今回も引き続き本誌12月号の内容を紹介したいと思います。
安倍総理のアベノミクスは新自由主義的な政策が中心であり、到底賛同できるものではありませんが、外交に関しては厳しい国際情勢の中でそれなりの対応をしてきたと思います。
11月10日、安倍総理は中国の習近平国家主席と初会談を行いました。この会談に先立ち、日本外務省は「日中関係の改善に向けた話合い」という文書を発表しました。しかし、この文書は、一読しただけでは理解することが困難な曖昧模糊としたものです。
今月号では、元外務省欧亜局長の東郷和彦氏にこの文書の意味を解説してもらいました。東郷氏はこの文書の性格について次のように述べています。
……この文書の優れているところは、双方が自分にとって都合の良い解釈ができる余地があるという点です。その意味で、典型的な同床異夢の文書と言えます。しかし、これは決しておかしなことではありません。お互いの立場が非常に乖離していて埋められない場合に、そのような形で問題を処理するというのは外交においてよくあることです。
それ故、一部で批判されているように、首脳会談を開催するために安倍政権が中国側に譲歩したというのは、一面的な議論だと思います。
その中国ですが、最近では経済成長が鈍化してきており、バブル崩壊も懸念されています。産経新聞の田村秀男氏は、中国経済は実質的には「ゼロ成長かマイナス成長だ」と主張しています。田村氏は香港やワシントンにも駐在していたことがあり、日本経済だけでなく国際経済にも精通しています。
このインタビューでは、なぜ中国は急速な経済成長を遂げることができたのか、そしてなぜその成長が鈍化してきたのか、基礎的な点から解説してもらいました。これを読めば、先日中国人民銀行が発表した金利の引き下げも、現在の中国経済が抱える問題を根本的に解決することにはならないことがわかると思います。
その他にも読み応えのある記事が満載です。ご一読いただければ幸いです。（ＹＮ）
