アステラス社員拘束の中国「日本でも同じ問題起きている」…訪中団「あそこまで反論するとは」
読売新聞オンライン
24/1/29(月) 10:31配信
中国の王文濤（ワンウェンタオ）商務相が今月２５日、日中経済協会の訪中団と北京で会談した際、中国当局による邦人拘束について「中国人にとっても日本では同様の問題が起きている」と述べ、正当化していたことが訪中団の議事録から明らかになった。
会談は冒頭を除いて非公開で行われた。議事録によると、団長の進藤孝生・日本製鉄会長や経団連の十倉雅和会長らが、２０２３年１０月にアステラス製薬の日本人社員が正式逮捕された問題を念頭に反スパイ法への強い懸念を表明した。
これに対し、王氏は、日本で同年６月に国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の中国籍の主任研究員が、同１２月に電子部品大手「アルプスアルパイン」の中国籍の元社員が、営業秘密の情報を漏洩した容疑などで逮捕された事件に言及。「大きく騒ぎ立てるのではなく、成熟した国家間の成熟した関係を期待している」と語り、譲歩する意向がないことを示唆した。
反スパイ法を巡る不安の解消などが期待されていただけに、訪中団関係者は「あそこまで具体的に反論するとは思わなかった」と落胆した。約４年ぶりとなった経済界の訪中団は、李強（リーチャン）首相とも会談し、経済分野の連携強化で一致した。（中国総局 山下福太郎）
（引用終わり）
中国とまともな対話はもう不可能になったと考えるべきで、次の動きに移るときです。
日本は充分待った。
見切る時だと思う。
CTTPでチャイナを落として、台湾を受け入れる。
CTTPに米国にも必ず加入してもらい、CTTPとEUの提携を進め、台湾との断交で大金使ってるチャイナの裏をかき、一気に形勢をひっくり返す。
中共の司法制度に疑問を持つ声が多く、日本企業は撤退すべきだ。
日本もいい加減チャイナリスクに対して行動を起こすべきと思う。
良識が通じない相手に経済的に頼るのは良くない。恩を仇で返されるとはまさにこの関係です。
多くの企業がマレーシアなどに移管し始めている事から、中国は焦って脅しにかけたという事でしょうが、日本政府も国民を守る義務があると思うし、脱中国へシフトすべき時が来たと思います。
そもそも日本がスパイを捕まえたから中国も同じことをしたと公然と言うこと自体が異常。
その上、日本は民主的裁判が行われているが中国の裁判は被告人の権利が守られていない。なんでスパイ扱うされたのかすらわからない。
こういった国とはビジネスはできない、企業は社員のことを思うなら撤退した方がいい。
中国の反スパイ法は「スパイ行為」について項目を挙げて定義しているものの、その最後が「その他のスパイ活動」という実にあいまいな表現となっています。当局の裁量や拡大解釈に基づく恣意的運用が懸念されるものです。
現にこれまで17人の日本人が拘束され、9人が実刑になっているにもかかわらず、どのような行為が罪に問われたのかすら明らかにされていません。裁判が非公開で行われ、裁判記録の閲覧も認められていないからです。
昨年7月には規制範囲がさらに拡大された改正反スパイ法が施行されており、今後、特に通信、情報、交通、エネルギー、金融、航空、宇宙、軍事など重要なインフラを扱う企業との取引を巡って摘発が強化されるはずです。
いったん中国に拘束されると救い出すことは難しく、過酷な状況下で6年間拘束された日本人もいます。チャイナリスクへの警戒感が高まる中、日本の企業も脱中国依存を急ぐ必要があるでしょう。
中国で行われていることと日本で行われていることは全く異なる。
日本の「不正競争防止法」は定義が明確で、外国人のビジネスパーソンが不当に拘束されるリスクはない。
その一方、中国の「反スパイ法」は規定があいまいで、具体的にどのような行為が「反スパイ法」に抵触するのかがわからず、中国当局による恣意的な判断の余地が極めて大きい。しかも「反スパイ法」の最高刑は死刑だ。
2023年７月には「反スパイ法」が改正され、スパイ行為の対象の定義が拡大されており、日本人ビジネスパーソンが不当に拘束されるリスクが一段と高まっている。
こうした「反スパイ法」のリスクのほか、中国に進出した企業に対する強制的な技術移転の問題も深刻化している。
日本の企業はビジネスリスクが大きい中国から撤退し、中国の代替地としてのプレゼンス(存在感)を高めているインドへと生産拠点をシフトさせるべきではないか。
日本の刑事手続が人質司法と批判されているのとは格段にレベルの違う話。
・逮捕されたかどうかもわからない。
・どこに拘束されているかもわからない。
・被疑事実が不明で公表されない。
・罪刑法定主義がないに等しいから、どの法律のどの条文に違反したのかわからない。
・弁護人依頼権がない。
等々
まさに中世並みの暗黒司法であって、「司法」や刑事手続の名に値しない。
代表団はせめて被疑事実と根拠罪名、根拠法規を問いただすべきだった。
日本代表で訪中したならもう少しまともに反論しキッチリ議論してこいよとすら思ってしまうわ
中共の胸先三寸での恣意的な逮捕と、他国での違法行為での逮捕は全然違う
