日英伊の次期戦闘機開発、大きく前進するも第三国輸出で次なる課題
nippon.com
24/2/6(火) 15:03配信
岡部 伸
日英伊が共同開発している次期戦闘機の2035年の配備を目指し、3カ国が昨年12月、政府間機関を設立する条約に署名した。自民・公明両党は、1月にも実務者協議を再開させる方向で進んでいたが、国際共同開発する装備品の第三国輸出を巡って公明党の山口那津男代表が「説明がほとんどない」と、政府の姿勢に苦言を呈するなど、調整は難航している。
本格化する開発計画
「第二次世界大戦以来、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、抑止力を強化し、日英伊3カ国が優れた技術を持ち寄る歴史的プログラムだ」
2023年12月14日、東京の防衛省。新型次期戦闘機の共同開発を巡り、木原稔防衛相は、英国のシャップス国防相、イタリアのクロゼット国防相と3カ国による開発の司令塔となる政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」を設立する国際条約を結んだ後、高らかに宣言した。
日本が同盟国である米国以外の同志国と協力して、主要装備品を開発するのは初めてだ。日英が進めていた次世代戦闘機開発計画を統合し、イタリアを加えた3カ国が初の大規模な防衛協力体制を確立してから1年。開発は2035年までの配備を目指し、25年からの着手に向けて大きく前進、計画はいよいよ本格化する。
NATOのスタンダード機になる可能性も
日英伊政府の国際機関と3カ国の共同企業体（JV）が結成され、いずれも本部を英国に置き、26年度中に発足させる。国際機関の初代トップは日本人が就任し、JVのリーダーはイタリアから任命される。
英国の発表では、最先端技術を統合することにより、世界中で最も洗練され、適応性と相互運用性がある戦闘機の一つになると期待されている。高度なセンサーを備え、無人飛行や極超音速兵器の搭載が可能な次世代の人工知能（AI）技術による超音速ステルス戦闘機となる。既存システムの1万倍のデータを収集できるレーダーを装備し、紛争中の敵に対して有利な戦術が働くという。航空自衛隊はF2戦闘機約90機の後継とし、英国とイタリアは、それぞれ144機と94機の主力戦闘機「ユーロファイター」の代わりとして使用する。
欧州の同志国と初めて取り組む次期戦闘機の共同開発は、日本の防衛にとって極めて重要である。英伊両国は北大西洋条約機構（NATO）の主要構成国で、計画にはサウジアラビア、スウェーデンなども関心を示している。
英タイムズ紙によると、日英伊とは別に次期戦闘機を独自に開発協力しているフランス、ドイツ、スペインのうち、ドイツが日英伊の開発に興味を持っている。
次期戦闘機は英伊に加え、他のNATO諸国の空軍機にも採用される可能性があり、将来、NATOの中心機にもなり得る。
日英伊3カ国は、共に同盟国や同志国との協調作戦に使用する計画で、米軍やNATOとの相互運用性を念頭に製造する。製造や開発、性能向上に日本が関わる戦闘機が、世界最大の軍事同盟であるNATOの主要装備になれば、近年急速に親密化する日本とNATOの安全保障関係は一段と深まり、日本の抑止力、外交力を強化する。日本は開発や輸出を通じ、英伊はじめ欧州同志国と安全保障協力を深め、中露など権威主義国による一方的な現状変更を抑止し、世界の平和と安定に寄与すべきだ。
英国政府の発表によると、イタリアのレオナルド、三菱重工業、英国のBAEシステムズを含む各国の産業界は、3国間協力を強固にするとして条約締結を歓迎した。次期戦闘機開発は、経済効果も期待される。研究開発への投資を誘致し、次世代の熟練エンジニアや技術者の機会を育むことができる。開発には、全世界で約9000人が従事し、部品調達を含めれば、日本の1000社以上が関わる見通しだ。専門人材を育て、技術革新や国内の防衛産業の底上げで、日本の経済力向上にもつなげたい。
40年先まで「離婚」できない日本と英国
