≪新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9弾）について≫
県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、4月20日（火曜）から5月11日（火曜）までの間、時短営業等を要請しました。
対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9弾）」を交付します。
交付要件
(1) 横浜市、川崎市、相模原市の店舗
横浜市、川崎市、相模原市に対象店舗を有すること。
対象店舗において、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年5月11日以降であること。
対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、下記の(ア)又は(イ)の時短営業を行ったこと
(ア)令和3年4月20日から令和3年4月27日までの期間、5時から20時（酒類の提供は11時から19時）までの間に時短営業すること（休業含む）。（注1）
(イ)令和3年4月28日から令和3年5月11日までの期間、5時から20時（酒類の提供は終日停止※）までの間に時短営業すること（休業含む）。（注2）
※令和3年4月28日（水曜）からは、酒類の提供を終日停止することが交付要件となります。
対象店舗において、「時短営業の案内（酒類の提供時間等含む）」を掲示していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー（※）」を掲示していること（休業した店舗は除く）。
※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。
「マスク飲食」を推奨していること（休業した店舗は除く）。
（注1）時短営業を開始した日から令和3年4月27日まで連続して時短営業することが必要です。
（注2）時短営業を開始した日から令和3年5月11日まで連続して時短営業（酒類の提供は終日停止）することが必要です。
他、詳細については下記アドレスをクリックして下さい。
https://www.pref.kanagawa.jp/.../cor.../kyoryokukin_9th.html
