【お金は知っている】実態はマイナス成長、嘘バレバレ中国ＧＤＰ 反スパイ法で誰も口にしないが…北京大本営発表を鵜呑み、日本の経済メディアの情けなさ
夕刊フジ
24/1/27(土) 17:00配信
昨年来、本欄でしばしば指摘してきたように、中国経済は長期停滞局面に入っている。
中国のビジネス・エリート氏は匿名を条件に、「中国で情報技術（ＩＴ）の企業を立ち上げようとして、業界の友人たちと意見交換したが、全員が中国経済はあと１０年から２０年間は停滞が続くと口を揃えていた」と打ち明ける。そして、「『中国経済ダメ』を口にすれば、『反スパイ法』違反で拘束されるからだれも表向きには口にしない」とも言う。
そんな中、中国の習近平政権は先週、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は名目４・６％、実質５・２％で、実質５％の政府目標を達成したと発表した。
中国のＧＤＰ統計はかなり前から、各地方の党幹部が党中央の掲げる成長率目標に合わせようとして、データを改竄（かいざん）するという疑惑が消えないのに、日本の経済メディアは北京大本営発表を鵜呑みにして報じるのは何とも情けない。
そこでＧＤＰに大きく影響する不動産投資、純輸出、家計消費に関連するデータから、ＧＤＰの伸び率を筆者なりに粗計算してみた。これらのデータはＧＤＰと同じく中国国家統計局がまとめているが、政治的意図がＧＤＰ統計ほど反映しない分だけ信憑性は高い。
不動産投資自体はＧＤＰの１０％以上を占めるが、電気製品など関連需要を含めると３倍程度、約３割になる。２３年の不動産投資は前年比１６・７％減なので関連需要込みで５％近く、ＧＤＰを押し下げる計算になる。ちなみに不動産投資に企業の設備投資を加えた固定資産投資はＧＤＰの５割前後を占めるが、２３年は前年比１２％の大幅減である。
輸出から輸入を差し引いた純輸出はＧＤＰの３％以上を占める。２３年１～１１月合計の前年同期比は３２・３％減で、１％程度ＧＤＰが減る。不動産関連と合わせると６％程度ＧＤＰ縮小効果になる。
ＧＤＰの約４割を占める家計消費のデータは未公表だが、２３年の消費財の小売り高は前年比７・２％増である。それを家計消費とみなせばＧＤＰは２・８％以上押し上げられる。こうして３項目を集計するとＧＤＰ前年比は名目で約３％のマイナスになっておかしくない。インフレ率はゼロ・コンマ数％のマイナスだから、実質でも昨年の成長率は２％以上の減少になる。
公共投資も景気の鍵になるが、習政権は財政出動を渋ってきた。
ＧＤＰ統計に象徴される情報の偽装と隠蔽工作は中国への投資リスクを増大させずにはおかない。
２０２１年秋から始まった不動産バブル崩壊は未だに収まらず、最近ではノンバンクを中心とする金融不安が頻発している。それに対し、習政権は公安警察に関係者を拘束し、情報を遮断するだけである。
欧米企業や投資家は直接投資、証券投資とも大幅に減らしている。日本企業の一部は既に撤退へと動いているが、多くは逡巡（しゅんじゅん）している。この際、対中投資に完全に見きりを付け、国内回帰を急ぐべきではないか。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
（引用終わり）
無能主席のゴリ押し政策の結果ですね。
中国共産党員でさえ家族を海外に逃がし、資産を移している。
証明終わり。
これで台湾侵攻、日中戦争何かやらかしたら、中華民国の本土復帰も不可能ではないな。
まだ中華民国の方がましです。
支那第一主義の国民党の出番ですよ。
中共の経済成長は、実際はだいぶん以前からゼロまたは、マイナスになっているのではと言われています。
人工衛星で、中共の夜景を写したところ、夜になると、上海や北京といった大都会でも、2000年代と比べて、随分と暗くなったとのことです。
中国政府が発表する数値は
当てにならないと言われているが、
誤魔化せないのは輸入統計であるようです。
…各国から中国向けの輸出統計を
合計したものが中国の輸入統計であるため
この統計数値の推移によって
中国経済の内需の動向が予測できるようですが、
これによると今期のＧＤＰ成長率が
５・２％というのはあり得ないことのようです。
中国の駅や空港も中国にしては閑散として静か。シャッターが閉まってる店が目立つ。
食堂も小売も宿泊施設も暇だそうです。
どう見てもGDP５％増ではない。
各国輸出統計の合計が中国の輸入と分かるなら、輸入統計の合計がわからないのかな？
中国の出すデーターを誰もが信用などしてないと思うよ
中国に呼ばれて行く日本の180人の経済界の人たちでは？ 信じてまーす
じゃ自動車の輸出まだ日本一？
習近平のやっていることは現代の文化大革命なのだ。
毛沢東の文化大革命は中国国内だけの問題で済んだが、このままでは世界が巻き込まれる。
資本をサッサと引き上げるなり距離を置くべき。
