神奈川県対策本部が開催され、「自主療養のあり方について」発表がありました。 | 神奈川県議会議員 石川ひろのり

本日、第 51 回 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部が開催され、「自主療養のあり方について」発表がありました。

〇医療機関の検査負荷を軽減するための方策

次の場合は医療機関による確定検査を省略できることとすることで、発熱診療等医療機関の役割を、入院判断と治療管理に寄せていく

1. 無料検査事業所で発行された陽性証明書を持参した場合

2. 家庭用の抗原検査キットでセルフテストした際の陽性反応が

分かるものを持参した場合

3. 家庭内に療養中の陽性者がいる場合(疑似症として発生届)

〇重点観察対象者

・優先してフォローアップを行う療養者を重点観察対象者と呼ぶ

≪重点観察対象者の定義≫

次のいずれかの条件を満たすこと

 年齢   50歳以上もしくは5歳以下

酸素飽和度 SpO2値95以下

 リスク  重症化リスク因子あり

【自主療養のあり方について】

〇新たな療養開始パターン「自主療養」

従来医療機関から発生届が出されることを前提としていた陽性者管理に加えて、厚労省通知に基づき、本人のセルフテスト等による陽性判明時点から即時に療養が開始できる仕組みを構築

〇自己申告による感染蔓延防止の新たな分類

・県民が療養に必要な情報を入力すると自動で発行

・通学先、保育先、勤務先等に提出できる書類として位置づけ

詳細は下記アドレスをクリックしてください。

https://www.pref.kanagawa.jp/.../220126kaigizishiryou.pdf