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「日本会議東京都本部・メール情報」（第１６号）
発行日：令和４年４月６日（水）
発 行：日本会議東京都本部 広報係
Eメールアドレス：tokyo@nipponkaigi.org
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各 位（拡散を希望します）
選択的夫婦別姓は本当に多くの国民の声なのか？
（１）選択的夫婦別姓を求める地方議会の「意見書」について、その矛盾や国民意識との乖離を指摘する「政治経済情報研究会」というサイトが注目されています。
このサイトでは、平成30年（2018）2月に公表された内閣府の「家族の法制に関する世論調査」のデータが選択的夫婦別姓推進派によって改変され、地方議会で採択された「選択的夫婦別姓制度導入を求める意見書」にそのまま掲載されている事実を指摘しています。
サイトには、“改ざん”データ掲載の意見書を可決した市議会・区議会等に送った98の「公開質問状」のすべてが掲載されており、4月8日までの回答期限を設けています。
今後、回答内容やそれに対する問題指摘なども掲載されると思われます。
（２）さらに、今年３月２５日公表された内閣府の「家族の法制に関する世論調査」で、同姓維持の通称使用の法制化に賛成した人が、前回（平成30年）の24.4％から42％に増えたことなどについて、その背景なども含めわかりやすく解説しています。
内容（目次）は以下の通りです。
「政治経済情報研究会」のサイトからの引用
1.「選択的夫婦別姓に賛成」は3割以下に激減
2. 野田聖子大臣「（設問が）わかりにくい」に 古川法務大臣が反論
3.「回答者の半数近くを占める60代以上の慎重論が影響した」のウソ
4.「夫婦別姓が子どもに影響ある」が62％から69％に増加
5. 注目すべき「通称使用の拡大」等を求める神戸市会意見書
以下の公開URLで「政治経済情報研究会」のホームページをご覧下さい。
→ https://shiitani.net/2022/02/r4-yoron/
【補 足】
上記HPにも掲載されていますが、今年３月２５日公表された内閣府の「家族の法制に関する世論調査」は以下の通りです。
１．現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい⇒ 約２７％（前回 平成30年は約29％）
２．現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい⇒ 約４２％（前回 約24％）
３．選択的夫婦別姓を導入した方がよい⇒ 約２９％（前回 約43％）
都内でもいくつかの区市議会で可決された「選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書」などは、決して多くの国民の声を反映したものではないことは明らかです。
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