「短い恋愛ではなく結婚する。40年のプログラムで後戻りはできない」
2023年3月、訪日した英国のウォレス前国防相は、語気を強めた。同年1月、自衛隊と共同訓練をしやすくする円滑化協定に署名した英国と次期戦闘機の共同開発で、40年先まで続く結束を打ち出したのだ。
外交政策で、インド太平洋への「傾斜」を発表している英国にとって、次期戦闘機共同開発と日本との同盟は、この地域における中国の影響力増大への対抗策である。条約署名を受けて英国のスナク首相は「欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全が不可分であることを示している」と述べた。シャップス国防相も「欧州からインド太平洋に至るリスクと問題は誰の目にも明らか。安全をもたらすため、国家を超えて団結することが非常に重要」と力を込めた。英国は、次期戦闘機共同開発を新・日英同盟の中核と捉えている。
グローバル・サウスにおける米国の影響力の低下に加え、ロシアのウクライナ侵攻と中国の軍事力の急速な強化など安全保障環境が激変する中、次期戦闘機の共同開発で、自由、民主主義、人権、法の支配などの共通の価値観を持つ先進7カ国（G7）加盟国である英伊と日本が安全保障協力を強化する戦略的意義があることを示している。重要なのは日本の同盟国である米国が歓迎していることだ。
米国防総省は日本の防衛省との共同声明で、「英国やイタリアを含む志を同じくする同盟国やパートナーとの日本の安全保障・防衛協力を支持する」と述べるなど、NATO加盟と日米安保協定を通じ、3カ国の防衛を後押しする姿勢を強調した。
公明党の反対は中国への配慮？
一方で課題も浮き彫りとなった。条約には次期戦闘機を第三国へ輸出する可能性が重要だと明記された。英伊は第三国輸出を予定している。開発に数兆円の費用がかかるため、戦闘機を量産し、輸出でコストを低減する狙いから、欧州、中東、東南アジアへの輸出が検討されている。そうなると、輸出先国との安保関係を堅固にするメリットも大きい。
しかし、日本は自ら、第三国輸出の道を閉ざしている。与党協議で公明党が輸出緩和にいったんは合意しながらブレーキをかけたからだ。このままでは日本は開発の主導権を握れず、国益を損なう。3カ国の同意がなければ輸出しにくくなり、輸出が制限されれば、英伊の国益も守られない恐れがある。公明党が2023年12月、態度を硬化させた背景には、直前の11月末、山口那津男代表の訪中が関係しているのではないかとの見方がある。親中派の公明党が中国に配慮して国際開発を凍結させたとなれば、由々しき問題である。
条約署名後の会見でシャップス国防相は「欧州やインド太平洋のリスクは明白だ。国際社会の中での日本の立ち位置を考えると、見直す時期が来ている」と、第三国輸出に足踏みする日本に苦言を呈した。
政府は与党に、国際共同開発した装備品の第三国輸出緩和を2月末までに結論を出すよう求めた。友好国への主要装備の輸出は仲間の国を増やし、望ましい安保環境の創出に寄与する。公明党はグローバルな視点に立って現実的な平和主義に転じ、輸出緩和に同意して国益を守ってほしい。
（引用終わり）
公明党を切れ。それだけだ。
公明党は与党のレベル4のがん細胞ですな。
公明党を切るのが課題かなぁ… 共同開発は良くて完成品を共同開発国へ輸出してはならないなんて御託を並べる党と付き合う意味が無いと言うだけ… 中国に配慮しても近平に握手すらして貰えないのに
早く創価学会公明党を自民党は切り連立解消しないと国益を守れない。
日本国民の生命と財産を守るのが日本政府の最優先課題だよ。
それを邪魔する政党、政治家は日本にはいらない。
ジナ共産党の代理人か維新と組んだ方が国益に叶う。
池田大作が死んだのだから幹部が総入れ替えないと消滅します。
公明党は日本の平和を完全に中国共産党に委ね、日本独自の防衛を否定してらっしゃるようなのでもう退場してくれ。なんで次期戦闘機の第三国輸出に公明党の山口氏の了解が必要なのでしょう。
公明党は与党離脱してほしいね。
老害９条カルトの下駄の雪は口を慎め。