話のすり替えにすらなっていない
それはそうと日本はスパイ防止法を先ずは整備した方がいい
他国を見ていると結局は先に捕まった自国スパイを相手国スパイのスパイ行為があったかどうかではなく、自国スパイを取り戻す為に相手国の同等のスパイを交換要員として捕まえる。そして交換して自国に戻す。
それがその世界では常識なんだろう。その為にはスパイ防止法が必要となるんだろう。
かつて、とある広場での騒動があった時
世界中がボイコットしたのに日本だけが手を差し伸べ
やんごとなき方にお運びいただき
世界はまた受け入れた
その結果が今なんだけど
経団連と与党政治家に
失敗を修正する気があるのだろうか…
いろいろ叩かれるけど、岸田がインド太平洋に資金援助してるのは俺は正しいと思ってる。他の事は知らないが、インドなどに投資して、対中勢力の成長援助やアジアのパワーバランスの中で発言力を持つ方向性は必要だと思ってる。
俺も生活厳しいけど、でも、「そんな金、貧しい人に使え」一辺倒では、かえって日本は貧困化すると思う。
民主的裁判という言葉にかみついている人がいますが、確かにうまい言い方ではなかったかもしれませんね。
しかし、形式化してはいますが最高裁判所の裁判官は国民審査がありますし、法律は国民が選挙で選んだ国会議員が作っているわけです。完ぺきではわけではないですがだからと言って中国と同じだということはないでしょう。
中国と日本の裁判が大きく違うということは、先日ようやくスパイとして裁かれ、中国から釈放された日本人の話を知れば一目瞭然だともうのですが。
私の知り合いはあちらで工場と倉庫を建てたのですが、色々あって全部置いて帰ってきました。
地元の共産党幹部や警察にも気を使った。
でも、決定的なことごあって廃業。
帰国後、全財産無くして、今は古い団地に住んで自転車生活。
しかも胃癌で胃が無いです。
羽ばたきに行ったのに見事落とされた。
これで日中友好とか言ってるんだからどの口がと思ってしまう。
少なくとも中国にとって友好とは「なんでも中国の都合通りになる」事なんでしょうね。
あちらの裁判は主観的に中国が違法性を決める。
別の事件で、人民日報に書いてある以外の情報は機密事項だからという理由でスパイとして拘束された日本人もいた。
だから、スパイとして拘束されるかどうかは中国の判断次第でどうにでも出来るようになっている。
スパイ防止法は必要、でも実用したら中国はこういうことを確実にやってくる。ヤフコメなら「中国に捕まるような奴は自己責任」で片づけるんだろうけど、日本でスパイ防止法できてもほぼ運用されないことは覚悟しててね。あくまで法律として存在することに意義を持つものになる。
>「大きく騒ぎ立てるのではなく、成熟した国家間の成熟した関係を期待している」
翻訳すると「うるせぇ黙ってろ」ですね
>訪中団関係者は「あそこまで具体的に反論するとは思わなかった」と落胆
まだこんな認識でいるとは。
チャイナリスクを何も学んでいない
ここは特に周政権以降、友好で物事は動く時代ではなくタダでは絶対譲らない、すべて取引だ
この関係者がどなたか分からないがこの認識ではこの下にいる人たちが気の毒だ
日中経済協会のHPを見てきたがまるでチャイナスクール状態で開いた口が塞がらない
現実問題として企業が完全に中国との関係を絶てるのかは知らないが、雇われの一般人としては「中国への転勤辞令は可能な限り断りたい。もちろん旅行なんてしない」ぐらいの心積もりではいたいな。民主主義じゃない国はそこらへん終わってる。
会社命令で中国に赴任させられて中国政府に拘束されてしまったのなら、ある意味労災的な話かなと。
家族は会社を訴えたらいいんじゃないですかね。市民団体も「中国へ日本人を赴任させることは違憲だ」と裁判したらいいのに。
それでも、目先の金に目が眩んだ企業が、中国に進出するんだよ。そして大儲けして、日本でデカい態度取るんだよね。
そんな企業のせいで、日本国内で頑張ってる企業が潰れて行くのです。
やはり、中国の安価な製品には太刀打ち出来ないので。
日本でも同じ問題が起きていると言うなら日本と同じように法廷も公開されているのかと反論したのだろうか。「あそこまで反論するとは」で驚いているようなので、多分反論もしなかったと思う。訪中団とは単なる使い走りか。
>その上、日本は民主的裁判が行われているが中国の裁判は被告人の権
>利が守られていない。なんでスパイ扱うされたのかすらわからない。
確かに日中ではレベルが全然違うと思う。
ただ、日本の側も、「中国憎し」の政治家たちにいい顔しようと官僚たちが考えて、出世欲から色眼鏡で見て法をねじ曲げ、大川原化工機事件を引き起こして冤罪によって獄死させたばかり。
中国に強く言えば「法治国家になってから偉そうに批判しろ」と言われそうです。
しかも、中国の弁護士は国の方針に反する弁護はしないからね。要は無罪主張はしない。いきなり有罪ありきでいかに処罰を軽くするかしかやってくれないので、素直に認めちゃって早く刑を受けちゃいなさいって意味不明なところから始まる。
何時迄も大手自動車会社、衣料品等が中国に工場を置いたり関わって居る事も問題です、何時社員が拘束されても不思議では有りません。