米ホワイトハウス、日本製鉄のＵＳスチール買収に「安全保障への影響検討」
東亜日報
Posted December. 23, 2023 08:11, Updated December. 23, 2023 08:11
米ホワイトハウスが、日本製鉄が米鉄鋼企業ＵＳスチールを買収する過程について、「緊密な同盟でも国家安全保障とサプライチェーン（供給網）に与える影響を検討しなければならない」と明らかにした。
経済安全保障の問題では、覇権争いを繰り広げている中国だけでなく、日本のような核心同盟国にも厳しい基準を適用するという意味とみられる。ホワイトハウスが集中審査を予告したことで、ＵＳスチールに対する最終買収許可の決定が当初予想されていた来年第２、３四半期を過ぎ、同年１１月の米大統領選以降になる可能性も指摘されている。
ホワイトハウス国家経済委員会（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は２１日（現地時間）、声明を通じて、バイデン大統領がＵＳスチールを第二次世界大戦中の米国の「民主主義の兵器庫」の不可欠な一部とみなし、「国家安全保障に不可欠な国内鉄鋼生産全体の中核的要素」であり続けると確信していると説明した。そして、「行政府の調査結果を精査し、必要に応じて適切な措置を取る」と強調した。
ブレイナード氏が言及した調査は、米連邦政府傘下の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が担う。国家安全保障に関する外国投資を規制・監督し、米大統領に特定の取引に対する不許可を勧告する権限を持つ。財務、商務、国防長官など１６の省庁の長が関与する。
バイデン政府のこのような行動は、ＵＳスチールの売却記事が報道された後、米内部で少なからぬ反発の声が上がっているためだ。特にバイデン氏の故郷であるペンシルベニア州、隣のオハイオ州などはかつて米鉄鋼業の中心地だったが、グローバル化、自動化などで没落した「ラストベルト（衰退した産業地帯）」では、地域の政治家や労働組合が一斉に「売却反対」を叫んでいる。現在、共和党のトランプ前大統領に支持率で押されているバイデン氏としては、この地域の票を意識せざるを得ない。ブレイナード氏も、「バイデン大統領は、米鉄鋼労組の組合員が世界で最も優秀な労働者だと考えている」と民心の怒りをなだめた。
日本は、ホワイトハウスの動向を注視している。齋藤健経済産業相は２２日、「日本製鉄が（買収）手続きに確実に対応しなければならない」と述べた。毎日新聞は、米国の与野党議員と労働組合が共に反対しており、買収手続きが難航する可能性を懸念した。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員
米国、中国産汎用半導体調査に着手…日本製鉄のＵＳスチール買収も審査へ
中央日報/中央日報日本語版2023.12.22 15:29
米国が国内核心企業の中国産安価汎用半導体に対する使用依存度を調査することにした。昨年１０月に始まった先端半導体に対する輸出統制に続いて、米国が中国産半導体に対する規制範囲を汎用半導体に拡大するための事前措置という解釈が出ている。
米商務省は２１日（現地時間）、来年１月から米国の自動車、航空・宇宙、防衛産業などに該当する１００以上の企業の汎用半導体調達実態を把握する予定だと発表した。調査は米国企業が中国産汎用半導体をどれほど使用しているかに焦点が置かれる見通しだ。
レモンド商務長官はこの日、「米国の汎用半導体サプライチェーンを脅かす外国の非市場的な慣行への対処は国家安保問題」とし「この数年間、中国は自国企業の汎用半導体生産を拡大しながら米国企業との競争を阻害するなど懸念される行動を見せてきた」と述べた。
特に「今回の調査は私たちの次の行動に必要な情報を提供する」とし、調査結果に基づいて中国産汎用半導体に対する課税など貿易措置が続く可能性を示唆した。ブルームバーグ通信は商務省の当局者を引用し、「レモンド長官が言及した『行動』は課税と他の貿易手段が含まれるだろう」と報じた。
米国は昨年１０月７日に発表した先端半導体輸出統制をはじめ、中国が人工知能を開発して軍隊を現代化するのに必要な先端半導体を生産できないよう力を注いできた。ブルームバーグによると、中国は米国の先端半導体輸出統制以降、制裁対象に含まれない旧型の汎用半導体分野に数十億ドルを投資してきた。
