自民党「連立解消してでも武器輸出を進めるべきだ」 公明党への不満が噴出 次期戦闘機の第三国輸出解禁巡り
東京新聞
2024年2月1日 06時00分
自民党が31日に開いた国防部会・安全保障調査会の合同会議で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への直接輸出解禁に慎重な公明党に対し、出席議員から不満が相次いだ。与党協議が始まるめどが立たない中で「国益のために連立解消してでも進めるべきだ」といった強硬論も飛び出した。
◆「連立に罅が入っても」「平和国家は精神論」
現行の武器輸出ルールでは、次期戦闘機を含む国際共同開発品は、日本から第三国へ輸出できない。英国、イタリア両国には、日本からの輸出で販路を拡大させ、戦闘機を量産することで生産コストを抑える狙いがある。
このため、日本政府は3カ国の協業体制などを巡る政府間協議が3月から本格化するのを前に、輸出解禁の是非の結論を2月末まで出すよう与党に求めているが、公明党は慎重だ。同党の北側一雄副代表は1月下旬の会見で、殺傷能力のある武器の第三国輸出について「これまでの考え方を大きく変容するものだから、慎重に議論をしなければいけない。2月末に結論を出すことではない」と述べた。
自民の黄川田仁志国防部会長によると、この日の会合では出席議員から「（公明との）連立にひびが入ってもやるべきだ」「平和国家として戦闘機を輸出するのはどうかというのは精神論でしかない」などの意見が出た。また、岸田文雄首相のリーダーシップの欠如を指摘し、「公明の山口那津男代表と直接話して前に進めるべきだ」という声も挙がったという。自民の協議開始の呼びかけに公明党が応じておらず、自民は近く、首相に対して、協議開始を公明側に促すよう求める見通し。
政府は昨年12月、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定。外国企業に特許料を払って日本で製造する「ライセンス生産品」について、米国や英国などライセンス元の国への完成品の輸出を容認するなど武器輸出の大幅解禁に踏み切った。ただ、次期戦闘機を含む国際共同品の第三国への直接輸出の解禁などは議論を続けることになった。 （川田篤志）
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次期戦闘機の第三国輸出解禁は必要だ。
岸田首相も派閥解消に本気なら公明党を切るべきだろう。
当然、岸田さんは党内の不満と責任を引き受け、退陣すべきだろう。
当面は麻生氏が首相代理を務め、維新、保守党を連立政権に誘う。
次期戦闘機を含む国際共同開発品を同盟国や友好国に移転すれば、日本の地位向上につながる。
特に戦闘機は米国の独壇場だ。
戦闘機用エンジンでは米国一強だ。
かつてはソ連・露西亜・中共というライバルがいたが、高性能戦闘機用エンジンでは引き離されている。
英仏も戦闘機用エンジンを保有しているが、米国製よりは落ちる第二線級だ。
それを打ち破るのは日本が次世代用戦闘機エンジンとして取り組んできたXF9エンジンだ。
推力１５トン級エンジンは米国以外ではXF9エンジンだけだ。
F9エンジンは日英共同開発戦闘機用エンジンの母体だ。
英国の販売力で数が出れば、地位を確保できる。
トルコも韓国も新型戦闘機を開発中だが、米国製エンジンを採用している。
中露のエンジンには適当なものがないし、政治的にも不都合だ。
高性能で、紛争国米中ロとは距離を置いている日英製であれば売れる。
そのためにも兵器輸出解禁は必須なのだ。
戦闘機を握るものは、戦闘機用エンジンを握るものは世界を制するのである。