市場規模の大きさなど、これまでの常識などもはや通用しなくなった。
権威独裁主義を基本とする国と未来を一緒にすることなんか出来ないだろう。
中国では１・５億人分の住宅が余っていて、これが経済の足を引っ張っているようです。
いっそ、カザのパレスチナ難民を全員引き取って余っている住宅に住まわせたらどうか。
ウクライナ難民や露西亜難民、北朝鮮難民もまとめて引き受けよう。
韓国難民も加えていいね。
さすれば、パレスチナ問題も解決するのではないでしょうか。
もちろん費用は次の自称覇権国中共負担でね。
しかしまるで西側が雇って送り込んだような指導者だな、習近平は。
中共経済に足払いをかけるという意味でこれほど優秀な人間もなかなかいないだろう。
「よろしい。続けたまえ」としか言いようがないw
中国共産党のスパイ法も怖い怖い
ま、国民が支持するなら良いんでないかなと。
恐らく21年の鉄鋼生産量が減った頃から経済としては不味いというのは分かっていたでしょうから。
我慢出来ない人達はもう海外に逃げてますし。
経済が完全に崩壊した時に、九州辺りに難民と言う名の不法移民が小舟に乗って来ると思います。
その対策だけはきちんとしないといけないかと。
ある程度中国関係で駐在員生活なり、貿易実務なりで苦労してきた人なら、今の中国情勢から言って実質0％ないしマイナス成長の厳しい状況なのだろうというのははっきり見えている訳で それを分かった上でこれからの日中関係をどうしていくのかがポイントになるのは当たり前の話です。
その前提の上で日本の経団連幹部はビジネスチャンスはあると見て北京詣でをしている訳だし、半面、日本の保守論陣の中国撤退促進の見解もある訳です。
愚見を申し上げると、今の中国の厳しい情勢は1989年の状況と比肩出来るけど、1960年の壊滅的状況よりは遥かにマシなので国防部長や外交部長クラスの更迭はあったとしても習近平主席の交代などという事は考えにくく
むしろいくつかの分野において貿易面での実利を引き出すチャンスと捉えるのが穏当だけど、過度な期待からの深入りは禁物だという所に落ち着くと思います。
それなりに中国で資産を持っている中国の人々は、好ましい状況と思わないけど、国内に見切りをつけて日本など海外の不動産を買って一部でも資産を残そうと躍起になっているようだし、不動産企業の倒産を認めて危ない企業を切り捨てて不良債権の償還の道筋が見えていればバクチも打てようがそうでもないし、隠されている不良債権が膨らむばかりではないのかなと思うと、現状維持が精一杯で静観する時期なのではないのかと思う。（一旦引き上げるのが無難だとは思うけど）
ただ、それでも投資したいのなら個人の判断になるし止められはしないけど。
1989年直後の中国はかなりの不景気に陥り、欧米のみならず日本企業も当面は状況を様子見という企業が多かったけれど
1992年の鄧小平による南巡講話から状況が一変して高度経済成長が始まった訳です。
今後の事態を予想するのはもちろん困難ですし、もはや1992年の時のような潜在能力にも乏しい訳ですが
個別に見た場合はチャンスも皆無という事ではありますまい。
ただ1992年当時は改革開放政策が全開に近く、外資による投資大歓迎で少々の事は大目に見よう、そして低廉な労働力をフル活用出来た訳でしたが
今は中国の人件費もかなり高騰している上に政治的リスクも大きいので困難は大きいし、色々難しいとは思います。
中国の少子高齢化や危険なスパイ疑惑の押付から未来への希望は無いと考えてか 海外企業が撤退しているのに、日本はビジネスチャンスがあると思っているのでしょうか？
不思議な日本？
政治体制の維持のために情報を遮断したり、締め付けをしようとすればするほどデカップリングが進んでいくという悪循環。経済音痴の指導者がトップに居る限りは無理だと言える。政治闘争でのし上がって偉くなっただけの素人が取り仕切るのでなく、しっかりとした実務家が取り仕切れるように政治体制を根本から改めないと中国経済の復活は難しいと思う。
肌感覚ではあるが北京や上海などの大都市はさほど依然と変わらない経済活動ではあるけど地方都市はかなり酷い状態と言わざるを得ない。
特に不動産投資で経済を廻してきた地方政府は状態が悪く正確な数字を上げれば中央政府に叱責されたりお咎めを喰らうので改ざんした数字を上げる、中央政府は更に目標数値に改ざんするから記事中の様に正確な数値からはかなりの乖離が生じてくる。
中国国内の経済事情はかなり悪いと思って間違いない。
上海も空港発ガラガラで閉店した店もあって以前の活気が無かったと、別の所で記事がありましたよ
少なくとも中国と取り引きのある企業や関連している人々は実態が分かるからこんな馬鹿な統計なんて信じないと思うが 一定数マスコミに洗脳されちゃう人っているからね。昔は新聞は複数読めって言われてたけど この時代新聞だけじゃなくあらゆる情報源にアンテナを張っておくことが大事。
