前回に引き続き、８月号の内容紹介をしたいと思います。
今月号では「日本を米国の属国にするつもりか！」という特集を組みました。安倍政権は集団的自衛権を合憲とする根拠として、砂川事件最高裁判決を挙げています。彼らの主張は、最高裁判決が「（憲法９条によって）わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではない」としたことについて、「最高裁判決は個別的自衛権と集団的自衛権を区別していないので、どちらも認めている」というものです。
しかし、慶應義塾大学名誉教授の小林節氏は、この主張はあまりにもナンセンスだと批判しています。裁判は事件になった事実しか判断しないものであり、砂川裁判の場合、昭和３３年９月にデモ隊の一部が米軍基地内に立ち入ったところ、日米安保条約に伴う特別刑事法違反で逮捕されるという事件が起きたので、憲法９条と駐留米軍の関係を問題にして駐留米軍の合憲性についてのみ判断されました。
つまり、砂川裁判では日本が駐留米軍を受け入れることの合憲性が問題になったのであって、集団的自衛権の合憲性は問題になっておらず、何の判断もされていないのです。
また、砂川判決は、当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー米大使と密談し、駐留米軍を違憲とした伊達判決を破棄するという約束のもとに出されたものです。小林氏は「三権の長がアメリカの大使や公使に面会して、事前に判決を約束するなど言語道断です。この時、日本は事実上主権を投げ捨て、独立を放棄したのです」と批判しています。
今月号では自民党総務会長の二階俊博氏にもインタビューを行いました。二階議員は５月に国会議員や経済人ら３千人を率いて訪中しました。そのため、一部では「媚中派」と揶揄する声もあります。
しかし、対立関係にある時こそ対話が必要です。アメリカもロシアや中国、イランと対立関係にある中、対話を継続しています。また、二階議員は安倍総理の習近平国家主席宛ての親書も持っていたわけですから、二階議員を「媚中派」と批判するなら、同じく安倍総理も「媚中派」と批判すべきです。二階議員は「媚中派と言われようが何と言われようが、そんなことはなんでもありません。『言っているあなたが恥ずかしいでしょ』と言ってあげたいくらいです」と述べています。
その他にも読み応えのある記事が満載です。ご一読いただければ幸いです。（ＹＮ）
