「もしトラ」なら中国破綻 トランプ氏、全輸入品に６０％以上の関税示唆 米中貿易戦争が再燃、日本に板挟みのリスク
夕刊フジ
24/2/8(木) 17:00配信
米大統領選の共和党候補者指名争いでドナルド・トランプ前大統領（７７）が独走状態となり、その言動に対する注目度が高まっている。民主党のジョー・バイデン大統領（８１）との違いを強調するトランプ氏は、中国からの全輸入品に６０％以上の関税を課すことを示唆した。
「もしトラ（もしトランプ氏が大統領に返り咲いたら）」が実現した場合、中国の株価暴落や不動産不況など経済悪化に拍車がかかる恐れがあるという。米中貿易戦争が再燃すれば、日本も無関係ではいられない。
トランプ氏は４日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、「対中６０％関税」について問われ、「それ以上になるかもしれない」と答えた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が先月２７日、顧問らと非公式に協議したと報じていたが、本人も認めた形だ。
トランプ陣営は大統領選の選挙公約で、米国に雇用と富を取り戻し、中間層を引き上げる好景気を実現、中国など他国への依存を解消する「トランプ相互貿易法」を掲げている。
陣営のサイトでは「我々に対する関税を撤廃するか、我々に数千億ドルを支払うか」「目には目を、関税には関税を、まったく同じ金額を請求する」としている。
前回の大統領在任中の２０１８年にトランプ氏は、知的財産権の侵害を理由に中国からの輸入品の一部に４度にわたる制裁関税を課すなど、習近平体制と対立した。
トランプ氏は関税により国庫への歳入が増えたという成果を強調するが、中国による報復関税を受けた国内産業に補助金を支出したことに国内では反発もあるという。
第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「トランプ氏は、中国が競争力を持つ太陽電池や風力発電設備、半導体汎用品などに関税をかけようとする可能性がある。その場合、中国もこれらの製品に加え、レアアースやレアメタルのほか、半導体原料のシリコンなどに輸出規制を掛けるなどの報復に出てくると考えられる」と語る。
米国政治に詳しい早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「トランプ氏が当選した場合、各国と交渉した１期目とは異なり、中国中心の交渉になるだろう。バイデン政権は欧州と協調して中国を真綿で首を絞める形だったが、トランプ氏は東アジア地域に軸を置き、より強硬姿勢で対中交渉を行うだろう。その際に日本や韓国、台湾などを利用する可能性もある」とみる。
中国経済の現状は、株式市場が下げ止まらず、国内総生産（ＧＤＰ）の２～３割を占める不動産市場のバブルが崩壊するなど深刻な状況だ。ここでトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、何が起きるのか。米金融大手ゴールドマン・サックスグループが顧客である中国の機関投資家を対象に実施した調査の結果を米ブルームバーグが報じている。
それによると、コロナ禍でロックダウン（都市封鎖）が行われた時期を「０」、制限措置が解除された２３年１～３月期を「１０」として中国経済の見通しを評価したところ、回答の半数が「０」で、残りの平均は「３」だったという。「第２次トランプ・ショック」は「ゼロコロナ」級だと警戒しているようだ。
西濱氏は「米中摩擦が激化すると、中国への海外からの直接投資額が大きく減少するほか、中国からの輸出にも一段と悪影響を及ぼすだろう。中国企業は国内の生産を諦め、東南アジアなどに拠点を移す可能性がある。海外からの投資も入らず、企業も逃避すると失業率が高止まりせざるを得ない」と話す。
第２次トランプ・ショックに脅えるのは中国だけではない。
