令和８年7月2日（木）
お早うございます。
今日も引き続き、私、竹内しげやすの一般質問の全文を紹介いたします。
令和8年６月定例会 令和8年6月15日（月）
(4) 防災センター整備の必要性と現行体制の課題、今後の検討方針について
答弁） 先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、蒲郡市役所業務継続計画（ＢＣＰ）において、現在の市役所本庁舎を防災拠点として機能強化を図ること、市役所本庁舎が使用できない場合は「消防本部」を代替庁舎とすることを規定し、業務の停滞を回避することとしております。
また、食料・燃料等の備蓄についても、１か所に集中して備蓄するのではなく、各避難所で分散保管を図るとともに、モーターボートレース場、市民体育センター及びＪＡ集出荷場の３か所で、国・県等からの支援物資の受け入れを図っております。
繰返しとなりますが、災害時の指令塔機能と、平時の防災力向上を一体的に担う防災センターの整備は、本市にとって極めて重要な課題であると考えております。
豊川市ではすでに専用の防災センターが整備されており、また静岡市や神戸市など、災害リスクの高い自治体では、災害対策本部機能を独立させた防災拠点を設置し、指揮・情報集約・通信確保を確実に行える体制を構築しています。
こうした先行事例を踏まえますと、本市においても同様の拠点整備を検討する意義は、依然として大きいものと受け止めております。
今回の改正方針では、分散備蓄の推進と、新たな司令塔施設は設けないとの方向性が示されました。
分散備蓄については、西浦学園や塩津小学校の複合施設内に防災倉庫が整備されるなど、着実に体制が進んでいることは評価すべき点であり、災害時に物資が一箇所に集中するリスクを避け、地域ごとに迅速な対応を可能にするという意味でも大変重要な取り組みであると考えております。
一方で、それ以外の地区における備蓄体制については、まだ十分とは言えない部分もあり、地域間で格差が生じる懸念も残ります。
だからこそ、各地区でどの程度の備蓄機能が必要なのか、また分散備蓄と防災センターの役割分担をどのように整理していくのかについては、今後さらに丁寧な検討が求められるのではないかと感じております。
いずれにいたしましても、防災拠点の整備は市民の生命に直結する大変重要なテーマです。
本市として最適な体制をどのように構築していくのか、今後も引き続き検討を深めていただけることを期待しております。
次回へつづく！