中国もロシアも政府発表と違うことを言うと逮捕されるからな。
普通の人なら中国共産党のデーターなど信じないだろう
第二次大躍進と言う事。
第一次の時は、中国経済は小さく、作物の生産量を誤魔化し、豊作と信じていた北京中南海は、飢餓輸出を行い、数千万人が餓死した程度で終わった。
今は、中国経済は大きく、一帯一路で過剰投資を行い世界中にその災禍をばらまいてしまった。
先ずは、香港、シンガポールを巻き沿いにして、ドイツ、日本、韓国まで波及するだろう。
「日本の経済メディアは北京大本営発表を鵜呑みにして報じるのは何とも情けない。」
いやいや、そもそも視聴者や読者は中国の発表なんて信じてない。経済だけでなくコロナ感染もウイグル人権侵害も政府発表が嘘ばかりなのは周知の事実。メディアは発表の事実を脚色せずに発表すればいいよ。
輸出入の数字も共産党大本営発表おかしくてG8の対中貿易の数字で概算を出さないと駄目って言ってる経済ライターもいらっしゃいますね。マイナスまで行ってるかはともかくG8の貿易から純減したと想定すると名目で2％程度下がるのは確実のようですね。
いつからG7からG8になったの？
8番目の国はどこですか？
中国政府が発表する数値は
当てにならないと言われているが、
誤魔化せないのは輸入統計であるようです。
…各国から中国向けの輸出統計を
合計したものが中国の輸入統計であるため
この統計数値の推移によって
中国経済の内需の動向が予測できるようですが、
これによると今期のＧＤＰ成長率が
５・２％というのはあり得ないことのようです。
中国の駅や空港も中国にしては閑散として静か。シャッターが閉まってる店が目立つ。
食堂も小売も宿泊施設も暇だそうです。
どう見てもGDP５％増ではない。
ま、国民が支持するなら良いんでないかなと。
恐らく21年の鉄鋼生産量が減った頃から経済としては不味いというのは分かっていたでしょうから。
我慢出来ない人達はもう海外に逃げてますし。
経済が完全に崩壊した時に、九州辺りに難民と言う名の不法移民が小舟に乗って来ると思います。
その対策だけはきちんとしないといけないかと。
ある程度中国関係で駐在員生活なり、貿易実務なりで苦労してきた人なら、今の中国情勢から言って実質0％ないしマイナス成長の厳しい状況なのだろうというのははっきり見えている訳で それを分かった上でこれからの日中関係をどうしていくのかがポイントになるのは当たり前の話です。
その前提の上で日本の経団連幹部はビジネスチャンスはあると見て北京詣でをしている訳だし、半面、日本の保守論陣の中国撤退促進の見解もある訳です。
愚見を申し上げると、今の中国の厳しい情勢は1989年の状況と比肩出来るけど、1960年の壊滅的状況よりは遥かにマシなので国防部長や外交部長クラスの更迭はあったとしても習近平主席の交代などという事は考えにくく
むしろいくつかの分野において貿易面での実利を引き出すチャンスと捉えるのが穏当だけど、過度な期待からの深入りは禁物だという所に落ち着くと思います。
それなりに中国で資産を持っている中国の人々は、好ましい状況と思わないけど、国内に見切りをつけて日本など海外の不動産を買って一部でも資産を残そうと躍起になっているようだし、不動産企業の倒産を認めて危ない企業を切り捨てて不良債権の償還の道筋が見えていればバクチも打てようがそうでもないし、隠されている不良債権が膨らむばかりではないのかなと思うと、現状維持が精一杯で静観する時期なのではないのかと思う。（一旦引き上げるのが無難だとは思うけど）
ただ、それでも投資したいのなら個人の判断になるし止められはしないけど。
1989年直後の中国はかなりの不景気に陥り、欧米のみならず日本企業も当面は状況を様子見という企業が多かったけれど
1992年の鄧小平による南巡講話から状況が一変して高度経済成長が始まった訳です。
今後の事態を予想するのはもちろん困難ですし、もはや1992年の時のような潜在能力にも乏しい訳ですが
個別に見た場合はチャンスも皆無という事ではありますまい。
ただ1992年当時は改革開放政策が全開に近く、外資による投資大歓迎で少々の事は大目に見よう、そして低廉な労働力をフル活用出来た訳でしたが
今は中国の人件費もかなり高騰している上に政治的リスクも大きいので困難は大きいし、色々難しいとは思います。
中国の少子高齢化や危険なスパイ疑惑の押付から未来への希望は無いと考えてか 海外企業が撤退しているのに、日本はビジネスチャンスがあると思っているのでしょうか？
不思議な日本？
政治体制の維持のために情報を遮断したり、締め付けをしようとすればするほどデカップリングが進んでいくという悪循環。経済音痴の指導者がトップに居る限りは無理だと言える。政治闘争でのし上がって偉くなっただけの素人が取り仕切るのでなく、しっかりとした実務家が取り仕切れるように政治体制を根本から改めないと中国経済の復活は難しいと思う。
