「自衛隊空白地」の能登、大規模救援に限界 防衛省幹部「甘く見た」
検証 能登半島地震
朝日新聞デジタル
2024年2月1日 20時44分
1月1日の能登半島地震をめぐる自衛隊の派遣は「逐次投入」と批判されたように、2011年の東日本大震災や16年の熊本地震と比べて格段に少なかった。なぜこのような事態が起きたのか。
自衛隊は能登半島地震発生の翌2日に約1千人、3日に約2千人、4日に約4600人と現場の部隊を徐々に増やし、14～15日に一連の派遣で最多の約7千人が活動した。
ただし、東日本大震災や熊本地震と比べると自衛隊員数は格段に少なく、「逐次投入」（泉健太・立憲民主党代表）と批判された。例えば、熊本地震では最大2万6千人（待機人員を含む）だった。背景には、「今回の被災地は『自衛隊の空白地』と言われても否定できない」（火箱芳文・元陸上幕僚長）という特殊な事情もあった。
（引用終わり）
能登半島地震をめぐる自衛隊の派遣の成果は目を見張るものがある。
山間地の道路が破壊され、漁港すら損傷する状況下で、道なき道を救援物資を背負って被災地入りした陸自隊員にはただただ頭が下がる。
大災害に対しては人力がものを言う。
数万人の救援隊を出せるのは自衛隊だけだ。
まず、自衛隊の兵力を増やすべきだろう。
公務員採用試験の受験資格として、自衛隊勤務を加えるべきだ。
さらに都道府県警察機動隊に予備隊制度を設けるべきだろう。
地元の災害救助だけでなく、他県への応援部隊の基盤となる部隊だ。
自衛隊四軍、陸自、海自、空自、海兵隊合計30万人以上、現在より４、５割増員する。
さらに警察機動隊予備隊制度で10万人程度確保したい。