名目GDPが示す中国経済の失速...政府目標達成も「回復力不足」
ニューズウィーク日本版
241/31(水) 20:01配信
＜名目GDPの伸び率は4.6％。約30年間で最も低い水準にとどまった理由とは？＞
中国国家統計局は1月17日、物価変動を除いた2023年の実質GDPの伸び率をプラス5.2％と発表。政府目標の「5％前後」を達成したと胸を張った。
だが不動産市場の低迷や外国投資の減少、消費マインドの低迷、若者の失業率の高さなどポストコロナの経済回復の足を引っ張る要素も多い。実際、物価の動向を反映し、より生活実感に近い名目GDPの伸び率は4.6％で、約30年間で最も低い水準にとどまった。
アメリカとの差も拡大しつつある。中国の23年の名目GDPが17.5兆ドルに減少した一方、アメリカは前年比6％増の27兆ドルを記録している。
（引用終わり）
日本もそうだけど名目GDPのプラスなんて全く意味はない。
ただ、何度も言うがプラス5.2%はおかしい。
①GDPのうち消費はその国の失業率の推移とも連携（絶対値ではなく、過去からの推移）
②輸出入は相手国があるので誤魔化せないが、投資は改竄可能です。
これで
①失業率は前年に対して全く改善出来てない。
②原料、資材が上がっているのに物価指数が上がらない。ほぼゼロ。つまり、安くしないと売るない。供給が需要を上回る。春節の移動も90億人と言っているのは、新たに車でのチョイ移動もカウントしているから。つまり、何か新たなネタを探さないといけない状況という事。
③不動産投資が3割と言われている中で21年をピークに23年は半減している。
④アメリカ、西側への輸出が激減している。
車の輸出が伸びたのはロシア向けが伸びたぢけ。
⑤財政難で地方政府のインフラ投資が減少
コロナ禍の前年比でも良くない。
①2022年の失業率（都市部調査失業率）
は5.6%で、2023年の失業率は5.2%なので改善している。
②春節における鉄道と航空機の利用者数は2019年比でも増加する見込み。
③不動産投資の伸び率は2022年が前年比-10%で、2023年はさらに前年比約-10%なので半減はしていない（不動産投資がGDP3割というのも諸説あり）。
④貿易総額の伸び率は前年比でマイナスだが、輸入の減少率が輸出の減少率より大きいためGDPはプラスに寄与する。また、貿易総額自体は2019年を大きく上回って2021年とほぼ同じ。
⑤インフラ投資と製造業投資は前年比でプラス成長（不動産と民間の投資はマイナス成長）。
一応プラス5.2%の説明はできます。
現代的視点で見ると如何にも中国は大変な事態に落ち込んでいるように見えるけど 中国四千年の易姓革命の歴史視点だとまだまだ破滅的状況に至っているとまでは言えないと見ています
ただ中国富裕層のキャピタルフライトによって日米株式市場をかなり動かすレベルくらいのインパクトはあるようです
1946から51年までの中国のハイパーインフレ、1950から52年までの三反五反運動による30％近いGNPの滅失、大躍進運動1958から60年までの数千万人レベルの飢餓、1966から76年までの文革の凄まじい人的経済的損失と比べると今次の事態はそれほど破滅的とまではいかない
せいぜい1989年天安門事件レベルのダメージのようにも感じます。
但し、人口ボーナスの時代が終焉し、富裕層のキャピタルフライトが本格化した後の中国はもはや2010年までの爆発的経済発展が望めないのは確かだと思います
実際は食料工業製品とサービス一人当たり消費量は日本と同じぐらい。
インフラ投資住宅投資一人当たり投資量は先進国の二倍、値段は先進国の二四分の一 一回投資すると二四分一GDPしか貢献しない。全部飽和しつつあるから成長率が低下してる1ドル対3人民元だったら、中国全体の平均家賃食品大衆外食電気水道ガス交通費医療費教育娯楽宅配通信管理費などのサービス業物価やインフラ設備住宅投資などの値段が日本韓国並みになる、これらの投資と消費はGDPの80％を占める、車nikeなどのブランド品を7割値下げすればいい、通販値下げする必要ない今でも先進国三分の一の値段個人消費物が四五割サービスがご六割。例えば日本の家賃と帰属家賃だけ5000ドルのGDP、中国僅か600ドル日本の一人当たり小売額せいぜい7000ドル程度、物を売ってGDPが高くなったわけではない 中国メディアはモノ売って30000ドルになれって無理よ、
色々と情報を出して頂いているけど、文章・語句が解かり辛いのと、
細切れ状態で出る中国政府の数値と同じで、数値の信頼性が判別出来ません。
例を挙げると、『1ドル対3人民元』と云うのは為替レートと想ってますが、現在の約２倍の人民元『高』と為るならば、ドル決済（ユーロも円も連動している？）での輸出は、経済に疎い素人考えですが、壊滅的な打撃を受ける事が予想されます。
日本も１米ドル７０円台の円高時では、輸出企業は様々な対策をとらざるを得なかった と云う結果を残してます。
また、中国国内のインフラに関しては、国土が広く、更には広げている実績が在る様ですが(笑)、農村部の様な地域にはインフラ設備の拡充が出来て無い様に視えます。
従って他国と異なり、採算度外視の投資は今後も続けなければならない状態であろう と推測します。
失礼では在りますが、根拠の無いコメントに思えてなりません。