肌感覚ではあるが北京や上海などの大都市はさほど依然と変わらない経済活動ではあるけど地方都市はかなり酷い状態と言わざるを得ない。
特に不動産投資で経済を廻してきた地方政府は状態が悪く正確な数字を上げれば中央政府に叱責されたりお咎めを喰らうので改ざんした数字を上げる、中央政府は更に目標数値に改竄するから記事中の様に正確な数値からはかなりの乖離が生じてくる。
中国国内の経済事情はかなり悪いと思って間違いない。
上海も空港発ガラガラで閉店した店もあって以前の活気が無かったと、別の所で記事がありましたよ
少なくとも中国と取り引きのある企業や関連している人々は実態が分かるからこんな馬鹿な統計なんて信じないと思うが 一定数マスコミに洗脳されちゃう人っているからね。昔は新聞は複数読めって言われてたけど この時代新聞だけじゃなくあらゆる情報源にアンテナを張っておくことが大事。
中国もロシアも政府発表と違うことを言うと逮捕されるからな。
普通の人なら中国共産党のデーターなど信じないだろう
第二次大躍進と言う事。
第一次の時は、中国経済は小さく、作物の生産量を誤魔化し、豊作と信じていた北京中南海は、飢餓輸出を行い、数千万人が餓死した程度で終わった。
今は、中国経済は大きく、一帯一路で過剰投資を行い世界中にその災禍をばらまいてしまった。
先ずは、香港、シンガポールを巻き沿いにして、ドイツ、日本、韓国まで波及するだろう。
「日本の経済メディアは北京大本営発表を鵜呑みにして報じるのは何とも情けない。」
いやいや、そもそも視聴者や読者は中国の発表なんて信じてない。経済だけでなくコロナ感染もウイグル人権侵害も政府発表が嘘ばかりなのは周知の事実。メディアは発表の事実を脚色せずに発表すればいいよ。
輸出入の数字も共産党大本営発表おかしくてG8の対中貿易の数字で概算を出さないと駄目って言ってる経済ライターもいらっしゃいますね。マイナスまで行ってるかはともかくG8の貿易から純減したと想定すると名目で2％程度下がるのは確実のようですね。
いつからG7からG8になったの？
8番目の国はどこですか？
YOUTUBEでやっていたけど、GDPを大まかに把握する方法として、人工衛星が撮影した夜景の画像を分析する、というやり方がある。
中国は2000年代、確かに明かりの数が爆発的に増えたんだけど、2010年代に入ってからはその増え方に顕著な変化は見られなくなった、という解釈。
なるほど、説得力があるな、と思った。
仕組みがどんどん悪くなって行くのでは外国資本は逃げて行くのは仕方有りません。
もしかして無知で権力欲だけの人がそうして居るのかも知れませんが、もしその様な人が居るとすれば、北京大学を首席で卒業した様な人に代わった方が良いでしょう。
中国GDPの公表値は、嘘なのは経済学者や市場関係者でなくても解るレベルだと思う。
オールドメディアの記事を鵜呑みにしている読者は少数派だと思うし、ドンドン信用を無くしていく。
それが発行部数や視聴率に表れてきているのだと思う。
こうやって虚偽情報を発信すると自身も正確な実態を掴めなくなり目潰し状態で自滅する。これは独裁組織の終期の始まり。
真実を求めず認めない病的な部分を切り捨てない限り立ち直れないがそうして立ち直った組織は強くねれる。
民主主義で使われる任期制で強制交代するのはすうやって腐る前に切り捨てる対策。ただコストが掛かり競争力が落ちるのが欠点。
中国政府が発表した今年の旧正月の中国国内の移動人口は、延べ９０億人だという。なんと地球上の全人類よりも遥かに多い数の人が旧正月に移動するというのだから、中国の統計発表がいかに馬鹿げているかが分かる。中国国内向けには通用するかも知れないが、国際社会には中国のでたらめはもう通用しないのではないか。
まあこうなる前に一帯一路だの南沙諸島だのでなんとかしようとしていたんだろうね。
日本製品不買運動なんかも外貨流出の引き締めだったりしてね。今も海産物の輸入規制やってるもんね。
中国の発表するデータ程 当てにならないのは誰しも理解していると思うが，今だに それを信じ報道するメディアも有るのでしょう。経済界も馬鹿じゃ無いから詳細に調査していると思うが，長期の展望にたち逆張り如きの姿勢も無きにしも非ずだが中国以外の国を求める姿勢がっ有るや無しやで長期展望に立てば後の結果に表れる。
「中国のビジネスエリート氏は匿名を条件に「中国で情報技術(IT)の企業を立ち上げようとして業界の友人たちと意見交換したが全員が中国経済はあと10年から20年間は停滞が続くと口をそろえていた」と打ち明ける。そして「『中国経済ダメ』を口にすれば、『反スパイ法』違反で拘束されるからだれも表向きには口にしない」とも言う。」
中国経済の現実を言うだけでもダメなんだよな。
それを習近平並びに中国共産党が絶対に許さない。
中国に都合の悪いことは絶対に言わせない。
どこまで自分達のメンツを気にしてんのかな？
