防衛費、過去最大7．9兆円 イージス搭載艦を建造 来年度予算
時事通信
2312/22(金) 18:18配信
2024年度の防衛予算案は23年度当初比16．5％増で過去最大の7兆9496億円となった。
岸田政権が進める「防衛力の抜本的強化」の2年目に当たり、10年連続で過去最大を更新。中国や北朝鮮の軍備強化をにらみ、ミサイル防衛に1兆2477億円、反撃能力を含む長射程ミサイル整備に7340億円を計上した。
防衛力整備計画は23～27年度の防衛費を約43兆円と定め、この5年間に見込む契約総額は43兆5000億円。このうち24年度は過去最大の9兆3625億円となった。
ミサイル防衛では「イージス・システム搭載艦」2隻の建造費に3731億円を充て、27、28年度の就役を目指す。マッハ5以上の極超音速兵器対処で日米が共同開発する新型迎撃ミサイル「GPI」経費は757億円。
射程1000キロ超の「12式地対艦誘導弾能力向上型」の開発・取得に1753億円を盛った。配備時期を26年度から25年度に前倒しすることを決めており、開発を加速させる。
米国製巡航ミサイル「トマホーク」の納入も1年早める予定で、搭載するイージス艦の改修費2億円を積んだ。
防衛費、過去最大７兆９４９６億円 スタンド・オフ能力を強化
産経新聞
23/12/22(金) 18:13配信
昨年１２月に策定した防衛力整備計画の２年目となる令和６年度予算案の防衛費は、前年度比１兆１２７７億円増で過去最大の７兆９４９６億円を計上した。後年度負担分を含む契約ベースでは９兆３６２５億円に上る。防衛力を抜本的に強化するため、９年度までに契約する事業費４３兆５千億円のうち、４２％が５、６年度で手当てされることになり、防衛費の積み増しが進んでいる。
配備を８年度から７年度に１年前倒しすることを決めた国産の１２式地対艦誘導弾能力向上型の開発など、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ防衛能力」の強化に約７３４０億円を盛った。８月の日米首脳会談で合意した極超音速兵器に対処する新型迎撃ミサイルの共同開発には７５７億円を付けた。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替として新造する「イージス・システム搭載艦」２隻の整備に３７３１億円を充て、６年度から建造に着手。９、１０年度に１隻ずつ就役させることを目指す。
継戦能力向上のため弾薬の確保に約９２４９億円、装備品の部品不足解消や可動率向上に約２兆３３６７億円を充てる。
円安や物価高の影響で装備品の単価は上がっている。輸送ヘリコプターＣＨ４７を１７機取得するため計３０８８億円を計上したが、自衛隊保有の中古部品を活用するなどして単価を下げた。
一方、外務省は令和６年度予算案に、情報戦への対応能力強化に関する経費を前年度から大幅に増額して計上した。偽情報をめぐるモニタリングや対外発信を強化し、分析などにＡＩ（人工知能）を活用する。同省関係の予算案の総額は前年度当初予算比２８億円増の７４１７億円（デジタル庁所管分含む）となった。
ロシアがウクライナ侵略を継続し、中国が軍事、経済分野で圧力を強めていることを念頭に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」に１７５４億円を計上した。
このうち、同志国の軍などに防衛装備品を提供する無償資金協力の制度、政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）の予算は５年度比で２・５倍の５０億円を計上した。経済的威圧への対応に関連する経費も前年度から倍増させ、４０００万円を計上した。日台関係の推進の予算は２４億円（５年度２０億円）とした。
偽情報の拡散を通じた情報戦への対応を含む「情報力の抜本的強化」の予算は前年度から３４億円増額し、５９７億円とした。
具体的には「認知領域における情報戦のモニタリング・分析・発信強化」を前年度の２・１億円から９・２億円に大幅増額。「国際情勢分析能力強化のためのＡＩ活用」も前年度の１・６億円から２・６億円に増やした。このほか、在外公館とのネットワークなど、情報セキュリティーの強化に７６億円（同４９億円）を盛り込んだ。
緊急事態対応や邦人保護の拠点能力を向上させる「外交・領事実施体制の抜本的強化」に関する経費として１０７８億円（同９２９億円）を計上した。