GDPってあまり意味のない
指標だから、アメリカと比べたら1対2.5ぐらい 購買力平価はでたらめ、外食宿泊はアメリカに比べて1ドル対3.8と統計してるが実際は1ドル対2.2
医療の値段は中国3.5倍と統計してるが実際は9倍、家賃1ドル対2.5と統計してるが実際1ドル対1.7
中国のＧＤＰ５,２％はあくまでも前年比です
前年が良く有りませんので達成出来たのでしょう？
前年をコロナ前の平均値からの推測では
マイナス０,２％成長の分析も有ります
中国中央政府が不動産バブル崩壊の不良債権処理をすれば
中国の潜在成長率はまだ３％～４％は有ると思います
高度成長期のソフトランディングはまだ可能でしょう
中国中央政府が不動産バブル崩壊の不良債権処理をしないのは？
習近平主席が『改革開放前の毛沢東時代に戻そうとしているからです』
現在の中国中央政府＝習近平主席です
現在の中国経済は恣意的な政府発表に依って
実態経済を把握している人はいないでしょう？
経済博士で中国実態経済を理解していた
唯一の人物の故李克強氏を失った事は大きな痛手です
既に中国経済は後陣を絶たれています
どの国も年間の成長率は前年比を使うのが当たり前だ。
前年が良くないと言っても3%があって、さらに一昨年は8.4%。
前年の実際の成長率はもっと低かったというが、実際はどうかともかく、5%という数字は前年が3％成長したという前提のもとで算出されたもの。つまり数字上は3年間のCAGRが5.5%。この数字だけを見るなら主要国の中では高成長な部類に入る。
印象や想像ではなくデータを調べよう
それに習近平が任期無限になったからね李克強死去と併せて経済オワオワリ
成長率以前に超巨額不良債権をどうするのかは気になる
恒大集団だけでは済まないし融資平台もどの程度の
不良債権があるのか
経済が危なくなると外に目を向けさせる戦略を
取るらしいから
そうなる出来事があったら一旦他の経済圏も落ちるのかも
また一つ気になる
インド、中国、インドネシアを合わせると世界人口の半分近く、それが毎年五％も経済成長したら地球は持たないでしょう。
いい加減、経済成長の代わりになり得るものを見出すべきです。
日本の江戸時代のように、発展を止めるというのも一つの手です。
軍縮は当然として、核兵器は当然として、火薬、内燃機関、電動機の使用禁止。
武器は伝統ある刀剣槍、精々弓ぐらいまで。
支那の武力はキングダムのレベルに戻す。、
中国GDP統計に大いに問題が有る、実質の経済規模はアメリカの3倍との見方も、ドル建ては為替相場に左右されやすいし、実態を反映されてない
所詮は独裁国家の悲哀。
露もそうだが，一部の権利者の権益優先制作では多様化した現在では，対応できない。
マー独裁国家では，自分たちの意に沿わない可能性を排除が鉄則。
高度成長の牽引の柱であり民衆の不利益や不満が高かろうが，権力者に不利益が生じると考えれば
躊躇もしないし，妥協も有り得ない。
そもそも、GDPにはいくつか種類があり、景気判断の上では、物価の影響を除いた実質GDPがよく参照されるが、名目を使うか実質を使うかはその時々の主張したいことに応じて使い分けているようだな。さすが。
名目GDPで比較するなら日本の成長率は欧州の病人のドイツにすら負けて4位に転落したし、一人当たりでは韓国にも負けた。
都合のいい数字を使って中国のネガキャンをする暇があれば日本の心配をしたら？
ドイツ経済はボロボロでマイナス成長。
韓国も経済はボロボロで１人当たりのGDPは日本には及ばない。
ドイツ、3年ぶり実質マイナス成長 暫定値で23年0.3%減
2024年1月16日
日本の心配？
あらゆる経済データが過去最高値を叩き出してるけど？
株価も絶好調！
GDPおめでとう！！よかったね。
実体経済がどうなっていくか
そのGDPが本物かどうか
不動産関連がどうなるか
金融関連がどうなるのか
中国の将来が楽しみですよ。
実質GDPの伸び率5.2%、名目GDPの伸び率4.6%だと、物価上昇率はマイナス0.6%となるんだけど、デフレで実質GDPの伸び率5.2%になるかな。
数字間違ってない？
平気で数値を誤魔化す中国政府はまず先に不動産のバブル崩壊を抑えないと中国共産党員以外の国民が文句を言うのが時間の問題となってきたと思う。
中国国内に建ててしまったゴミはどう処分するのだろうか...
環境破壊のオマケ付きです。この温暖化も絶対関係していますよね
中進国の罠にハマりだしたんだろ台湾も韓国もこれくらいの名目上一人当たりGDPの時にいったん成長が止まったから
はあ？良くて＋１％程、多分マイナスだよね。NW社内にはマトモな経済数量分析スタッフが居ないんだ。なら中華人民共和国大本営広報を、無責任に垂れ流すなよ。
逃げ遅れた企業は
今からでも
慌てて いいのかもしれない
中国 という国は
簡単には 撤退をさせてくれない
共産主義国家ですから
ＩＭＦの発表では、中国の成長率を上方修正してますね。
最初に政権の求める数字があって、そこに辻褄を合わせただけでしょうね。
中国のデータは全く信用していないけど
名目GDP＜実質GDPならデフレ。
達成したことにしたんだろうな、知らんけど
【習近平】よ
国民を疎かにして
侵略ばかりにつぎ込んだツケが回ってきたな。
中国のGDPって嘘しかないし、意味ない。