現実に起きてる問題から目を逸らさずにちゃんと問題解決に向き合わないと中国経済は本当に終わるだろう。日本はバブル崩壊後10数年かけて深手を負いながらちゃんと債務処理しましたからね。
この大不況から人民の目を逸らす為に台湾に侵攻しそうでマジで怖い。本当に自分勝手で世界に迷惑しかかけない独裁国家だよ。
日中記者協定という変な協定のせいで、日本の経済メディアが北京大本営発表を鵜呑みするしかない状態になっている。中国に行きたくない日本人が増えているのが現実。いつ拘束されるかわからないからだ。
＞「この際、対中投資に完全に見きりを付け、国内回帰を急ぐべきではないか」
中国経済は、この10年あまりで劇的に後退しました。今後は深刻な高齢化がやって来ます。なので、確かに撤退が望ましいようにも思えます。
しかし現地法人の精算には、工場設備の売却や従業員の解雇に地方政府が介入して、大変な時間と手間とコストが掛かります。中国市場は、進出より撤退の方がずっと大変。言うだけなら簡単ですが、企業は血を流します。
経済使節団を中国に送って、中国お願いしているんだから、無理だね。日本の政治家や経済界は中国から離れられないんだから。ま、これから反スパイ法で逮捕される日本人が増えるだろう。覚悟しておくべきだ。
単純に中国政府が出してるから、それをそのまま出してるだけでしょ
その数字だけで中国を賛美する様な報道には懐疑的に思うけど
もう中国の発表なんて小さな自治体から何処もかしこも改竄されまくってて本当に数字は誰も知らない
実際、メディアも「一言」付いている場合がほとんどですね。
一国の公式発表を嘘として報道は出来ない。
本当に日本の大手マスコミは、中国を過大評価し続けている。日本の企業は、今が撤退のチャンス。国も中小企業へ補助金を出してでも日本回帰を図るべきです。設備償却は済んだはず、日本回帰を致しましょう。
やはりという思い。日本を含め中国以外の国々では、バランスシートを先に発表し、その後でGDPを出す。中国はその逆をしている。GDP等、如何様にも出来る仕組みだ。
NHK・朝日・毎日など我が国の戦前からある大メディアの無節操さが、あらゆる多様化された価値観がはびこるようになった現代社会では、最早通用しなくなっている時代になっています。彼らは戦前の戦争を煽る軍部にベッタリの報道をして、３００万人の国民を犠牲にした元凶。戦後はGHQのおよそ２０００年近くにわたって祖先たちが築いてきた、我が国の文化的価値観を１８０度変えたGHQ日本弱体化政策に乗っかり、アメリナイズされた自由・個人主義と当時のソ連・中国社会共産主義の混在する社会思想を洗脳して来た今があります。だから、田中政権以来の日中友好を奇貨として、中国の中に食い入って素晴らしい映像放映を獲得してきました。その縛りに捉われ、決して中国国内で起こっている不都合な現実は報道しないのです。これが我が国の憲法で保障された報道の自由の実態。彼らの都合よさの本質に騙されてはいけません。
GDPが増えてるなら中国の国連負担金も増やしてもらって、日本の負担金は減らすべき。
金がある国が世界に貢献すべきです。
中国を褒め称えて、中国に金を出してもらえばいい。
過去にここで中国発表の数字は嘘だらけと書いたら叩かれたのが懐かしい！不動産バブルはとっくに崩壊していたし、失業率は50%越え、銀行倒産が始まり、公務員すら半年以上給料未払いが目立ち、各地で抗議デモも起きていますが日本の報道では無視、そしてショッピングモールはガラガラで閉店店舗が半分になってきている始末、日本の報道も中国、統一教に牛耳られてるか知らないがいい加減真実を報道しないと本当に見捨てられますよ！
固定資産投資は前年比6.4%増との発表だったよ。この記事の12%減は不動産+民間企業投資を計上したもので、国営企業の投資やインフラ整備に伴う投資を計上していないだろう。さすがに、中国政府の発表したGDPの部材となるデータをもって中国GDP統計が嘘だと証明すること、無理だよ。
事実が人民に知れたら暴動レベルだね！共産党は人民蜂起を恐れている。人民統制、情報統制、弾圧、思想教育としてきた手前、実力行使してきた。嫌がらせ受けてる日本は真実を毎日世界に発信すればいい。情けない内閣の支持率上がるよ！
＞「この際、対中投資に完全に見きりを付け、国内回帰を急ぐべきではないか」
中国経済は、この10年あまりで劇的に後退しました。今後は深刻な高齢化がやって来ます。なので、確かに撤退が望ましいようにも思えます。
しかし現地法人の精算には、工場設備の売却や従業員の解雇に地方政府が介入して、大変な時間と手間とコストが掛かります。中国市場は、進出より撤退の方がずっと大変。言うだけなら簡単ですが、企業は血を流します。
経済使節団を中国に送って、中国お願いしているんだから、無理だね。日本の政治家や経済界は中国から離れられないんだから。ま、これから反スパイ法で逮捕される日本人が増えるだろう。覚悟しておくべきだ。
