【ニュースの核心】中国人民が習近平政権に〝見切り〟日本の不動産爆買い 共産党不信から過剰な貯蓄へ コロナ政策失敗が経済低迷の真因
夕刊フジ
23/8/19(土) 17:00配信
中国経済が深刻な状況に追い込まれてきた。
経営再建中の中国不動産開発大手「中国恒大集団」は１７日、米連邦破産法１５条の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請した。複数の米国メディアが速報した。不動産危機が「影の銀行（シャドーバンク）」問題に飛び火し、巨大な金融危機に発展しかねない状況だ。景気悪化を示す統計も次々と公表されている。背景の１つとして「習近平総書記（国家主席）率いる中国共産党が、人民の信頼を失っている」と指摘する専門家がいる。日本の不動産を爆買いするなど、海外に資産を移して国外逃亡を狙う中国人たち。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏による最新リポート。
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中国経済が変調を来している。７月の消費者物価は前年同月比で０・３％下落し、内需の強さを示す指標の１つである輸入も、同じく前年比１２・４％減少した。不動産バブルが崩壊して以来、いよいよ本格的な景気後退とデフレが始まったようだ。
多くのエコノミストは「ゼロコロナ政策の終了でＶ字型回復」を予想したが、それが完全に間違っていたどころか、いまだに間違えた理由もよく説明できていない。
そんななか、新型コロナ政策の暴走によって、「中国の国民が共産党と政府に対する信頼を完全に失ったことが、景気失速の本当の理由だ」とする論文が８月２日付で米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に登場した。
論文は「国民の信頼失墜は政府のマクロ経済政策を無効化し、それによって経済は一段と不安定化する一方、財政政策を乱発すれば、政府の債務問題は、さらに深刻化する」とも予想している。
筆者は、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン会長である。同氏は英中央銀行・金融政策委員会の外部投票メンバーなども務めた有識者だ。「中国経済の奇跡の終焉（しゅうえん）」というタイトルが問題の深刻さを物語っている。
一体、ポーゼン氏は何を指摘したのか。
問題の核心は、習近平政権の新型コロナ政策にある。習政権は厳格な都市のロックダウン（封鎖）を断行したが、それによって、国民は何カ月にもわたって外出を禁じられ、生活の糧を失う人々が続出した。飲食店など零細事業者は、やむなく事業を閉じざるを得ず、倒産した。
ところが、昨年１１月に人々が白紙を掲げて抗議する「白紙革命」の運動が全国に広がると、習政権は一転して、ゼロコロナの終了を宣言し、一挙に感染者が激増したのは、ご存じの通りだ。
ポーゼン氏は、右から左へ極端に揺れ動く政策を目の当たりにして「多くの中国人が党と政府を信用しなくなった」。その結果、人々は「自分の身を守るのは自分しかない」と理解して、自動車や耐久消費財、不動産といった資産の購入を控え、ひたすら貯蓄に励むようになった。「過剰な貯蓄と過小な投資こそが、中国経済停滞の真因」と指摘している。
私は、一読して「目からウロコ」の思いがした。
７月１４日発行の本コラムで指摘したが、昨年から中国を「脱走」して、米国への不法入国を試みる中国人が激増している。中国を逃げ出せない中国人たちは、貯蓄するしか「身を守る術」がないのだ。
かつては、「政治に口を出さなければ、暮らしは保証される」という暗黙の了解があった。ところが、新型コロナ政策は「共産党こそが生殺与奪の権を握っている」と国民に知らしめてしまった。
その結果、政府が財政支出を拡大しようが、金利を引き下げようが、人々は反応しなくなった。信頼できないからだ。そうなると、政府は景気調節手段を失い、経済はますます不安定化する。
中国の国家統計局は１５日、若者（１６歳から２４歳）の失業率の発表を停止してしまった。まさに、「都合の悪い数字がなければ、問題はない」という姿勢なのだ。これが、いまの中国である。
ポーゼン氏は「中国人は、ますます海外資産に逃亡する」とも指摘している。日本は、中国人や中国系企業による不動産の購入を制限する防衛策が急務だ。
（引用終わり）
中国人に不動産買わせるな。
見切りなんですかね？
元々、土地という資産を持たない事がコンプレックスというか憧れだから
自分の土地を持ちたい、資産を持ちたい。
そして、自国を信頼していないから、いざという時の資産と住む場所を持ちたい。
という願望は止まらないだけだと思います。
元来、指導者を支持していないと思います。
日本は戦争をしなくても少しずつ侵略されている。
