県教委から「国における緊急事態宣言に伴う県立学校における臨時休業休業等に係る今後の対応について」 | 神奈川県議会議員 石川ひろのり

4月24日(金)の文教常任委員会にて学校再開又は休業延長に向けてのゴールデンウィーク中の生徒・保護者への連絡体制について質疑を行いました。同日、県教育員会から学校向け通知が発行されています。

 

         各県立学校長 殿
                                                                教 育 長
             国における緊急事態宣言に伴う県立学校における臨時休業等に係る今後の対応について(通知)

 

このことについて、令和2年4月8日付け高第 1101 号教育長通知「国における緊急事態宣言に伴う県立学校における臨時休業等について」により、県立学校について、臨時休業の期間を5月6日までとしたところです。
 この間、4月 16 日には全都道府県が緊急事態宣言の対象とされるなど、いまだに予断を許さない状況です。現時点では緊急事態宣言が5月6日を超えて延長されるのか、解除されるのかは明らかになっておらず、報道では、今後、専門家会議の分析結果をもとに5月初旬にも判断するとされています。このため、こうした国の動向を受けた県としての実施方針及び県教育委員会としての対応の決定が5月の連休中になる可能性もあります。
 現在、県教育委員会では、国の緊急事態宣言が延長された場合には、県立学校の臨時休業期間を延長すること、また、緊急事態宣言が解除された場合であっても、その時点の県内の感染状況を踏まえ、県教育委員会として児童生徒の安全・安心を第一に、学校の教育活動の再開については別途判断する必要があること、具体的には、準備期間を含め一定期間をおいてからの分散登校、時差通学・短縮授業などの段階的な再開とすることなど、様々な事態を想定し検討を進めています。
 ついては、各学校においても、いずれの状況にも対応できるよう、次の点を踏まえて準備するようお願いします。

〇 5月の連休中における、県教育委員会と学校及び学校と教職員、児童生徒、保護者の連絡体制を再確認し、連絡方法・手段について徹底すること。
〇 県教育委員会と十分な連携を図りながら、学校の臨時休業の継続、段階的な再開等に向けた必要な準備を行うこと。特に臨時休業期間が延長された場合の学習保障について、令和2年4月 21 日付け高校教育課長通知に基づき準備を進めること。
 各学校においては、引き続き、5月6日までの臨時休業期間中の児童生徒の学習保障に取り組むとともに、教職員に対し、5月の連休中の外出自粛の徹底について御指導ください。また、臨時休業期間中の教職員の在宅勤務等を更に徹底するよう、併せてお願いします。


詳細は県教育委員会ホームページから下記項目をクリックして下さい。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u5t/coronavirus.html…
【国における緊急事態宣言に伴う県立学校における臨時休業等に係る今後の対応について(通知)】