単純に中国政府が出してるから、それをそのまま出してるだけでしょ
その数字だけで中国を賛美する様な報道には懐疑的に思うけど
もう中国の発表なんて小さな自治体から何処もかしこも改竄されまくってて本当に数字は誰も知らない
実際、メディアも「一言」付いている場合がほとんどですね。
一国の公式発表を嘘として報道は出来ない。
本当に日本の大手マスコミは、中国を過大評価し続けている。日本の企業は、今が撤退のチャンス。国も中小企業へ補助金を出してでも日本回帰を図るべきです。設備償却は済んだはず、日本回帰を致しましょう。
やはりという思い。日本を含め中国以外の国々では、バランスシートを先に発表し、その後でGDPを出す。中国はその逆をしている。GDP等、如何様にも出来る仕組みだ。
NHK・朝日・毎日など我が国の戦前からある大メディアの無節操さが、あらゆる多様化された価値観がはびこるようになった現代社会では、最早通用しなくなっている時代になっています。彼らは戦前の戦争を煽る軍部にベッタリの報道をして、３００万人の国民を犠牲にした元凶。戦後はGHQのおよそ２０００年近くにわたって祖先たちが築いてきた、我が国の文化的価値観を１８０度変えたGHQ日本弱体化政策に乗っかり、アメリナイズされた自由・個人主義と当時のソ連・中国社会共産主義の混在する社会思想を洗脳して来た今があります。だから、田中政権以来の日中友好を奇貨として、中国の中に食い入って素晴らしい映像放映を獲得してきました。その縛りに捉われ、決して中国国内で起こっている不都合な現実は報道しないのです。これが我が国の憲法で保障された報道の自由の実態。彼らの都合よさの本質に騙されてはいけません。
GDPが増えてるなら中国の国連負担金も増やしてもらって、日本の負担金は減らすべき。
金がある国が世界に貢献すべきです。
中国を褒め称えて、中国に金を出してもらえばいい。
過去にここで中国発表の数字は嘘だらけと書いたら叩かれたのが懐かしい！不動産バブルはとっくに崩壊していたし、失業率は50%越え、銀行倒産が始まり、公務員すら半年以上給料未払いが目立ち、各地で抗議デモも起きていますが日本の報道では無視、そしてショッピングモールはガラガラで閉店店舗が半分になってきている始末、日本の報道も中国、統一教に牛耳られてるか知らないがいい加減真実を報道しないと本当に見捨てられますよ！
固定資産投資は前年比6.4%増との発表だったよ。この記事の12%減は不動産+民間企業投資を計上したもので、国営企業の投資やインフラ整備に伴う投資を計上していないだろう。さすがに、中国政府の発表したGDPの部材となるデータをもって中国GDP統計が嘘だと証明すること、無理だよ。
事実が人民に知れたら暴動レベルだね！共産党は人民蜂起を恐れている。人民統制、情報統制、弾圧、思想教育としてきた手前、実力行使してきた。嫌がらせ受けてる日本は真実を毎日世界に発信すればいい。情けない内閣の支持率上がるよ！
マスコミの言う数字など、まともな日本人は誰も信じて無い。
GDPだって最初から相当盛っているだろうし、最近の数字などデタラメでしょ。自国民だけでなく世界中を騙し、一部の共産党幹部だけが思い通りに事を進めようと画策しているのは見え見え。
人間も国も・・とことん詰まって来ると、ホラを吹きまくる。
少しシビアに計算すれば、マイナス成長というのも納得である。
2018年くらいから中国経済の成長は実質的に止まっており、2020年まで人民はうまく騙されていた。かの教祖はその成功体験からそれを今でも続けようとしているが、今日、誰ももう信じていない。
マイナス成長は日本の方だろう 笑 GDPまで人口が少ないドイツに抜かれて恥ずかしくないのか？図々しいことこの上ない。日本企業で世界時価総額ランキング30位以内にいる企業はあるかな？
>>マイナス成長は日本の方だろう 笑 GDPまで人口が少ないドイツに抜かれて恥ずかしくないのか？図々しいことこの上ない。日本企業で世界時価総額ランキング30位以内にいる企業はあるかな？
鼻で笑わせるような事を言わないで下さいな。どう日本がマイナス成長をしてるっての？
記事と関係もなければ何の意味もない世界時価総額ランキングがどうたら喚いて、キミの国の企業がトヨタに時価総額で抜かされた事から全力で目を背けるとか、恥ずかしくないのか？
なぜ中国が公表するgdpは信頼できないと言いながら、その他の統計は信頼できるものとするのだろうか。
また、筆者が使用する数値は本当にgdpの成長率に相関があるのか。せめて他の国では、gdpと相関があることを示すなどしないと説得力がない。
ツッコミどころ満載の反中記事です。
中国が覇権を拡大できるのは 経済力があるからだ。中国に利益を上げさせれば軍事力を強化させることになるのだ。日本企業も早急に撤退するべきだ。
メディアも そうだけど
SNSの中にも
変な日本語が多く存在するのが気持ち悪い
