≪新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第11弾）について≫
県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、6月1日から6月20日までの間、時短営業等を要請しました。対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第11弾）」を交付します。
※協力金（第11弾）は、補正予算の成立が条件です。
〇まん延防止等重点措置区域
横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町、平塚市、小田原市、秦野市
〇対象期間
令和3年6月1日（火曜）から令和3年6月20日（日曜）まで
〇対象施設
食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗
〇要請内容
・5時から20時までの時短営業
・酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）は終日停止
・カラオケ設備提供の終日停止※飲食を主たる業とする店舗に限る
〇1日当たりの協力金交付予定額
≪まん延防止等重点措置区域の店舗≫
大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。
【売上高方式】大企業は選択不可
令和2年又は令和元年の時短要請月（6月）の1日当たりの売上高
7.5万円以下 ３万円
7.5万円超～25万円以下 左記売上高×0.4
25万円超 10万円
【売上高減少額方式】 令和2年又は令和元年の時短要請月（6月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4（上限20万円）
※措置区域における協力金について、国が示す5月12日以降の下限額3万円に対する「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）」を活用した、最大1万円の特例上乗せは、5月31日で終了します。
まん延防止等重点措置区域以外の店舗など詳しくは下記アドレスをクリックして下さい。
https://www.pref.kanagawa.jp/.../kyoryokukin_11th.html
