国論分裂の中で同盟間の情報戦に亀裂が入ったイスラエル…韓国にとっても対岸の火事ではない
中央日報/中央日報日本語版2023.10.16 13:53
世界最高情報機関と言われるイスラエルのモサドが予測すらできないままパレスチナ武装組織ハマスの奇襲に大きな打撃を受けたことは、韓国にとっては対岸の火事ではない。「傀儡打倒」を国是に掲げている北朝鮮の威嚇と向かい合っている状況で、イスラエルが内部政争や同盟との葛藤で安全保障に隙間が生じたことを許してしまった点は韓国にも示唆するところが大きいという指摘だ。
イスラエルの国論分裂が頂点に達したのは今年３月。司法改革を巡るデモだった。３カ月間続いてきた反政府デモの渦中で司法改革に反旗を翻したという理由でネタニヤフ首相がガラント国防相を電撃的に解任したという情報が伝えられると、イスラエル１５０余地域で最大２０万人余りの国民が街頭デモを行った。
ハマスが攻撃の隙を狙っていた時期にイスラエルでは国防トップの空白事態で安全保障が危機に直面していた。ガラント国防相は「ネタニヤフ首相の司法改革が社会の亀裂を深めて軍隊の混乱を引き起こし、イスラエル安保の脅威になっている」と叫んでものの、受け入れられなかった。
安全保障の政争化は韓国社会でも決して珍しい風景ではない。国会では野党主導で昨年９月大統領歴訪外交を問題にして朴振（パク・ジン）外交部長官の解任建議案を処理したほか、最近では海兵隊チェ上等兵殉職と抗命事態、洪範図（ホン・ボムド）胸像移転問題などを巡り国防長官が弾劾の危機を迎えたことがある。
軍関係者は「政府・与党と野党で国防トップの空白だけは避けなければならないという共感が形成されたのはまだ幸いだった」とし「北朝鮮の核・ミサイル高度化はもちろん、局地挑発の可能性もささやかれているような厳しい安全保障状況で、このようなことが起きていたとすれば危ないところだった」と話した。
数多くの国民の犠牲につながったイスラエルの失敗は安全保障利益を共有する同盟との亀裂がどのような惨事につながるかも見せている。２０１５年に締結された米国とイランの核合意（ＪＣＰＯＡ・包括的共同行動計画）を巡ってイスラエルは数年間米国に対して露骨に不満を表出してきた。
トランプ政府が破棄した合意をバイデン政府で復元しようとすると、イスラエルは２０２１年イラン偵察船などを攻撃して行動に出た。イスラエルのベネット前首相は中東の暴力事態がさらに深刻化すると言って米国を圧迫したこともある。
このころから米・イスラエル間の情報共有が減ったというのが外信の分析だ。イスラエルは米国から広範囲な盗聴・傍受情報および衛星偵察情報を、米国はイスラエルからヒューミント（ＨＵＭＩＮＴ）情報をそれぞれやり取りしてきたがこのような共有が両国の葛藤のために活発に行われなかったという。
米国メディアＮＢＣは米政府当局者の言葉を引用して「米国はハマスの動きを追跡しなかった」とし「イスラエルは攻撃が切迫している事実を知ったとしてもこれを米国と共有しなかっただろう」と報じた。イスラエル大統領補佐官（国家安全保障担当）のジャヒ・ハネクビ氏も１３日（現地時間）、「情報を評価するすべての人々のミス」と失敗を認めた。
どんなに条約で結ばれた同盟だといっても、情報・諜報の共有の量と質は関係の浮沈の影響を受けざるを得ないという冷静な現実を韓国としては再び心に刻まなくてはならない。歴代韓国政府は等しく韓米同盟を外交の根幹に置くと強調したが、実際には同盟を当然視して他の外交目標達成のための手段のように利用したり順番を後にしたりした事例もある。