国交省の利権だけで十分だろ。
国防にまで口を出すのは勘違いしすぎだ。
公明党はどこの国の政党なのでしょうか？中国共産党に忖度ばかりして、恥ずかしくないのですか？
自民党が公明党を切り捨てないのなら、国民が自公政権を見捨てるだけです。
これは日英伊とNATOとの同盟に近い大きな意味があります
公明党のHPには↓
「一貫して中国と向き合ってきました。
中国側も公明党の役割を重要視しており、だからこそ率直に対話ができ、中国側の行動を変容させる力があると思います。」
とあります。
抑えてるのは公明とだと言いたいのだと思いますが、池田大作亡き今、近年は抑えきれてない状況に感じられます
海産物輸入の件でも、中国に説明を求めていきますとあるが、相手は無視同然です。
日中国交正常化から50年以上経った今、自民も横槍を入れる時ではないでしょうか
イギリスとイタリアの日本への信頼はそこにかかっているでしょうから
これさ、三国共同開発とは別に国内で使える戦闘機を作ろう。
完全国産で。財源は建設国債でいいよ。
で、三国開発で得られた知識を先に作った完全国産戦闘機にフィードバックすればええよ。時間が惜しい。
いずれにせよ、NATOと日本の関係が より近くなることは大歓迎です。
日本国が中露と組むことは論外ですが、「もしトラ」を考慮すれば、米国一点賭けも怖いですね。
保険としての日英同盟をさらに厚みを増しておきたいです。
大日本帝国は、日英同盟で陸軍大国ロシアに辛うじて勝てた。
日英同盟は、米国の工作で解消に追い込まれたが、日英同盟が堅持されれば、日米戦争は回避できたことは疑う余地はない。
日米同盟の重要さは言うまでもないが、米国の裏切りに備えて日英同盟という保険にも目を向けるべきだ。
第三国輸出まで考えたら日英伊の三国での開発はベストではなくてもベターに近い。
現実的に日本だけの配備数を考えたら第６世代の高性能機の単独開発は難しく第三国輸出は過去の実績が皆無だから不可能でとんでもない高い機体になってしまう可能性が高い。
この三国だけでなくスウェーデンも引き込めそうだし、いつものように独仏が揉めたらドイツもこっちに含められる可能性もある。
スウェーデンの単発戦闘機JAS39は米国製F414エンジンを搭載しているが、日本のXF9エンジンに換装することを提供すべきだ。
F414エンジンは第四世代戦闘機用エンジンとして標準的で、第五世代戦闘機用エンジンF119やF135は米国製にのみ提供されているが、中露製よりはましだ。
ちなみに
第四世代戦闘機用エンジン 推力10トン
第四・五世代戦闘機用エンジン 推力13トン
第五世代戦闘機用エンジン 推力15トン以上
第六世代戦闘機用エンジン 推力20トン
F9エンジンに換装したJAS39戦闘機を軽戦闘機、練習戦闘機として空自に採用すべきだろう。
F3戦闘機烈風の戦力化は10年後になるからね。
JAS39戦闘機（F9エンジン搭載型）なら防空戦闘機として十分に戦力として計算できる。
スウェーデン式分散運用戦術を空自に採用する契機にもなる。
高価な防空ミサイルも必要だが、コスパのいい防空戦闘機も重要だ。
もう公明党との連立そのものを考え直す時期に来てるんじゃないだろうか？
防衛や外交政策の隔たりが大きすぎる。
西側諸国のスタンダードな機種に是非なって欲しいです。
アメリカも採用する様にイギリスから提案して貰いたいです。
過去にもキャンベラ、ハリアー、ホーク等の英国機種導入実績もあるから、可能性はある筈です。
カナダやオーストラリアにも英を経由で、スウェーデンはBAE繋りで可能性大でしょうか？
ライバルのFCASは…フランスの我儘にドイツとスペインは呆れて早々にGCAPへ合流する予感がします。
ベルギーも追随するかもしれませんね。
量産効果による経費節減を期待します。
空自も90機などと言わずにF-15MJの減耗分にもF-3を充てて下さい。
正直言って中国やロシアと共同開発するわけじゃない、せっせと取り決めて行動に移してほしい。未来永劫米英豪加ＮＺの仲間ならば日本の安全保障は安泰だと誰にでも分かりそうなものだ。もちろん自前防衛力も防衛だ攻撃だ四の五の言わずに武器は敵に対する有効な抑止力を備える価値基準で装備すれば良い話。
