令和８年9月25日（金）
お早うございます。
今日は、「（３）自治会加入率低下への市の認識と加入促進策について」を紹介いたします。
令和8年9月定例会 令和8年9月3日（木）
（質問要旨）
１ 自治会の持続可能性確保と地域コミュニティ再構築に向けた行政の責任について
(1) 自治会の役割再定義と行政との役割分担の見直し
(2) 自治会の事務負担と行政依存の実態
(3) 自治会加入率低下への市の認識と加入促進策
(4) 自治会のデジタル化支援と情報伝達の効率化
(5) 補助金制度の比較を踏まえた自治会補助金の見直し
(6) アンケート結果を踏まえた行政の責任と支援策再構築
(7) 自治会の将来像と行政の支援方針の明確化
自治会加入率の現状把握について
自治会加入率の低下について質問したところ、市は住民基本台帳の世帯数を基礎とし、広報紙の配布数や常会からの報告をもとに加入率を算出しているとの説明がありました。
また、外国人世帯の増加を踏まえ、日本語だけでなく英語、タガログ語、ベトナム語、ポルトガル語によるリーフレットを作成するなど、自治会活動への理解促進にも取り組んでいることを確認しました。
市が認識する課題
市は、自治会加入率だけでは地域コミュニティの実態や持続可能性を十分に把握することは難しいと認識しています。
その理由として、
- 加入していても 活動に参加しない世帯が増えていること
- 自治会からの脱会相談が増加していること
- 外国人世帯への加入促進が十分とは言えないこと
などを課題として挙げました。
また、総代や常会長の皆さんからも「自治会への理解が得られにくくなっている」といった声が寄せられているとのことでした。
現場での工夫と努力
一方で、地域では加入促進に向けた前向きな取組も行われています。
総代が中心となって、区費の使途や自治会活動の内容を分かりやすくまとめたチラシを作成し、住民へ丁寧に説明した結果、新たな加入につながった事例も紹介されました。
こうした現場での工夫や努力が成果を上げていることは大いに評価したいと思います。
行政によるさらなる支援が必要
しかしながら、自治会を取り巻く状況は年々厳しさを増しています。
防災、防犯、見守り、環境美化など、自治会が担う役割は重要である一方、担い手不足や役員負担の増加が深刻化しており、地域の自主的な努力だけでは解決が難しい段階に来ていると感じています。
加入促進のための広報やリーフレット作成も重要ですが、それだけでは自治会の持続可能性を根本から支えることはできません。
地域運営の新たな仕組みづくりを
私は、行政と自治会の役割分担を改めて整理し、社会環境の変化に対応した地域運営の仕組みづくりが必要であると訴えました。
そのためには、
- 自治会活動への参加率向上
- 外国人世帯へのさらなる働きかけ
- 役員負担の軽減
- 他地域の成功事例の共有
- 地域の実情に応じた支援制度の充実
など、より踏み込んだ支援策が求められます。
地域コミュニティは市民生活を支える重要な基盤です。自治会が将来にわたって持続できる環境づくりに向け、今後も現場の声を踏まえた支援の充実を求めてまいります。
次回へつづく！