「米国第一」の保護主義政策を掲げるトランプ氏は、米国への輸入品に原則１０％の関税をかけることを打ち出している。
米中貿易戦争が激化すれば日本企業が板挟みに合うリスクもある。
西濱氏は「米国が動いた際に日本は追随するのか、日米で分離した議論となるのか、具に見ていく必要がある」という。
トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの脱退も主張するなど、安全保障面では孤立主義の傾向も強い。過去には同盟国に防衛費の負担増を求めたこともある。
前出の渡瀬氏は「トランプ氏の求めに応じるために既定路線の防衛力強化は重要だろう。中国を脅す材料として、日本に『核共有』を迫ったり、企業の対中取引の見直し、さらには与党内の親中派の一掃などを求めてくるかもしれない。日本はいまから備えておくべきではないか」と指摘した。
（引用終わり）
国会議員ならば自国優先は当たり前ですよね。
まして大統領、国のトップが自国優先じゃなくちゃ駄目だよ。
関税の事なんだけど日本て工場が外国に多くて
それ程被害有るのかな？
昔のプラザ合意で相当痛い目に遭ってるから
その辺り日本企業はしたたかでしょ
安全保障は自国は自分達で守る
これ、基本だと思うから、増額は良いと思いますよ
外国に工場って、アメリカにある工場の製品以外はすべて関税。
さらに、中国との貿易を減らすか、関税を掛けるように強要され、日本の中小企業は倒産するだろう。大手企業に勤めていない人は、大変だろうなぁ
アメリカファーストのもしトラなら中国はより経済に打撃が酷くなるのは目に見えているし日本も影響が少なからずあると思う。
そうなれば中国は日本に尖閣諸島を取引材料に助けを乞い擦り寄って来るかアメリカがアジア軽視を計算して人民の目を外敵に向けさせ台湾有事に出て来るか不安はあります。
一部の報道ではもしトラではなくほぼトラらしいので日本もアメリカにおんぶに抱っこは考え直す時期かも。
もう5-10年前から中国破綻の兆しは見えていた。今は中国の人件費も日本より高くなっている所もあるから企業としても旨味はないんじゃないかな？トランプが大統領になってもいろいろな要求をされるだろう。それでも中国よりは米国の方が信用できる。
もしトラになったら関税の報復合戦よりも天文学的数字のコロナの損害賠償が見もので、日本の場合は宏弘会の岸田じゃだめだし、経団連あたりの利益団体が反対するだろうが是非被害当事国として便乗するべきだ。無論中国は払う気はなどないだろうから国防授権法、国際経済緊急権限法、SEC管轄の外国企業説明責任法、香港自治法など、あらゆる国権を発動して中国の金融機関、特に国有銀行などの資産凍結などやってもらいたい。
最後は軍事力の恫喝(台湾問題は度外視)になる可能性もあるかもしれない。トランプは前期に核兵器は今の10倍欲しいとも発言していたから万一の時は新STARTもINF同様に一方的に破棄するかもしれない。少なくともサウスカロライナ州に備蓄しているプルトニウムピットを再利用すれば短期間で数百発程度のミサイルなら再装填できるはず
因みに備蓄は2万3000個以上あるらしい。
日本の対中国貿易額は年間で輸出・輸入ともに1,800億ドルです。中国が破綻となれば、当然に日本経済にもネガティブなな影響を与えることでしょうね。
中共経済、既に破綻してますが。
トランプじゃなくてもいずれ破綻しますよ。
遅いか早いかの差。
それよりも、ヤケクソになった皇帝が軍事的行動を取らないか心配した方が良いのでは？
彼らは既に伏兵を各国に忍ばせてあります。
普段は、web上で世論を中共に有利な様に誘導しようと行動して、スパイ活動もしている様ですが、有事の際はどんな行動をするかは予想する事は難しそうです。
米国のエコノミストはもしトラは免れたい。
金しか興味が無いエコノミストは世界を滅ぼす。強いアメリカは勿論、経済は必須だが、トランプの特徴は奇想天外に見える考え方だ。しかし誰も先を見通せない今、中国の扱いはトランプが向いているとの見方も一理ある。
