は敗北となる。
だからこそ国民がきちんと選挙権を行使することが大事。
そうでもしなければ国会議員は安泰なので胡座をかいた政治に終止する。
当然、国民のための政治ではなく利権者と既得権益、私利私欲のための政治となる。
それが嫌なら投票することだ!

昨日の衆院予算委員会での質疑を聴いていて、岸田総理の全くピント外れ著しい回答になっていない不誠実な、かつ誤魔化しと言葉の遊びでの野党に対しての身の交わし方の連続をずっと聴いていて、この人では日本の政治は絶対に良くはならないという確信と諦めとで絶望して聴いていた国民は多いのではないか。
しかし自民党側からすれば、これだけ開き直ってスッ惚けつつも、何とかかんとか野党から相当に叩かれても倒れずに、堪えに堪えて党や安倍派を守る姿勢には党員は感心したのではないか。
これだけ大問題を引き起こして於いて、流石に岸田下ろしは出来ないだろう。
他に昨日の様なピント外れながらも持ち応える答弁が出来る最低の総裁は何処を見渡してもいないからだ。
河野氏だったら切れていただろう。
国民目線と、罪深い自民党の国会議員とは完全に見方が真逆なのではないか。

しかし、あんないい加減な聞き取り調査しても自公政権が続くようでは、政治改革は進まず金権体質は今後も引き継がれて行くのは決定的ですね。
結局国家にコアは無く、財務省と米国の言い成り、一般国民の給与水準は上がらず、二極化が進み、2等国に成り下がってしまうでしょう。少子化も解決せず斜陽、衰退の一途か。
でも、正直、どこが政権取っても、官僚制度が回してるから、大差無いだろう。一つ希望を言わせてもらうなら、公明党は政権に不必要ですね。

高市早苗女史と小池百合子女史は同じものだから森喜朗さんが嫌っている。理由は義理人情がないから。義理人情がないと敵が沢山いる。二人とも政治的パフォ-マンスでここまで来た。それなしで真面な政治をやって来て外相なのは上川陽子さん。法務相の時も死刑囚の実行に判を押した。この三人の中で上川さんは経験も学力もメンタルも最も上に居る。

これだけ支持率が低下していても
これ以下の数値で全く支持率が上がらないのが現野党なんだよな

本来なら与党や現政権の支持率が下がると
それに反比例して野党や対峙する勢力の支持が上がるはずなのに

つまり、今の野党は日本国民から選択肢にすら入っていない

国民が自民党は我慢できて野党には我慢できないのが意味不明。
確かに民主党政権も悪い分はあったが、あのリーマンショック後と震災の時期の政党としては仕方ない面があったと思う。
今の自民党なんか利権と裏金と増税ばかりで、国民に苦行を課してるんじゃないかと思えてしまうレベル。
いい加減に自民党以外の選択肢をつけなければならないし、無いなら育てるしかない

支持率が上がる要素が無い。
まだ支持している人が居るならば、何で支持しているのか聞きたい。

国会答弁を聞いていても総理としても党としても裏金問題を解決する気なんて更々ない。

そして岸田さんのこの発言。
「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」

自分達のしている事を棚に上げて、どの口が言う。

そして子育て支援という名目の実質増税。
政府は医療保険に上乗せして徴収するから増税ではないと言うが、欺瞞。

500円くらい大した事ないと思う人もいるかもしれないが、増税はいつだって導入時は安価から始まり後に増えていくもの。

少子高齢化が解決されていないので将来的には500円より増額するのは目に見えてる。

そしていつも通りそれらに対する根本的な対策はせず、増税で一時しのぎ。意味ない。

経済回復の基調もなくGDPも下がり、これで支持率が下がらない方がおかしい。

野党はもっと自民党と比較して自分たちを持ち上げる情報を発信するべきだと思う。
例えば今回の裏金騒動では杜撰な政治資金運営が露呈されたわけだが、それを批判すると同時にじゃあ野党はどのように政治資金の運営し不正を防いでいるのか喧伝したらいい。
野党はちゃんとしているクリーンなイメージが付けば投票しようとする人が増えるんじゃない?
いくら自民党が駄目駄目言っててもどうせお前らもドングリの背比べなんだろじゃあ自民党でいいって思っている人多いと思う。