少しずだから気づかない。
とある県の一角はまるで中国のようになっている所もある。
人口が減るとどんどん地方の安い地域から買い占めが始まる。
先日田舎に帰省した際にも、元々知り会いが住んでた家を、中国人が買っていた。
別のとこりはフランスの方。
一体国は何をしているんだろうか。
貯蓄するのは当然だと思うが、日本の不動産を購入できるのはおかしい。
相互主義に基づくのなら、日本人は中国の不動産は私物として購入できない。
ならば、中国人に不動産を販売できるのはおかしい。
既に購入済みの不動産に関しても、法的に制限を設けるべきだと思う。」
固定資産税って、ちゃんと払ってくれてるんですかね？
支那人からもきっちり税金を取り立てましょう。
財務省や地方自治体の腕の見せ所です。
とにかく外国籍の人間には土地は売らない、という立法を願いたい！特に中国はは民主主義国の人間ではないのだよ。昔のバブル期に日本が米国の不動産を買いあさったことと意味が違うのですよ！いつ中共の土地になるかわからないのですよ！
【中国人民が習近平政権に〝見切り〟日本の不動産爆買い】
過去には、北海道の水資源。南方では島の購入。
マンション不動産は所有年数（築年数）などなどが現実的に限界あっても
土地が所有権が外国人になるならば、日本国領土が外国籍？
過疎地域と安直に不動産売買されるは？
法的にはどのようになっているのかな？
親中派がいる限り日本の領土や不動産は中国人に買われまくり。
外国人に対して、土地、建物の購入を禁止する法案が成立しないと重要な土地まで買われる。
親中派＝２F、はやⅩ、もてⅩ、以外にも多数。
日本人は中国の土地を買えないのに中国資本による日本の土地の買い占めはおかしいだろう。
相互主義を主張して、規制すべきです。
既に取得済みの不動産は日本政府与りとして、税金はきちんと取り立て、払えなければ没収。
国会議員はさっさと海外資本による土地の売買を禁止して欲しい。
中国での不動産投資はリスクだから浮いたお金が日本に来ているのは事実でしょう
ただ言い値で買うと言って、引き渡しの場で値下げ交渉が始まったり、
「面倒だから中国人には売らないで」というオーナーは多いです
あーいう特殊な国は住んでみないと空気感がわからず、自分の都合の良い価値観で多くを語らうとする。
そもそもビザがいるのに米国は不法入国ってどうやるのだろうか。
日本に定住化する中国人はすでに８０万人に達する。不動産を買い、永住権をも取得して、医療生活保護費や日本の社会保障も利用し放題。ザルのような入国では移民し放題だ。あまりに危機感のない平和ボケ日本は、すでに終わっている。
２F、林、茂木などの親中派が幅を利かす現政権では規制も出来ない、やる気も無いだろ。
高市は右だからと嫌い岸田にした結果がこの結果、自民が嫌だからと民主党政権が出来た時と変わらんよね。
日本の土地や建物を外国人や海外企業、海外資本に買わせてはならない。すぐ法整備してくださいませ。
韓国の日本製品不買運動を見ててアホかと思ってたけど
日本も中国への不動産の不買運動をすべきだと思う
ここんとこがよくわからないのだが、
中国から大金を海外に移転できる人って限られるのでは？
その内に、中国共産党のことだから、海外にある中国人個人資産は、
共産党のもの、なんて法律を作っちゃうんじゃないのかな。
アメリカは即条例を発令し、日本は何もせずに外国人に土地を買わせてる
日本政府は何をしてるの？
売国？
議員に親中派が多いからです。。。
この説は正しいならば、どんどん中国から逃げ出した資産を吸収すべきだろう
安いから買うんでしょ。
しかも所有権です。
アホ政治家ども、早く外国人の不動産購入規制かけろって。
日本の岸田首相も無能をさらけ出してるよね。
何にも説明も、決断できない。
ただ官僚の書いた紙を棒読みするだけ。
ウクライナ問題は日本と何の関係性も無いのに首を突っ込んだ。
アメリカに言われたらただ従うだけ。
日本がNATOに加盟なんて、何のこと？
フランスのマクロンの言ってることが正しい。
要はアメリカが日本を巻き込む戦略に組み込まれるだけ。
中国は強いよ。
リーマンの後世界経済を引っ張ってきたのは中国。
底力が違う。
対策を打ち出したら、回復は早いでしょ。
バカにしない方が良いと思うけどね。
いいぞ、どんどん日本に資金を流入させてくれ。いずれ、米国を絡めて日本と中国は戦争になる可能性が高い、中国の法律では、戦争状態になると、人民は全て人民解放軍に帰属するとある。一般市民もみな扱いは兵士になる。日本には、他国の兵隊は日本国内に居住出来ない法律がある、不動産は持って出られ無いから、中国人だけが中国へ強制送還される。
貴国の企業、国民は、もはや元手もない癖に、我が国の不動産を買い荒らしている。
我が国の企業、国民は、貴国の不動産を買うことすら出来ない。
迷惑だ。出ていけ。
滾出去！別慢！