総務政策部会県外調査2日目は、静岡県庁からスタート！静岡県では多くの団体と協定を結ばれていますが、その中の一つである土地家屋調査士会との「災害時における家屋被害認定調査に関する基本協定」について協定を結ぶにあたり、積極的に県が関与されたとのことで話を伺いました。東日本大震災、熊本地震の際、罹災証明の発行の遅れが指摘されています。静岡県では、土地家屋調査士会と協定を結ぶことにより、迅速に対応を行うため県内のすべての市町村と協定を結んでいます。年に一回必ず研修を行い、いざという時に備えているそうです。
そして、県庁でヒアリングの後は、静岡県土地家屋調査士会の皆さまと現場でのご苦労、また、どのような体制でこの協定を進めていくのかなどを直接お伺いしました。伊豆から浜松まで幅広い静岡県において各支部ごとに、各市町村と顔の見えるお付き合いをしていると伺い、いざという時に支部だけでは対応できない場合、県土地家屋調査士会として、応援体制を組むようにしているとのことでした。
静岡県は、南海トラフ地震がいつ起こるかわからないといったことから防災に対して非常に積極的に取組まれています。この進んでいる防災体制をぜひ、神奈川県でも生かせるよう今後の活動等で質疑をして参ります！ご準備、ご説明をいただきました皆さまありがとうございました。