自民党はともかく、野党の支持率が上がらないからどうしようもない。

理由は、明確なんですけどね。特に野党第一党の立憲民主党。
下野してこんなに時間があったのに反省しない、成長しない。
首脳陣は前回と殆ど顔触れが変わらない。

立憲民主党支持者の人たちは「そんなことない。立憲民主党はここが素晴らしい」とアピールしてくれたらいいのにそれがない。(というと支持者は「おまえは自民党に金をもらってるんだろ」と揶揄してくるんだけど、岸田さんを担ぐ今の自民党なんて支持できませんよ。)

民主主義ってとどのつまりは、その党のファンを増やすこと。
それができないから、野党はいつまでたっても支持率が低空飛行。

自民党には投票しないけど、野党にも投票できない。
八方ふさがりですよ。

権力というものは持ち続けると腐敗する。
岸田さんには、自民党という悪徳組織を洗いざらい明らかにして壊していってくれていることに、むしろ感謝の念を覚える。
彼らに政権をもたせ続けることは止めねばならない。
私達の責任でもって、まだ選挙権のない将来の私達の生活を支える若い人たちに対して大変申し訳ないと感じた上で、彼らを蹴落さなければならない。

将来がかかっている。目先の甘い言葉で政権与党を支持し続けるとか、白票で対抗するみたいな無意味な愚策をとってはいけない。
きちんと政権交代するための力強い投票をすることに私達の存在価値はある。
比例復活も許してはならない。

政治家って国民の代わりに責任負うんだよね?その政治家が国民の納得行く責任取れない時って次に誰が責任あるかな?って考えてみたの。
もうさ、その議員当選した地域する地域が頭るって事よな?だったら推してるその地域から補填して貰うべきでは?そっちに裏金回って税上がってんだもん返してくれて然るべきだよね?

って思ったけど、流石に急にこうすると少し暴力的だからもう選挙は小中比例の選挙は見直そうよ。
その見直しができず反対する地域があるなら
そこでその地域に増税と返金課せば少しは国全体への責任感も持ってもらえるのでは?

あまり政治に詳しくないし、一般人の意見としていうと、こういう状況であれば平成初期、平成中期くらいだと、辞退ー解散ー再選挙という流れがあったような気がする。
でもしないってことはそれだけドロドロなのか何かはわからないが民主主義から遠ざかってるのかな?
政治に興味を持つ人も減っているしSNSでなんでも情報と出る時代になってきているので政治も改善すべき点は多いと思う。

このタイミングで解散総選挙したら投票率が17%くらいになるんじゃない?

日本は政治も検察も判事も全てぼろぼろでしょうね。
今や高級国民とそれを庇う犬どもVS国民の構図です。

今の政治家や官僚をみると、学校教育に問題が有るのではと思ってしまう。勉強は大事だが、詰め込みや受験テクニックを上げる教育等の結果、学歴一辺倒で人間性に欠けた奴が国を動かしている。だから、国や国民の未来を考えず自分さえ良ければ良い輩が日本を動かす限り、多くの国民に幸せは来ない。人としての道徳を教えて、勉強テクニックでは無く考える力を養う教育をするべきだと切に思う。

例えば、社長というポストは会社が景気よく回っているから成り立つ訳で、赤字火の車、経営不振と会社が傾けば当然社長の命令など社員は聞かん。

GDP世界4位に落ち、人口2/3のドイツに抜かれた今、政府だ、俺は国会議員だ、法律だ確定申告だ、納税しろと言われて、国民は果たしていつまで大人しく言うことを聞くだろうか。