米商務省の当局者はブルームバーグに「一部の中国半導体企業が安価物量攻勢で競合他社を引き下ろしている」とし「米国政府は鉄鋼と太陽光産業だけでなく汎用半導体でも中国企業の米国サプライチェーン掌握を防ぐ」と説明した。
一方、米ホワイトハウスは日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチールを買収する過程に対しても精査が必要だという立場を明らかにした。
米ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２１日（現地時間）に声明を出し、「バイデン大統領は緊密な同盟国の企業であっても、外国企業がこの象徴的な米国企業を買収することが国家安全保障とサプライチェーンの信頼性に及ぼす影響を精査すべきだと考えている」とし、ＵＳスチール買収に関連して対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）レベルの調査が行われる予定だと説明した。
ＣＦＩＵＳは外国人の米国企業買収・合併などが安全保障に及ぼす影響を審査し、是正措置を要求したり大統領に取引不許可を勧告する権限を持つ。この日の声明でブレイナード委員長は「バイデン大統領は米国の鉄鋼企業を中国と他国の不公正で市場を歪める貿易慣行から保護するために行動してきた」と明らかにした。サプライチェーン問題に関しては中国だけでなく同盟国も例外にしない考えを表したと解釈される。
ＵＳスチールの売却にはオハイオ州やペンシルベニア州などかつて鉄鋼産業の中心地だった「ラストベルト」と呼ばれる地域の政治家や鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が反対の意思を明らかにしている。ブレイナード委員長は「バイデン大統領は鉄鋼労働組合の組合員が世界で最も優秀な労働者だと考えている」とし、この日の発表がＵＳスチール売却に反対する陣営を意識した措置であることを示唆した。
外交関係者の間では、今回の審査が中国牽制のために必要な同盟国である日本の企業のＵＳスチール買収自体を防ぐのは難しいという見方が出ている。ある外交筋はこの日の電話で「中国に対する措置とは違い、ＵＳスチール買収に関連した措置の背景には政治的目的があるのかもしれない」とし「バイデン政権もＵＳスチールを速やかに売却して経営を正常化する方が有利だという点を無視しにくいはず」と話した。
米国鉄鋼の“プライド”ＵＳスチールを日本製鉄が買収…米政界は反発
ハンギョレ新聞
23/12/21(木) 10:44配信
1989年の三菱不動産のロックフェラーセンター買収時と似た状況
日本製鉄が、かつて世界最大の鉄鋼企業だったUSスチールを買収すると発表したことを受け、米国の政界では「安全保障の脅威」などを理由に反対の動きが起きている。中国の対米投資にアレルギー反応を示してきた米政界が、今回は日本企業に反発するという特殊な状況が繰り広げられている。
世界4位の日本製鉄は19日、27位のUSスチールを141億ドル（約2兆円）で買収すると発表した。
日本製鉄はUSスチールを子会社とし、ブランドとペンシルベニア州ピッツバーグ本社は維持すると明らかにした。
また、USスチール株主と米国の規制当局の同意を得て、来年第2四半期または第3四半期に取引を終えると述べた。
米政界では、民主党と共和党を問わず売却中止を要求している。共和党のJ・D・バンス、マルコ・ルビオ、ジョシュ・ホーリー上院議員は対米外国投資委員会の議長であるジャネット・イエレン財務長官に送った書簡で「明らかに外国（日本）に忠誠を尽くす日本製鉄のUSスチール買収を阻止すべきだ」と明らかにした。
民主党のジョー・マンチン上院議員も声明を出し、「我々を超大国にする上で重要な役割を果たした鉄鋼産業にとって大きな打撃であり、国家の安全保障に対する直接的な脅威だ」と主張した。USスチールの工場があるペンシルベニア州ブラドック市の元市長である同党のジョン・ペーターマン上院議員は「衝撃的」な取引を中止させるために最善を尽くすと述べた。
このところ米政府と政界は、中国企業の米国投資など、中国側との取引を集中的に牽制してきた。同時に「フレンドショアリング」という名のもとに韓国や日本など同盟国の企業の米国投資誘致に力を入れている。