戦前の、アメリカの横やりで日英同盟破棄に至った苦い経験を思えば40年離婚できない関係も良いんじゃありませんか。
アメリカ一本鎗の日本の兵器体系や安保もそろそろバラエティを増やしてもよいころ。広く深くあらゆるところで日本を牛耳っているアメリカと適度な距離を明けるのは、日本の将来にとって良いことの方が多いんじゃないかな。
自国防衛で「米国同盟離脱」が前提で「自国防衛兵器生産」です。当然、生産に伴う「産業育成とコスト削減」が必須課題です。
英国/イタリアとの「共同生産」とは設計だけで無く「部品維持のコスト削減」も大きな目的です。米国防衛同盟が「もしトラ」後に維持される保証も無く、国内の「無頓着意識」に流されるかの問題です。数量維持だけではコスト維持は難しいです。
与野党議員は「呉越同舟船舶」で尖閣諸島訪問を行い「防衛最前線」での問題を確認しませんか。
2月6日の国会予算委員会で問題が提起された。維新･授業料を無料にする会の前原誠司委員が、第3国に輸出しないなど国際的な武器開発は有り得ないとの立場で岸田首相に質問していた。連立した党が反対するなら、その党との連立は国益を損なうという質問者の認識だったが、さて与党自民党は公明党との連立をどうするか。国益をとるか、選挙協力をとるか、いずれその答は国民の前に示されるだろう。
今更、総理から説明を‥レベルだからね、話になんないよ。
もはや日米間では可能なんだから実質無形化してるのに、あからさまなディレイだよね。
これってスポンサー国へのポーズなんじゃない?
アメリカの大統領がトランプ氏になれば、
アメリカが内に籠もり、
世界の安全保障環境は大きくネガティブに変化する可能性がある。
そうした事態を考慮しつつ、
関係を強化してきた英伊とは、
強固な安全保障環境を構築するために
早期に
『同盟』レベルに格上げさせることを念頭に動くべきである。
また、ドイツも同盟に関心があるのなら、関係を深めていくべきであろう。
信用に足る国々でお互いを守り合う結束は不可欠であり、
非常時に装備品を提供し合い、
また、
協力して、
世界の自由と民主主義を守る。
世界の安定を図るために、同志国と協調関係を発展させることは大義である。
暴虐な国にゴマをする裏切り者たちを
我が国から斬り捨てる時であろう。
F-22の開発費が2.3兆円。物価の上昇やら、性能向上分を考えればF-35の6.1兆円に迫るんじゃないのかね。仮に4兆円だったとして、一機あたりの開発費は120億円になる。実機一機当たりフルセットで300億円超えるんじゃないの。売れる相手は米国と関係がいい国に限られるから、売るったって難しいだろう。F-35で性能的に十分って国の方が多いし、量産効果で値段も下がるだろうから余計に競争力がない。
そもそも試作機が進空してもいないのに11年で実戦配備なんて出来るわけない。F-2を無駄に近代化改修して待つんだろうけどな。
最初の計画通りロッキード・マーチンに作って貰ったほうが良かったって結果になりそうだ。
この問題は、我が国の安全保障政策の方向性を占う、極めて重大な案件です。
政治的な思想が一致しないなら、また、国益を理解できないなら公明党は連立から離脱すべき。むしろ自民党は自ら即刻連立を解消を決断すべきです。
公明党が反対してたのは池田大作死去に伴う求心力低下と最近の選挙が立て続けにあったため集票力確保のために妥協できなかったのだろう。
次の大型選挙が3月末の熊本知事選のため、その間に妥協することを期待したい。
40年も離婚できないんだそうだが、お互いに倦怠期にならないように努力しなきゃね。
とはいえ、
それはそれとして少し話は脱線するが、欧州では兵器の共同開発ってのは昔からよく行われているんだよね。
だが途中で頓挫することが多い。
その理由の大半はドイツとフランスが主導権争いで引っ掻き回すから。
（几帳面過ぎるドイツ人や自己中のフランス人と一緒に仕事すればそうなるのは自明の理）
