主張 靖国神社 陸自幹部の参拝は当然だ
産経ニュース
2024/1/16 05:00
オピニオン
主張
陸上自衛隊の幹部が靖国神社を参拝したことを、在京の中国大使館や一部のメディアなどが批判している。防衛省は宗教の礼拝所を部隊で参拝することなどを禁じた昭和４９年の事務次官通達に反していないか調査中だ。
いずれも日本の戦没者（英霊）追悼をないがしろにするもので容認できない。陸自幹部の靖国神社参拝は公的、私的を問わず何の問題もなく、むしろ推奨されるべき話である。処分を強行するなら言語道断で、歴代防衛相を含め防衛省自衛隊の幹部が定期的に参拝していない現状の方がおかしい。
小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら数十人が９日、靖国神社を参拝した。小林副長は時間休を取得していた。昨年４月に陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺で墜落した事故の調査委員会メンバーが安全祈願をするのが主な目的だった。
公用車を利用したり、参拝が行政文書に記載されたりした点を難じ、次官通達にも反したという指摘がある。敗戦で解体された陸軍と、陸自が別組織である点や、極東国際軍事裁判（東京裁判）のいわゆるＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている点を理由にした批判もある。
だが、能登半島地震で陸自は動員中で、事態に応じて直ちに陸幕に戻れるよう公用車を使用するのは当たり前だ。そもそも安倍晋三、小泉純一郎両元首相ら歴代首相の靖国神社参拝は公用車を利用したではないか。
国会は昭和２８年、「戦犯」赦免を全会一致で決議し、政府はＡ級を含め刑死した受刑者の遺族にも年金を支給してきた。靖国神社の問題は日本の立場をとるべきで、中国などの内政干渉に迎合してはならない。
靖国神社や護国神社は近代日本の戦没者追悼の中心施設で、他の宗教の礼拝所と同一視する次官通達は異常だ。戦没者追悼や顕彰を妨げる５０年も前の時代遅れの通達は改めるべきだ。
日本を守るため尊い命をささげた戦没者にとって靖国神社に祀（まつ）られることは自明だった。だからこそ、占領期も含め戦後長く、昭和天皇のご親拝（しんぱい）や首相、閣僚の参拝が続いた。国内左派の批判や外国の内政干渉におびえ、首相や閣僚の参拝が近年減ったのは残念だ。日本の礼節を取り戻すためにも、岸田文雄首相、木原稔防衛相は率先して参拝してもらいたい。
（引用終わり）
日本の礼節を取り戻すためにも、国軍司令官たる内閣総理大臣、総理を補佐する防衛大臣は率先して靖国神社を参拝して、護国のために倒れていった先人に敬意を示すべきだ。
それができないのなら総理大臣にも防衛大臣にもなるべきではない。