令和８年7月20日（月）
お早うございます。
今日は「海の日」。
一年の中でも、海と人とのつながりを静かに見つめ直すことのできる特別な祝日です。
海の日は、明治時代に明治天皇が東北・北海道巡幸から横浜へ船で帰着した日を由来とし、海の恩恵に感謝する日として制定されました。 海に囲まれた日本にとって、海は暮らしを支え、文化を育み、地域の歴史を形づくってきた大切な存在です。
ここ蒲郡でも、海はまちの原風景そのもの。 潮の香り、穏やかな波の音、漁港の朝の気配——どれも日常の中にある風景ですが、海の日を迎えると、その一つひとつがより鮮やかに感じられます。
近年は気候変動や災害への備えなど、海と向き合う課題も増えています。 だからこそ、海の日は「海を守り、未来へつなぐ」という思いを共有する大切な機会でもあります。
海に感謝し、海とともに生きるまちの未来を考える一日。
今年の海の日も、静かな青さの中に、確かな希望を感じます。
今日も引き続き、私、竹内しげやすの一般質問の全文を紹介いたします。
令和8年６月定例会 令和8年6月15日（月）
（１１）寄付講座を活用した市民への迅速・適切な情報伝達システム構築について、市長の見解を伺う
OHBシステムによって得られる貴重な観測情報を、市民の安全確保にどのように生かすかは、今後の防災力向上において極めて重要な視点だと考えております。
特に、異常の兆候をいかに早く、そして適切に市民へ伝達できる仕組みを構築することは、本市の大きな使命であると感じています。
そのためにも、京都大学との寄付講座の枠組みを活用し、情報整理の方法や発信基準の確立、市民向けの情報提供システムの共同開発などを進めていくことが有効ではないかと考えております。
こうした取り組みが進めば、研究成果をより確実に市民の安全につなげていく体制が整うものと期待しております。
そこで、市長のご見解を伺います。
市長答弁） はい、竹内議員からですね、るるお話をいただきました。
地域強靭化計画の意義っていうものですね、この窓口にとって大変大事であり、また実効性を伴うものでありたいと。
これは私達も一緒でございます。
このリスクシナリオが、本当に空論にならず、実効性のあるものにしていく必要があると。
それについては、本当に地域、地域の皆様、市民の皆様と対話を通じて、これを精度を上げながら、講じて行きたいと思っているところでございます。
そして、今このＯＨＢシステムのお話をいただいておりますし、また、これからも本当に共同で検証、研究をしているところでございます。
これもですね、本当に蒲郡市民の命を守る、これは大前提、本当にまず第一義であるわけですけれども、この研究はですね、もう蒲郡市のみならず、その地域そして、日本全体にですね、これは可能性を感じる共同研究であると、このように感じているところでございます。
先ほどからですね、国県と連携をして、その補助金交付金を活用しながら研究したらどうかというお話もいただきました。
これも、そういった視点が要るだろうとこのように思っております。
本当に1人でも命を失うことなく、大地震が来てもそういった備えがいる。そして、事前防災という研究が、これから多岐にわたっていろいろ今おこなっています。いろんな情報が入ってきます。
私達は先ほど大学の梅野教授と組んで、そして、市民、そして、この県民国民、そういったレベルでですね、この研究が実ることですね。
そして、私達も当事者でありますので、この研究を成功させるためにはですね、体制作りが要ると。
その体制作りのためにも、寄附講座というものが、有効であるかどうか、当然その京都大学の皆さんとお話をしっかり綿密にしたうえでこちらも判断していく必要がある、このように思っております。
それに加えて、現時点ではまだ研究・検証段階ではありますが、ＯＨＢシステムの実運用が開始されることにより、南海トラフ地震などの巨大地震から「市民の生命を守る」ことができると大きな期待をしております。
なお、寄附講座については、今後の研究・検証段階において、事前防災の可能性や蒲郡市としての必要性やメリット等について考えていきたいと思います。
だから今研究をしている、まずはその梅野教授の実装に対する、そういう動き、そういったものを、スピードを高めて、そういう判断をできる、そして市民の皆さんに、通告と言いいますか、そういう案内ができる、そういうことをまずですね、第一に考えている、また行っているところでございますので、そういった話し合いというものは、随時、これからもやってくつもりでございます。 以上です。
はい、市長より答弁をいただきました。
ぜひ、私としてはこの画期的な、事前防災、ただやはしまだまだ不安を覚える・・・
地震予知は、できないって言う方もいますが、それは今、梅野教授が誤探知、誤った探知をしないように、一生懸命研究に取り組んでいると聞いております。
今回、地域強靭化計画を取上げながら、本市の防災体制を考えるうえで、私なりに整理をしてまいりました。
特に重要だと考えているのが、
緊急輸送路の確保
災害発生時の市民病院の受入体制の充実
防災拠点づくり
の 3 点です。
国は、被災県からの要請を待たずに、発災後3日目までに必要不可欠な物資を広域物資輸送拠点へ届ける仕組みを整えています。東三河地域では豊橋市総合体育館がその拠点となり、食料約21万食、毛布約1万5千枚などの物資が搬入されるとされています。
これらの物資は、豊橋市総合体育館から本市の緊急支援物資集積所であるボートレース蒲郡へ輸送され、そこから各避難所へ配送される流れになります。
そこで重要になるのが、豊橋から蒲郡への輸送路は確保されているのか集積所から各避難所への配送ルートが実際に機能するのか
という点です。
災害時には道路の寸断や渋滞、倒木など、輸送を妨げる要因が多く発生します。だからこそ、複数の代替ルートを含め、実際に確保できるのかを事前に検証しておくことが極めて重要です。
こうした輸送体制や防災拠点の機能を確実に維持することは、市民の命を守るための基盤そのものです。そして、この基盤の重要性は、愛知県が公表した最新の被害想定を見れば、より一層明らかになります。
市が進めている防災行政無線のデジタル化や、メール・LINEによる情報発信、建物の耐震化支援などの取り組みは、市民の安全につながる大切な施策です。
さらに、京都大学との共同研究によるOHBシステムが実用化されれば、巨大地震の前兆をいち早くつかみ、避難や初動対応を早めることができる可能性が広がります。これは、市民の命を守るための新しい希望であり、未来の蒲郡をより安全で安心なまちへと導く大きな力になると感じています。
そして、この先進的な研究をどのように本市の防災体制やまちづくりに生かしていくのか。そのために必要な連携や支援のあり方について、京都大学と丁寧に話し合いながら進めていくという市の姿勢を心強く受け止めています。
私たちが目指すのは、
「災害に強く、安心して暮らし続けられる蒲郡」
その一点です。
これからも、市民の命を守るための取り組みを、どうか力強く進めていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
” 完 ”