何故なら、中国をここまでのさばらせたのは歴代の米政権だ。
なぜ、板挟み？
同盟国の米国と共同戦線を張る以外に道は無い。
ましてや、共産主義国で独裁国家とは価値観が違う。
更に経済が苦境に陥っている国家に寄り添ってもメリットは無い。
政治に詳しくはないので書くのもどうかとは思いましたが、トランプって世界政治には詳しくはないと聞いているのですが関税60％ってどうなんだろう。
ほとんど嫌がらせだよね。
中国は、傍若無人な国と思っていますが、中国だけなら良いがこれが世界経済がどのようなことになるか考えてのことなんでしょうか？
いつものハッタリ？恫喝？それとも無知なるがゆえの本機？
ハッタリ、ブラフだと思いますよ。
物にもよるでしょうけど、関税をかければ物価が上がる事になるし、国民生活を直撃する。
日本は、板挟みにならない方法を考えれば良いんです。
関税掛けない。でも、国民が買わなければ良いだけです。
アメリカも中国も文句は言えない。
トランプになったらいよいよ中国は台湾に直接軍事行動に出てくる可能性がある。日本は米国の支援も無く戦うことになる
親中派の議員一掃は歓迎なのですが、もしトラになったら、今よりもより一層世界で対立構造が増えてしまいそうですね。
そうなってから議論を始めるのではなく、今から想定してきちんと準備をしておくべきです。
中国は戦争をすると公言している国だ。いくらお金が大切でも非合法な組織で金儲けしてはいけない。板挟みになりようがない。
中国なんてどうでもよい。もしバイにだったら、米国では赤と青で内戦状態。日本でも岸田自民の下野、、、今の野党が政権とったら、大混乱だろ。
もしトラならば、トランプのせいだ金を返せ、アメリカには中国経済に対する責任がある、と声を大にする中国人投資家や消費者の情景が想像できる
というか本来自国の利益はこのくらいやって守るのが当然だよな
日本人と日本政府がお花畑過ぎるだけ。
中国破綻はありえない
共倒れになるだけ。日本もね
中国はそのタイミングで台湾武力統一に出るだろ。
そんなことしたらハイパーインフレになっちゃうよ。アホらしい。
金利は上がり株は暴落する。
在日米軍の給与全額負担も言ってくると思う。
ドル安政策でかなり円高になるのでは？
トランプさん、親中派の排除を是非お願いします。
岸田さんでは追随するしかない！米国と財務省の言うことは絶対！
米の支援を受けての核武装する千載一遇のチャンスだ！
まあ、誰も中国には投資しないでしょう^_^
自業自得^_^
終わりの始まり。
親中派一掃は歓迎かな
自国民を後回しにする首相なんかよりよっぽどいい
トランプ政権は日本にはマイナスと診ます。いい事はないですよ。
トランプというか民主党はマイナス、共和党はまだマシ。と、いう感じ。
駐日アメリカ大使て現在、日本にとってマイナスが大きいでしょ。
アメリカでは評判良くない人だよ。
確かに中国経済が破綻すれば日本にも莫大な危機がくるだろう。
しかし、私は中国経済は破綻した方がいいと思う。
このまま、中国が肥大すれば、必ずアジアで大きな戦争が起きると思う。
今の自信を持ってきた中国を見れば一目瞭然。
中国ってコロナで世界を混乱させた元凶なのに、世界に対して何か謝罪はあった？コロナはアメリカの陰謀だと主張しただけでしょ。所詮そんな国なんですよ。中国が世界の中心で最強だという中華思想はとても危険な考え方だと思います。
是非トランプが大統領に返り咲いてほしい。
性格は悪いが、政策は媚中耄碌のバイデンより良い。
パリ協定離脱でシェールガス・オイルの生産が増えて、ガス・原油の価格が下がるよ。
日本も早く脱中国を進めた方が良い。
取り敢えず中国は一旦、破綻した方が良い。
日本にはさほど影響は無い。
中国に止めを刺すつもりですね。
ほっといても死にそうなのに…。
あのな、プー寅は平気で裏切る。もしトラじゃなくプー寅なんだよ。独裁国家大好き。
基本は人種差別主義ですから。