発音すれば
すぐに判るのだけど ・・・
何か 対策が必要な気がします 。
夕刊フジなどの右翼メディアの中国崩壊、中国衰退報道が本当なら、欧米諸国はどうして中国にビビっているのかな？！150以上の発展途上国はなぜ中国と貿易拡大しようとしているのかな？！おかしいでしょう！
ここまで中国経済の瓦解が明らかになっているのなら後は日本経済が煽りを食らって大損害を被らないように備えることでしょう。
＞日本の経済メディアは北京大本営発表を鵜呑みにして報じるのは何とも情けない。
一般人のトレーダーですら中国の経済指標が嘘だらけってこと知ってますよ。メディアは単純に発表された数字をそのまま記事にしただけでしょ。
＞日本の経済メディアは北京大本営発表を鵜呑みにして報じるのは
メディアは鵜呑みにはしていないと思うが、させようとしているとは思う。
経済政策批判はおろか、データに基づいてもネガティブな経済分析もダメとお達しが出ているそうですね。
そうして尚更海外投資家の疑心暗鬼を招き、経済悪化のスパイラル。
大丈夫テレビでバラエティーや韓国好きな人以外は信用してないから騙されないよ。撤退しないのは撤退したいが体力のないできない企業でしょう。
「大本営発表」だと言うならば、危惧すべきは経済的問題ではなく、軍事力の行使なのではないのだろうか。
国家が発表する経済統計を偽装する罪への罰を、これから中国はいやと言うほど味わうでしょう。というか、もういまでも味わってますね。
ある程度国が貧乏な方が独裁がやりやすいからな。
資本家が力を持つと必ず持ち上がってくるのが
真の民主化運動。
キンペーは計算でやってるだろ。
世界中の人が中国政府の発表する数字を信用していません、これ常識です君だけが気づいたとお考えなら大間違いですよ、
もう中国への大規模投資はないんじゃないかね、反スパイ法で中国経済ダメは言っちゃダメってなんかのギャグか。
やっぱりね。 バブル崩壊してるんだから、そんな数字な訳ない。中国は当面、伸びないよ
日本のマスメディアも゙余り国民を馬鹿にしないほうが良いと思いますよ。本当に情けないですね
一般人でも中国のだす数字を真に受けるひとは誰もいない、経団連の人達は相当の間抜けだな。
経団連が相手にしてるのは、中国の製造業なんじゃないかな？
日本で作ってる物を中国の一般消費者が買ってるイメージは無い。
中国に行く前に本当の事を言ったら中国訪問時に逮捕されます。
言うことやること幼稚。
独裁国家とはこんなもんか。
会社はトップの器以上にならないと言うが、国にも当てはまる。
あいかーらずフジは他国のことばかりだなぁ。
日本の経済について語れよ。
言いたくないこともたくさんあるだろうけど。
中国に投資などしてはいけない、判断材料となる数値は全て嘘なのだから。
日本も嘘ついて好景気とか言って増税したよね。
自民党に責任取らせろ。
国際社会は中共が暴発するところまで読んでる
まぁ、つまるところ、終わったてこと。
マイナス成長！？(笑)
中国がマイナス成長なら、日本はもっとヤバイ！
嘘バレバレっていう以前にどこの国もGDPをどうやって算出したか公表してないからね 日本も
日本の考察や批判は本当に浅くなったと感じる。
特に売国奴寸前のメディアも多く、政治の批判も単なる悪口と同レベルの批判程度しか書けない。
日経新聞くらいが普通である。それ以外のメディアの劣化は凄まじい。
視聴率を気にしてばかりいないで、真面目な考察を増やす努力をしたらどうか。
うすうす感じていたが、やっぱり中国政府の発表する数字は、捏造だらけという事か。ストレートに言うと、うそ八百だ。仕事上の付き合いで、昔は中国人と韓国人には平気で嘘を付かれたもんだ。今は、インド人とベトナム人と付き合いが有るが、彼らは嘘を付かない。育った環境によるところが大きいと思うが、つまりは親の教育であり、お国柄でもあると思う。
中国人民は肌感覚で分かっているだろうと思う。それを繋ぎとめるため、中国はますます対外的に強い態度を取るだろう。へらへらして対抗措置を取らない日本は格好の非難の的だ。気を付けた方がよい。福島汚染水の次の目標を考えているだろう。尖閣の挑発がもっと激しくなるかな。防空識別圏に取り込んだらしいし。多分、船舶だけでなく戦闘機も来るかもしれない。
私は経済音痴ですが中国の報道はウォッチしています。そこから見て前記のGDPはこの記事の通りマイナス成長だと思いますし、ほとんどの人はそう思っているでしょう。
この理由は多々ありますが完全に構造的なものなので、党が数兆元銀行にばらまいても効果は皆無です。習近平も経済バカなのでもう打つ手が浮かなばいのでしょう。あるいは抜本的な対策を行うだけの勇気がないか。
この「経済不振」に加えて反スパイ法で「社員の安全が確保できない」という致命傷があります。つまり中国はもう全く取引には不適切な国です。にもかかわらずまだ中国から撤退しない企業が8000社あります。先
