【外道! 政経塾】日本の取るべき政策の基本方針(個人的考え)
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【外道! 政経塾】
政経学・各論
②税制論
③増税政策論
②増税案(既存路線)
②男女共働き推進政策
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これは、現在進んでいる政策では
あるが、日本社会は、女性の地位が
低く、社会進出率が欧米と比較して
低いことが、「労働者不足」の原因の
一つとなっている。
また、女性も「進んだフランス」を叫び、
男女共働き、高税率、高福祉の社会
を強く望んでいる。
増税策としては以下の内容だ。
・配偶者控除の廃止
・扶養控除の廃止
・企業の家族手当の禁止(廃止)
(結果として他の社員~独身社員
などの給料を削減していること
になり、税収が下がる)
・上記の専業主婦優遇政策の廃止
により、「女性はフランスを始め
欧米と同様に働くのが基本」とい
う社会体系を作り出していく。
・当然女性が働くことにより、所得
税・住民税の増収が期待でき、
かつ、世帯所得も当然増えるの
で、消費に伴う消費税も増える。
また、「増税策」とは関係無いが、
共働き世帯が基本となることで、
「貧困家庭の減少」にもつながる。
仮に相対的貧困に入る可処分所
得が122万円以下(可処分所得
が122万の場合、実際の年収は
170万円程度であろう。実際は
何らかの事情が無い限り、この
年収はあり得ない。(最低賃金前
後の850円を8時間/日で月20日
とした場合、163万円。しかし、こ
れは、かなり緩い設定だ。これだ
け貧しくて月20日しか働かないの
は、余裕が有りすぎるし、また1日
8時間だけなんてのも毎日じゃな
いにしても緩すぎる。)
まあ、それを認めたとしても共働
きなら、326万円/年になる。
つまり貧富の差解消、相対的貧
困の解消になるのだ。(同時に本
来着目すべき絶対的貧困も解消
される)
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