だが、兵器の主材料である鉄鋼は安全保障と関連が深いという認識が反発の背景にあるものとみられる。「メイド・イン・アメリカ」を強調するバイデン政権は、鉄鋼は安保問題だと主張し、米国製の鉄鋼だけを公共事業に使うよう誘導している。バイデン政権が主導した「インフラ投資・雇用法」は米国製の鉄鋼に恩恵を与えており、日本製鉄はこのために米国でUSスチールの販売量が増えると予想される点も買収の背景に挙げた。
122年の歴史を持ち、一時は世界トップ企業として産業最強国の米国を象徴したメーカーが外国企業の手に渡るということに対する感情的な拒否感も大きいものとみられる。1989年に日本の三菱不動産が米国資本主義と繁栄の象徴とされていたニューヨークのロックフェラーセンターを買収した際に、米国人の間に強い反感が生じたのと似ている。
米国の製造業と労働者を優先視するというバイデン大統領は、このような反発が悩ましいものとみられる。米国の鉄鋼労組は、日本製鉄がUSスチールを低価格品中心の企業にした場合、労働者の処遇も悪くなると主張し、政府の介入を要求した。ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官はブリーフィングで、これについて問われ「規制当局の検討が進行しうる特定の取引については言及しない」と述べるにとどまった。 ワシントン/イ・ボニョン特派員
（引用終わり）
だったら、買収決まる前に助けてやれよ。
公金注入が嫌だったんだろ？
買収対象はバブル期の買収とはかなり様相が異なるよ。
かつては繁栄を極めたけど奢って停滞したみたいな、プライドばかりが高い落ちぶれた企業なんだしUSスチールは。
世界一だった生産量では数十年以上停滞し続けてもうTOP圏からも脱落してる
ただ、買収した結果が地雷という可能性は似てるかもね。
そのバブル期の買収も記事にあるロックフェラーセンター含め大半失敗したし、東芝が巨大地雷引き当てて本体が潰れたのは記憶に新しい。
プライドと待遇ばかり求めるお荷物をしょい込んでしまった可能性はある
企業間で決まった買収を、アメリカ政府が国家の安全保障に関わるからという理由で、中止に追い込めるのだろうか。
この件については先のニュースで、業績への影響は精査中ということらしい。精査したうえで買収したのではなかったのか？ 万一、お荷物になるようなことになったらどうするんだろう。東芝がアメリカの原発会社を買収して、それが東芝の衰退につながったことが思い出される。
米政界も反発しているし、企業利益が担保されているようでもなさそうだし、もしかしたら、この買収はやめた方がよいのでは？
オレがテレビのニュースを見たときは、安全保障上もってこいだから、日米政府が歓迎しての事って言ってたぞ。お互いの市場で儲けてシェアできるわけだし。他の失敗例みたいにあとから何か出てこなければだけどな。
どうやら太陽光発電用のセルは「汎用半導体」には含まれないようですが、だとすれば「汎用半導体」って何を指すんでしょう？
ディスクリート半導体だけ？ ディスクリートでも特殊な物は幾らでもある。リニアなものだけ？ リニアでも特殊な物は幾らでもある。
結局世の中は全部アメリカの製造品を買えってこと
この手は長く続くと同盟国すらついていけないのでアメリカの競争力が弱っていくだけのことをアメリカは考えもしませんね
アメリカの利益を損なうなら、同盟国に対しても容赦しない。
再度、アメリカンの自己主義は露呈。
そのことから、アメリカの中国に対する経済封鎖は、決して安全保障ではなく、単に口実だけ。
アメリカは確実に弱っているな。９０年代の余裕がなくなっちまってこれからは無駄遣いせず国力をもっと貯めないといかんね
「1989年の三菱不動産のロックフェラーセンター買収時ーー」は、日本語で「三菱地所」ですね。
素直に考えれば、元世界一位だったことだけが誇りの世界27位に沈んだUSスチールを世界4位の日本製鉄が救済するのだ。
感謝してもおかしくはない。
日本製鉄の狙いは、世界第三位の地位と世界最大の米国市場だ。
名より実を取る。
米国の鉄鋼市場向けの鋼材をUSスチールで生産するだけだ。日本製鉄の資金と技術力で最新鋭の製鉄生産ラインを構築すればいいだけのこと。
中共の新しい製鉄所に対抗するためだ。