日は経団連のお偉方が大挙して行き、李強首相と会って、日本人の反スパイ法対象外、生産物輸入制限撤廃、ビざなし渡航など要望したそうですが、沈む舟に何とか載せて欲しいという内容で実に愚かです。
中国も愚かですが、日本の経済人の愚かさも負けてはいません。
こんな国に日本の経済界のトップ連中は未だに中国詣でを行っている始末
流石、かって栄華を誇っていた日本の家電業界を潰しただけの事はあると思った
上の連中がこれだけトロ臭くて無能では現場がどれだけ犠牲を払って頑張っても儲かる訳無いと思った
こんな馬鹿がトップをやっていて過労死するまで絞り採られるぐらい低賃金長時間労働させられる日本の労働者はたまったものでは無い
この期に及んで巨大なブラックホールである中国から撤退せずすがろうとする経営者はただ自分の過ちから目を背けて意地になっているだけ、人の上に立つ資格は無い
どうして中国人はすべてのことで嘘をつくのか？コロナの時も平気でアメリカのせいにしたくせに結局、嘘がバレバレ。共産国は嘘つき国家。隠蔽ばっかやっている。ロシアや北朝鮮も同様のことが言える。独裁者は平気で嘘をつく。立派な犯罪です。
えっ！日本の経済メディアってあの国の数字を信じているの？それって〇カか、確信犯の中国好き好き連中だってことだね。都合のいいように数字を書き替えることが正であり、真実を公表することが不正になる中国。早くバイバイしていいよ。
嫌な流れ。今はヒトの流れが自由だから中国人が入ってくる。社会保険が危ない。彼らはカネを持ってても日本にぶら下がるよ。
この報道全く嘘だね
GDP成長の発表したのはアメリカと国際金融機関の事で，中国出来ないから
ちゃんと頭で考えて発表する事大人のやり方だから
今のネット本当に面白いだね未成年？馬鹿？
日本もバブル崩壊直後にいきなり指標が急降下したわけでは無いんだよな〜。
それに、中国は日本と違い、製造業を国内に維持出来てるのでGDPなどの指標は簡単には悪くならないと思う。
ただ、現在の中国の人口ピラミッドはバブル期の日本と近く、50才とその子供の30才がボリュームゾーン。
ここからの20〜30年は、日本と同じになると思いますよ。
抑々何が言いたいのか分からないコメントの様にお見受けします。それよりも、科学的データに基づいた経済分析を中国人が禁止されたことが気の毒。嘘を言うのが正しいなんて国が在り得るのが分かった。
はいはい、中国GDPマイナス5.2%です！みんな様も中国のことを心配しなくていいので、楽しくお生活しない！(中国人の見解)
近平ちゃんの腹が極端に凹んだらしい・・すい臓がんの噂もある・・
プーチンも顔色悪そう。死にそう。死相が出ていますね。
中国は嘘を平気で言う。全くデタラメの国です。全てがまったく信用できない。
中と露は地球に存在してはいけない、朝鮮もな
masugomiは今や工作員のやり放題。
日本人への洗脳機関です。
全てにおいて信用出来ない国
だから、嫌われんだよ
中国だから、そういう国家だから、許してあげましょー
何でもかんでも嘘バレバレ。
そんなダメな国にも勝てない日本ってかなりヤバいのでは？
日本政府の統計は
生活保護など特に支援の必要が
高い分野ほど捕捉率が低く
アテにならない、と言われる
数少ない信用できる民間データと
言われた家賃動向なども
タワマンとか投機物件の増加で
信頼できなくなったとも
加えて第二次アベ政権において
経済統計を算出するにあたる
データの種類の変動が
何度も行われたうえに
新旧の基準で比較していないため
過去と比較して良くなったか
悪くなったか、の判定そのものが
不可能な状態
中国政府は真偽が混在というなら
日本は当事者そのものが
何が本当なのか把握できてない状態
底辺争いであれば日中は
（してはいけないのだが）いい勝負だ
中国は嘘を平気で言う。全くデタラメの国です。全てがまったく信用できない。
中と露は地球に存在してはいけない、朝鮮もな
masugomiは今や工作員のやり放題。
日本人への洗脳機関です。
全てにおいて信用出来ない国
だから、嫌われんだよ
無能首席のゴリ押し政策
中国だから、そういう国家だから、許してあげましょー
何でもかんでも嘘バレバレ。
そんなダメな国にも勝てない日本ってかなりヤバいのでは？
日本政府の統計は生活保護など特に支援の必要が
高い分野ほど捕捉率が低く
アテにならない、と言われる
数少ない信用できる民間データと
言われた家賃動向なども
タワマンとか投機物件の増加で
信頼できなくなったとも
加えて第二次アベ政権において
経済統計を算出するにあたる
データの種類の変動が
何度も行われたうえに
新旧の基準で比較していないため
過去と比較して良くなったか
悪くなったか、の判定そのものが
不可能な状態
中国政府は真偽が混在というなら
日本は当事者そのものが
何が本当なのか把握できてない状態
底辺争いであれば日中は
（してはいけないのだが）いい勝負だ