ふんぞり返っていられるのは、それでも最低限を維持している時までだ。

何だ、4位とは。
抜本的だの異次元だの、是正だ改革だと言って結果4位かい。
それでもまだ尻に火がつかんのかい。
どうするこの体たらく。

こんな世界を作ってる人たちの大半は、選挙に行かないってだけでなく政治に全く無関心であることが大問題なんじゃないですかね?こんなじゃあまた同じ事を繰り返すでしょう。こんな事をして居たのでは、遠からずして、ロシア、中国、北朝鮮が侵攻してきたら「目を覚ます」のでしょうか?日本は本当に危機的なんですよ・・・一刻の猶予なんてありませんよ。沢山の人が死んで初めて「事の深刻さ」を痛感しても手遅れなんですよ。取り巻く現実は「内憂外患」であることの認識があまりにもありませんよね。腐った政治をやってる場合じゃないのです。

今の官僚は昔ほど権力が強くなく、国会議員の言った通りの仕事を議員の好きなやり方で実装させられるだけのただのコマになって来ている。結局国の方針を決めるのは国会議員。ちなみに国会議員の学歴は大企業に比べたら大したことなく、単に2世が多いので学校教育の問題ではない。

日本がこうなったのは長期に政権を有して来た自民党の責任に他ならない。そして、その国会議員を決めるのも私達なので、結局は自民党に投票したり投票にすら行かなかった国民のせい。

これは学校教育のせいではない。他国は教育が普及していない国も多く、まともな教育を受けていない人も多くいるがそんな彼らですらちゃんと自分なりに考えて選挙に行くなり、出るなり、選挙がないのであればクーデターや反乱も起こす。
日本人は安泰に生きられるから、政治家の実働をチェックしない人が多い。デモなど行動する人をバカにする。政治家にその国民性を利用されたのが原因。

政治家業界は各議員揃って努力不足が目に余ります。
国会での審議なんていってもロクに審議なんかしていない。
疑惑や失態の暴露合戦でしかなく、予算委員会など本来どのように予算を効率的に、無駄なく使うのかを審議するべき場であるのにそれが出来ていない。

>詰め込みや受験テクニックを上げる教育等の結果

知識よりも思考力を上げていこうとしたのが、平成前半の学習指導要領改訂じゃなかったの?
だけど、結局「ゆとり教育」と揶揄されてまた知識重視に戻ってしまった。

日本の教育の課題なんか昔から分かっているのに、いざ変えようとすると途端に国民が反対派に回る。

大学入学共通テストだってそう。
センター試験よりも思考力を問う問題が増やした。
だから、「塾に行ったのに点数が取れなかった」という子が増えた。
ある意味、文科省の狙い通り。

共通テストを一番批判しているのは塾の連中。
あと、お抱えのマスコミと教育専門家が批判している。
今までのテクニックで解けなくなったから。

国民の批判も多いしそのうちセンター試験に戻るのかな?

みんな人のせいにして「自分は悪くない、相手が悪い」と
制度や教育のせいにして、足を引っ張ってるのは国民の側では?

教育がダメ? 

当たり前です。先進国のクラス人数で比べてみれば分かります。 

学級規模の基準と実際[国際比較]で、30年前の調査データが出ます。 
日本の公教育は30年前からクラス人数は40名以下。 
世界の先進国が20名以下を常識とする中、今でも40人です。
40人は当時発展途上国の中国の農村部レベルです。 

その割に日本の学力がそれなりなのは先生方に負担を押し付けて居るからです。 
世界レベルで子供たちを育てたければ、教育費に金を使うべき。

小泉純一郎は、米百俵の精神などと言ったが、あれは我慢しろという使い方で根本的に間違いです。 

今あるお金を未来を託す若者の教育に使おうという小林 虎三郎の考えなのです。 

国を憂うなら本気で教育にお金を投入しましょう。先生方がブラック企業状態で疲弊しているのも、教育に税金を使わないからです。