で、毎回そのとばっちりを食ってるのがイギリスとイタリア。
取り敢えず日本は英伊両国の信頼だけは裏切らないようしないとね。
これが成功すれば次もあるかもよ。
国防に足を引っ張る親中寄り政党とは決べきするべきだ、我が国が発展していくためには武器輸出の様々な規制をなくし防衛産業を発展をさせて安く調達できる方向性にするといいと思う。
公明党の母体である創価学会で、最強の集票組織と言われる女性部。これがゴリゴリの絶対平和主義で、兵器の輸出なんて絶対認めない。
公明党は創価学会の一部局に過ぎないし、自民党は公明党の組織票が無ければ政権を維持出来ないから、女性部の意向には逆らえない。
自民自体、ぐちゃぐちゃで次どうなるか分からないし、共同開発そのものが無くなる可能性も大いに考えられる。
どんな防衛技術も国防政策論議を踏まえずに発展することはありえない。
ましてや他の国と共同開発するなら尚更。
「ごめん、国内問題でできなくなった」と他国に迷惑、国際信用失墜する｢前に」潔くやめるか、政策同意できない政党を排除するか考える時期に来ている。
中途半端で進むほど次期戦闘機開発は「甘くない」と思うが。
もうすぐ自民も公明も下野するだろうから、それまで好きに語っていたらよろしい。裏金、賄賂、パー券と私腹を肥やす事しかやっていない今の国会議員は、もうすぐ一般大衆になって税金を取られる方になるだろう。いや投獄されるのかな？次に国民がまともな政治家を選び、まともな防衛力を考えられるようになったら、こう言う問題も一気に加速して解決すると期待したい。まあそれも、まともな人が議員になるかにかかっていますね！
＞公明党はグローバルな視点に立って現実的な平和主義に転じ、輸出緩和に同意して国益を守ってほしい
あはは。提言の体裁を取った短いセンテンスだけど、この上なくチクチクしているね。
つまりこの反言を取るならば、現状の公明党は
「狭い国内視点しか見えておらず」
「空想的な平和主義に耽溺し」
「国益を守れていない」って訳だ。
一字一句同意だね。
とは言え、公明党のセンセイ方はガチガチの固定票で当選は安泰なのだから、自民の方に有権者が喝を入れるしかない。
ことここに至っては、自公連立そのものの見直しが避けられないだろうね。
兵器開発の中でも戦闘機の単独開発が可能な国はもはや米国だけでは無いでしょうか？
それ程までに開発には膨大な資金が必要。
3国共同開発は合理的だと考えます。
当然ながら輸出する前提になる、共同開発しておきながら輸出は認めませんでは英や伊は納得しないだろう。
戦闘機だけではなく武器輸出三原則を見直しは必須だと思う。
そもそも武器輸出三原則自体が平和ボケのお花畑思想だという事を国民もそろそろ理解した方が良い。
戦争は絶対したくないと思うなら尚更です。
抑止力があって平和が維持されていると言う現実を直視しましょう。
地図を見て日本の位置を確認して欲しい。
英国の二枚舌とイタリアの裏切りに注意しながら開発をするのは三菱重工も大変ですよね？
航空自衛隊への配備数から考えると、戦闘機の開発を日本単体で負担すると1機当たりの価格がねぇ…
今でさえ、日本国内での景気も抜群でもない頃に、日英伊との協力開発での第三世代戦闘機の抜群すぎるシロモノが、完成した日には更なる国会だけではなくして、一般市民からも反対の声が上がらないという保証もないこともありません。
自民党は公明党との連携は止めるべきですよ、池田さんもいなくなり、創価学会も終わりです、PLと同じです、中国や朝鮮に配慮する政党なんて、日本はアメリカとの安全保障で行くだけです、早く普通の国になりましょう
強く賛同します。
日本の侵略を企てる敵国に従順なカルト政党が与党にいること自体、国として存続の危機と言っても過言ではありません。無党派層が選挙にもっと参加して、カルト組織票を弱めて、政界から追放すべきです。
周りにもこの事実を広め、無党派層の若者など選挙に行ってもらいましょう！自分たちがウイグルの様にジェノサイドに遭わないためなのですから。
中華工作員からのうーんはお断りします。