政治資金規正法の改正で 政党や政治団体の提出する
収支報告書について、”監査”が来年から義務付けられ
るようです。
趣旨としては 収支、特に使途の透明性を高め
収支の流れを国民に明らかにしていこうとするものです。
といっても政治団体の会計責任者が作成した
収支報告のみでは信頼性がイマイチなので、
第三者のチェックを受けさせて その信頼性を保証
しようということです。
ここで”監査”という用語を安易に使いましたが、
実際のところ 公認会計士が行う”会計監査”とは全
く別物と考えたほうがいいようです。
（この話をすると長くなるので・・・カット！
税理士VS会計士の業際問題にも関わりますので。。。）
とにかく そういうことで 社会的意義の高い仕事では
あるのでしょうが、やばいものを発見してしまった
場合の責任は？リスクもそれなりにあるはずです。
場合によっては、国会の証人喚問にも
呼ばれるかもしれませんし。
そうなると 責任の限定など しっかり
契約でしばっていかないと大変な目にあうかも
しれません。報酬が見合えば良いですが。
ちなみに 届け出のある政党・政治団体は
約７万団体にのぼるそうです。
詳細は以下を参照
Ｂｙ 加藤