結果的にイスラエルはハマスという外部の敵に備えるために総力を挙げても足りないところに内部の危険要素に苦しみ、ハマスの欺瞞術策が成功する隙を与えてしまった。イスラエルの失敗が韓国社会にも少なくない教訓を与えるという指摘が軍および情報当局の内外から出るのもこのためだ。
高麗（コリョ）大学統一融合研究院の南成旭（ナム・ソンウク）院長は「情報も結局は人がしていること」としながら「一致団結する社会の雰囲気が分裂して、情報機関が情報を取得する過程で外部からどのようなシグナルがあっても深く認識できない『情報の失敗』を引き起こした」と評価した。
イスラエル事態を反面教師として年末に予定された国家情報院の対共捜査権（スパイ活動など共産主義活動の捜査を行う権利）の廃止をもう一度検討し直すべきだという声もある。国家情報院に対する改革の必要性には大多数の国民が共感しているが、対共捜査権の廃止は十分な公論化もなく２０２０年に当時与党だった共に民主党が反対意見は無視したまま過半議席に乗じて押し切った結果だった。
国内の政治的要因を優先して反映して北朝鮮に対する情報収集能力を自ら制限する状態が、今になって内部要因で失敗したイスラエルの事例を連想させるという懸念が出ている。警察のスパイ捜査力量に疑問を呈する見方が多いうえ、小さな情報をパズルのようにかけあわせてこそ大きな図が完成するという情報戦で機関間の協業が完全に行われているのかどうかに対する心配もある。
情報当局関係者は「対共捜査権の移管を控えて警察内の関連捜査人員が適合した力量を備えているのかどうか確認する必要がある」と話した。
短期間で成果を出す「短い呼吸」に慣れている警察の捜査パターンが通常数年かかるスパイ捜査に不適切だという指摘もある。関連事情に明るい消息筋は「警察は対共捜査権の移管に備えて採用した専門人材にさえ短期的で具体的な成果を要求している。成果が見えない場合、彼らも地区隊に転出させる場合があると言って圧迫している」と伝えた。
南院長は「対共捜査権を巡る国内政治の分裂が各種諜報を集結・分析・加工して情報にしていく過程で情報失敗をもたらす可能性を排除することができない」と話した。
（引用終わり）
＞安全保障の政争化は
韓国社会でも決して珍しい風景ではない。
…中略…
最近では
海兵隊チェ上等兵殉職と抗命事態、
ホン・ボムド胸像移転問題などを巡り
（隣国の国会で）
国防長官が弾劾の危機を迎えたことがある。
（引用終わり）
…
隣国で
国防長官が弾劾を受ける事態って…
…
水害で行方不明者を捜索中に死亡した
チェ・スグン上等兵が所属する海兵隊では、
「服装の統一についての指針はあったが
ライフジャケットは配られなかった」
という件と、
（隣国の）陸軍士官学校と
国防部庁舎前に『胸像』が設置されている
「抗日武装闘争」を率いた
ホン・ボムド将軍は
「当時、ソ連の共産主義勢力と手を結んだ」
という事情が問題視され、
現行政府から「胸像の外部移転」が
提案され、野党とモメている…
という件ですね。
…
それ、
「安全保障における政争」？w
日本国にとって朝鮮半島よりも台湾島の方が重要だ。
北朝鮮、中共に使嗾された反日運動は十分に敵対行為だ。
イスラエルで反米闘争（内心、本心はともかく）がないが、韓国の反米・反日運動は常軌を逸している。
イスラエルは生き残るだろう。米国に見捨てられない限り。
韓国は滅ぶだろう。日米に見捨てられて。
韓国艦による能登半島沖の日本哨戒機へのレーダー照射事件も解決していない。
犯行の理由も犯人もわかっているのにだ。
当事の韓国軍最高司令官である文在寅を反乱罪で銃殺にすべきだろう。
韓国にイスラエルを心配する余裕はないよ。
むしろ、イスラエルより危機だ。