令和８年10月４日（日）
お早うございます。
今日も引き続きは、一般質問で取り上げた「(7) 自治会の将来像と行政の支援方針の明確化」についてご報告します。
令和8年9月定例会 令和8年9月3日（木）
（質問要旨）
１ 自治会の持続可能性確保と地域コミュニティ再構築に向けた行政の責任について
(1) 自治会の役割再定義と行政との役割分担の見直し
(2) 自治会の事務負担と行政依存の実態
(3) 自治会加入率低下への市の認識と加入促進策
(4) 自治会のデジタル化支援と情報伝達の効率化
(5) 補助金制度の比較を踏まえた自治会補助金の見直し
(6) アンケート結果を踏まえた行政の責任と支援策再構築
(7) 自治会の将来像と行政の支援方針の明確化
＜最後の質問＞
今回の一般質問では、自治会の担い手不足や加入率の低下が進む中、自治会だけに地域運営を担わせる従来の仕組みから、行政・地域団体・市民が役割を分担しながら地域を支える新しいコミュニティモデルへの転換の必要性について提言しました。
これに対し市長からは、自治会の負担軽減やデジタル化を進めるとともに、市民活動団体や企業など多様な主体が連携し、地域を支えていくことが重要であるとの考えが示されました。
また、私が提案した方向性と同じ考えであるとのご答弁もいただきました。
自治会を取り巻く環境は大きく変化しています。
しかし、地域コミュニティは防災・防犯・福祉など、市民生活を支える大切な基盤です。
今後も行政と地域が同じ方向を見据えながら、持続可能な自治会運営と地域コミュニティの実現に向けて取り組んでまいります。
今回の質問を通じて、自治会の未来を地域任せにするのではなく、行政がしっかりと伴走しながら共に支えていく方向性を、市長と共有できたことを大変心強く感じています。
「行政と自治会が同じ方向を見つめ、力を合わせて歩むとき、地域の幸せは確かなものとなります。」
地域と行政が力を合わせ、次の世代へつながる持続可能な地域コミュニティを築いていけるよう、今後も提言と取り組みを続けてまいります。
” 完 ”