このうち在外公館の新設・修繕などの予算は７５億円（同７３億円）で、アフリカの東部エリトリアの事務所を大使館に格上げする。また、外相のチャーター機の予算を前年度の８・５億円から９億円に拡充する。
一方、ＯＤＡ（政府開発援助）予算は４３８３億円で前年度から約４６億円減少した。外務省は「ＯＤＡが日本外交の最も重要なツールの一つであるという考えに変わりはない」とした上で、「厳しい財政事情の中で優先順位をつけざるを得ない。わが国の外交を取り巻く諸課題や外務省の基本的な機能、活力の維持といった必要性を総合的に考えた結果として、ＯＤＡは厳しい結果になった」と説明している。
防衛関係費7.9兆円 反撃能力やミサイル網に重点 24年度予算案
毎日新聞
23/12/22(金) 17:48配信
政府が22日に閣議決定した2024年度予算案は、一般会計の総額が112兆717億円と、過去2番目の規模となった。子育て支援や医療・福祉など焦点となった分野の予算を解説する。
【防衛費増の財源、どう確保？】
◇
防衛関係費（米軍再編経費を含む）には前年度当初予算比16・5％増の7兆9496億円を計上した。増加率は、防衛力の抜本強化に向け27年度までの5年間で総額43兆円超を投じる「防衛力整備計画」の初年度だった前年度（26・4％増）より抑えられたが、引き続き高水準で10年連続で過去最大を更新した。
24年度は「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の早期整備や、ミサイル防衛網の強化に重点を置く。長射程ミサイルの調達など「スタンドオフ防衛能力」の強化に7340億円を計上。そのうち射程を約1000キロに延伸した地上発射型ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」に961億円をあてる。当初計画より1年早い25年度の配備を目指す。
ミサイルの警戒監視態勢や迎撃態勢を強化する「統合防空ミサイル防衛能力」には1兆2477億円を投じる。特にミサイル脅威に幅広く対応できる「イージス・システム搭載艦」2隻の建造費などに3731億円を計上した。
組織整備として、次世代技術を防衛分野に積極活用していく「防衛イノベーション技術研究所」（仮称）の設置を打ち出した。陸海空自衛隊の一元的な指揮を担う常設組織「統合作戦司令部」（同）を約240人態勢で東京・市ケ谷に創設する計画も盛り込んだ。
日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機の開発費には640億円、共同開発機関への拠出金には42億円をそれぞれ盛り込んだ。【源馬のぞみ】
（引用終わり）
ついでに、周辺諸国の予算も掲載してはいかがでしょうか？
日本がこれほど莫大な防衛費を費やさなくてはならないのが、思考回路がイカれた中韓北の反日ならず者国家のせいだ。奴らの国が滅亡すれば、防衛費の大部分を他の分野に回せるし、国民の税負担も軽く出来るのによ。全く、反日馬鹿３兄弟は偉い迷惑だな。(怒)
だから何なの？まだ足りないよ
射程1000キロ超の「12式地対艦誘導弾能力向上型」の開発・取得、
射程1600キロ超の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の納入
これでようやく日本は中共との軍事的均衡が取り戻せた。
イージス「アショア」搭載艦(あえてこう呼ばせてもらう)
1隻あたり4000億円。通常のイージス艦の2.4倍との試算も。
さらに2032年以降の装備追加も予定。
海自どころか米海軍にとってもガラパゴス装備のSPY-7
正直なところ、まや型をアップデートした改良後継艦を4隻建造した方が遥かに軍事的合理性がある。
VLSの数でみても、4隻×96セルと2隻×128セルではどっちが多いか小学生でも計算できる。
展開能力でも、4隻なら常に2隻がオンステージ、残る2隻はドック入りと訓練。
しかし2隻では常に1隻をオンステージさせようとするとかなり負荷がかかる(そもそもアショアは常に2箇所稼働状態にできる強みもあった)
「走り出した計画は止められない」という政治家と官僚のメンツと役人理論によって生み出される存在だよ、バカバカしい。
大型艀でＦ３５Ｂを運用する研究も行われている。
高速道路の直線部を非常用滑走路として利用するのと同じ発想だ。
ならば、艀にＶＬＳを搭載して海上発射基地にしてもいいのではないか。