国における緊急事態宣言延長に伴う県教育委員会の基本的対応について | 神奈川県議会議員 石川ひろのり

本日、新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議において、国における緊急事態宣言延長に伴う県教育委員会の基本的対応(令和3年2月2日現在)が発表されました。

1 公立学校における対応について

(1)県立学校

ア 本県の感染状況、国の対処方針等を踏まえつつ、「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」に沿って対応することを基本とし、緊急事態宣言延長に伴い、感染

防止対策を徹底しながら、これまでの1月8日からの対応を継続する。

イ 児童・生徒、教職員の感染が確認された場合、保健所による濃厚接触者の特定や消毒作業などの必要な対応が終了するまでは、臨時休業とする。

ウ 登校に不安を感じている児童・生徒については、その出欠席について柔軟に対応するとともに学びの保障に取り組む。

<高校、中等教育学校>

ア 朝の時差通学を引き続き徹底する。併せて、下校時の混雑回避を図るため、授業については短縮授業とし、全日制課程は 40 分×6コマ、定時制課程は 40 分×4コマでの授

業実施を基本とする。

イ 今後、感染状況により、必要に応じて分散登校(オンラインを併用するとともに、土曜日を活用し週三日登校を基本)に移行できるように学校長は、引き続きカリキュラム等の検討を進める。

<特別支援学校>

時差通学及び短縮授業を引き続き徹底する。

詳細は下記アドレスをクリックして下さい。

https://www.pref.kanagawa.jp/.../no26_covid19kaigisiyou.pdf